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放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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11月の学習交流会・総会の開催についてご案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から11月学習交流会のご案内
日時:2018年11月10日(土)10:00~11:30学習交流会11:45~12:30総会
総会は「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」と「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」を行います。
会場:栗原市市民活動支援センター多目的室(築館総合支所2階)

今、宮城県内各地では、放射性廃棄物処理問題を、焼却、堆肥化、すき込みなどで進めようとされています。
女川原発再稼働の準備が進められている中、私たちは、原発に賛成の人も反対の人も、みんなの意思を出し合う県民投票を求める、直接請求署名運動を10月2日にスタートさせました。(12月2日まで)
当会では、これらについて、課題、運動などの問題の整理を、みなさんの参加の下に話し合ってまいります。
今回の学習交流会のテーマは2つ。①「女川原発再稼働問題」県民投票条例制定を求める直接請求運動 ②「放射能汚染廃棄物の管理・処分問題」安全保管、堆肥化、すき込み、焼却など… です。

この学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。

この後、来年前半の日程は、2019年2/9(土)、4/13(土)、6/8(土)です。主に、栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所の2階多目的室)で、午前10時~12時に開催する予定です。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。

来年2019年3月16日(土)に支援センター、大会議室で甲状腺エコー検査を行う予定です。今回は3回目となります。詳細は後日お知らせします。

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
事務局長 本田敏夫 ☎&Fax 0228-23-7707(訂正しました。) 
                メール gsbjj525@yahoo.co.jp


県民投票実現のための署名も行っています。協力できる方は、上記電話、メールで連絡ください。
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  1. 2018/10/17(水) 17:06:28|
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2018年9月の学習交流会の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から9月学習交流会のご案内

「『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』からのお知らせ」(9月学習交流会号)ができました。
会場 栗原市市民活動支援センター多目的室(築館総合支所2階)
日時 2018年9月8日(土)10:00~12:00
資料代 300円
参加申し込みしないで参加可能です。参加は市内外、老若男女関係なく参加できます。
是非参加ください。
今、宮城県内各地では、放射性廃棄物処理問題を、焼却、堆肥化、すき込みなどで進めようとされています。
一方で、女川原発再稼働の準備が着々と進められています。それに対して、今、私たちは、原発に賛成の人も反対の人も、みんなの意思を出し合う県民投票を求める、直接請求署名運動を10月~11月に準備しています。
当会では、これらについて、課題、運動などの問題の整理を、みなさんの参加の下に話し合ってまいります。
今回の学習交流会のテーマは2つ。①「放射能汚染廃棄物の管理・処分問題」安全保管、堆肥化、すき込み、焼却など…②「女川原発再稼働問題」<「県民投票条例」制定を求める直接請求運動の成功をめざして> です。

この学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。

今年と来年前半の今後の日程を、11/10(土)、2019年2/9(土)、4/13(土)、6/8(土)とし、主に、栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所の2階多目的室)で、午前10時~12時に開催する予定です。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
事務局 本田敏夫
☎・Fax 0228-23-7707
メール gsbjj525@yahoo.co.jp
  1. 2018/08/23(木) 19:08:28|
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6月の学習交流会(6月9日)の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月学習交流会のご案内」

6月の学習交流会は、「放射能汚染をキャッチする!」という内容で、ちくりん舎(市民放射能監視センター)の青木 一政 さんの講演会を、午後の1時から(4時半まで)行います。
今、国・原子力ムラの放射能拡散・被ばく強要政策がますますに酷いものになってきています。青木さんには、それにダマされず、私たちの健康を守るため、国・原子力ムラの手口を解析してもらいます。ゆるい規制基準、法のすり抜け・歪曲、法の無整備、ザル法の実態等への対処法を提示していただく予定です。
後半の質疑応答等では、参加者とのやり取りを実り多いものにしたいと思っています。そこで、事前に質問や分析希望のデータ等を受け付けることにしました。(当会の事務局(本田)まで、FAXか、メールで5月末まで)
また、このチラシの裏面には、当会の最新の主張「福島原発事故政策の全面的再構築へ、『福島原発事故被災者保護法』(仮称)制定を」を載せました。添付資料には、その解説文(4ページ)を付けましたので、よろしければ、ご一読下さい。
学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
放射能汚染をキャッチする!
国・原子力ムラの放射能拡散・被ばく強要政策にダマされず、私たちの健康を守るため、国・原子力ムラの手口を解析します。ゆるい規制基準、法のすり抜け・歪曲、法の無整備、ザル法の実態等への対処法を考えましょう!

日時 : 2018年 6月9日(土) 午後1時~4時30分  
            資料代 500円
場所 : 栗原市市民活動支援センター
     (栗原市築館総合支所2階多目的室)
     (栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

青 木 一 政 さ ん 講 演 会

<講師プロフィール> 青木  一政(あおき かずまさ )さん
ちくりん舎(市民放射能監視センター)副理事長 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)事務局長 1952年神奈川県生まれ フクロウの会は、放射能汚染や事故の心配がなく、放射性廃棄物を生み出さない社会をめざして首都圏で 29 年間近く活動を続けてきました。 福島原発事故発生後、被ばくや健康影響を抑えるため放射能測定プロジェクトを立ち上げて、市民への情報提供、国や自治体への働きかけなどを行っています。 2013年には市民の立場でより精度が高く信頼性の高い放射能監視体制を目指して、ゲルマ ニウム半導体測定装置を備えた、ちくりん舎(NPO 法人市民放射能監視センター)を立ち上げました。
当会でも2013年5月に「放射線量調査と尿検査から見えてくるもの」で講演

◆講 演        1:00~2:30 
・バグフィルター集じん率99.9%のウソをあばく。
・「リサイクル」の名のもとに進められる放射能ごみのばらまきと利権構造。
・放射能ごみを燃やせば放射性物質を含む微粒子が拡散する。
・汚染木材を燃やせば焼却炉と同じー木質バイオマス発電の危険性。
・放射能汚染をキャッチする―リネン吸着、ガンマ線カメラで可視化、尿検査等。
                                          
                           イラスト:清重 伸之
◆寄せられた質問 等 に答える 2:30~3:00        
◆質疑応答・懇談・相談 等   3:00~4:30
<質問など受付中!>
市民、議員、研究者、自治体担当者等からの質問や分析希望のデータ等、を受け付けます。
5月末までに下記当会事務局まで、FAXかメールをお寄せください。
「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
事務局/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
              E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
              ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/


案内文の裏面
(主張)
福島原発事故政策の全面的再構築へ、「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定を

東電福島第一原発事故災害では、宮城・栗原では指定廃棄物の最終処分場候補地の事実上の白紙撤回(2016年)まで勝ち取りました。しかし事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し国民に放射能被ばくを強要しようとしています。放射能は、生命と相容れない」ことから、日本全体、地球規模に関わる大問題となっていっています。
 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。最近の裁判では、連続して「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。この裁判の結果はこれまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。これに対して、「子ども・被災者支援法」がありますが、「支援」という言葉の限界や、名称からあたかも子どもだけが対象の法律と受け取られがちで、「被災地域指定法」「被災者ステータス法」を伴っていない欠陥法です。それすら、現在、行政主導=政府と官僚による「骨抜き」ならぬ「骨なし」にされています。それに対する議会=国会(議員)は、全会一致の議員立法で作ったにもかかわらず、チェックもできず、行政の 好き勝手、し放題 を許してしまっています。
ここまで事態が悪化してきているのは、このような、国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。
公害のように、責任の明確化と汚染物質を規制する「放射能汚染防止法」の制定をする。原発被災者の認定(地域、地位、権利)を明らかにし、その上で、被災者の「支援」にとどまらない、その権利を「保障」「保護」させること。そのために、チェルノブイリ事故に際して旧ソ連(現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシア)で確立した「チェルノブイリ法」の日本版となる「福島原発事故被災者保護法」(仮称)を 制定する。こうした 福島原発事故政策の全面的再構築が不可欠 になっています。これらを「原発ゼロ法」制定とともに実現すことが、早急に求められています。
当会は、かなり早い時期から「チェルノブイリ法」の学習とその日本版の制定の必要性を主張してまいりました。チェルノブイ
リ法日本版制定https://www.facebook.com/chernobyllow.japanvrsion/の運動や、「チェルノブイリ法」の日本への紹介者である尾松 亮さんの著書「チェルノブイリという経験 フクシマに何を問うのか」を検討してきました。
また、当会は、札幌の山本正雄弁護士の協力のもと「放射能汚染防止法制定」運動https://www.s-coop.or.jp/datsu/noatmic8.html
も各地の団体とも取り組み始めています。そして、原子力市民員会を招いての意見交換会を、この間2回開催する中で、福島原発事故をめぐる様々な問題の解決のためには、福島原発事故政策の全面的再構築が必要だとの認識に至っています。そして今回、更にそのためには「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定が不可欠であるとの認識に至りました。
今、原子力市民員会は、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」http://www.ccnejapan.com/?p=8615(4月20日)を国と福島県に提出し、国に対しては、そのための新たな立法の制定を求めています。日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも 国が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければなりません。今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。
福島原発事故から8年目を迎える今年の3.11に向けて、昨年末より、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)の即時ゼロ法案 http://genjiren.com/ 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」 https://cdp-japan.jp/news/20180309_0004 原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」 http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000 の提案の3つが大きな動きとなってきています。この動きと「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定、そして、「放射能汚染防止法制定」等の一連の法整備を結びつけること。1970年の「公害国会」と並ぶ「原発国会」を開いて「福島原発事故政策の全面的再構築」を行うことを求めます。
このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含め、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者救済問題、水俣病被害者救済問題等と同じことを延々と繰り返すことになります。このことは、10年、20年、50年かかろうと日本と世界にとって必要不可欠のことです。課題の整理、交通整理、集約、意見交換等を、どこかで行わなければなりません。
今、私たちは、未来世代のためにも、一日も早く原発のない国、被ばくのない未来へ向かうことが、求められています。
何をすべきか、何ができるかが、問われています。私たちは、すべての方の英知の結集と協力を求めます。
栗原は、地方の一地域にすぎません。それでも、大局的視野に立って、地道に行動していくという「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」の心づもりで行動していきます。

2018.5.11 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
  1. 2018/05/15(火) 18:18:41|
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2018年4月の交流学習会の案内

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークから
2018年  4月栗原放射能ネット学習交流会(第54回)のお知らせ
情報共有・学習・つながり・交流の広場
4月14日(土)  午前10時から12時
資料代 300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)
2011.3.11から7年、今もつづく原発災害、課題は?
―私たちと地域、そして、日本全体で 何をすべきか。何ができるか。―
3.11東電福島第一原発事故から7年が経過しました。当会は、原発ゼロ社会を目指して、学習会、意見交換会、測定活動、甲状腺検査、そして、放射能汚染廃棄物処理問題などに取り組んできました。その数は、50回を超え、昨年は、「放射能汚染防止法」制定勉強会(6月)、女川原発再稼働問題(9月)、「3.11後の子どもと健康」(11月)、今年は、エネルギー問題を考える映画「日本と再生」上映会(2月)を行ってきました。
4月学習交流会は、この間を振り返り、現時点での課題、問題点を整理します。
この学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。
テーマは、一応、「原発ゼロ社会への道―私たちができること」(法整備、再生エネルギーへ転換)からスタートしたいと思います。多くの皆さんの参加を歓迎します。
原発事故の被害を受けた子どもたちの間に、今、健康被害は広がり、深まっています。
待ったなし!甲状腺がん多発―検査を維持し、福島県外へも拡大を。早期発見・早期治療へ。
東電福島第一原発事故から7年。福島県では約30万人余りの受診者から、稀なはずの「小児甲状腺がん」が197人と増加し続けています。その内、手術し、がんと確定した子どもたちは159人です。あわせて経過観察となった2700人ものデータも除外していたことも明らかになってきています。「過剰診断」として、検査の縮小を主張する専門家もいますが、手術症例では、リンパ節転移・甲状腺組織外浸潤が多く、遠隔転移など深刻です。民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」では、東日本の15の都県の甲状腺がんの子どもたちに療養費を給付していますが、福島県外でも、検診体制が不十分なため発見が遅くなり、肺転移など重症化しているケースが目立っています。「事故との因果関係はない」とはじめから否定するのではなく、予防原則のもとで、国が責任をもって検診や医療体制の充実を図ることが必要とされています。
日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも政府が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければなりません。今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。
明日へ、原発のない国、被ばくのない未来へ
放射能汚染物を拡散し、国民に被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る(放射能汚染防止法など)恒久的法整備を!  
被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守るー福島原発事故政策の全面的再構築を。
 東電福島第1原発事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し国民に放射能被ばくを強要しようとしています。
 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
 こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。昨年の前橋地裁(3月)千葉地裁(9月)福島地裁(10月)と今年の東京地裁(2月と3月)京都地裁(3月)と連続して「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。この裁判の結果はこれまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。
 ここまで事態が悪化してきているのは、これまでの国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。
この事態悪化の発端は、2013年9月7日、ブエノスアイレスで、東京への五輪招致演説の安倍首相のアンダーコントロール発言です。タンクのあちこちから汚染水漏れ、地下水は山側から容赦なく流れ込み、汚染されて港湾に流れ出るなど、汚染水は未だにアウト・オブ・コントロール(制御不能)。事故収束の目処も立っていなし、7万人超もの人たちが避難生活を送っている。世界をだます 安倍首相の100%のウソから、すべての施策で、森友・加計問題と同様の忠実な官僚達によるつじつま合わせ・忖度が横行しています。オリンピックまでに避難地域をゼロにするため、「復興」の名のもとに、帰還政策の強要・強行で避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者を追い詰めています。
 放射能は、生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出ます。(放射線被ばくに安全量はありません)避けられる放射線被ばくは避ける、追加被ばく、余計な被ばくをさせないという「脱被ばく」は、「脱原発」とともに国民の願いです。これまでの政府と国会は、この国民の願いとはズレています。国民の声が反映されていません。
私たちは、放射性廃棄物処理問題を含む福島原発事故政策の全面的再構築を、被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守る、立場に立って早急に行われることを求めます。「放射能汚染を取り締まり、被害者を救済する」には、放射能汚染防止法の整備・制定が不可欠です。
このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含め、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者救済問題、水俣病被害者救済問題などと同じことを延々と繰り返すことになります。日本の明日、未来のこと、エネルギーの未来を考えると、世界と同じ再生エネルギー中心にシフトすべきです。
火山・地震大国 の日本には、原発はいりません。未来世代のために、一日も早く原発のない国、被ばくのない未来へ向かうことが、私たちには、求められています。

コラム:バグフィルターで放射能99.9%除去はウソ
放射性廃棄物の焼却すると、… バックフィールターで放射能99.9%除去は、誤り。放射性微粒子は、排出されています。放射能を濃縮・拡散する焼却処理は、行うべきではありません。長期安全保管をするしか方法はありません。
福島原発事故で放出された放射性微粒子には、いろいろな種類があります。最近注目されている「セシウムボール」の他にも、ガラス状の不溶性微粒子。不定形の大型の粒子、黒い物質、エアロゾル、胞子・花粉など生物濃縮された再飛散微粒子、ナノサイズの微粒子など。まだまだ未解明の部分が多いのですが、吸入した場合に、肺の奥深く肺胞まで
  1. 2018/03/28(水) 18:14:47|
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2017年11月の学習交流会

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークからのお知らせ
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
11月11日(土) 午後 2 時~4時半 資料代 500円

2017年 11月栗原放射能ネット学習交流会 52
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

3.11後の子どもと健康― 学校保健室と地域に何ができるか
東電福島第一原発事故から 6 年が経過しましたが、チェルノブイリでは、原発事故の 4 年後より甲状腺がん等が増え始めて おり、福島原発事故の子どもたちなどへの影響は、これから増えてくるものと考えられます。原発事故の影響を軽視する国は、 子どもたちの健康を守るための対策もないがしろにしています。この国の無責任を前に、日々、子どもに接する保健室の養護 教諭や地域の住民、自治体などによる独自の活動が広がり始めています。 チェルノブイリや過去の公害事件の教訓に学び、子どもたちに真摯に向き合いながら、私たち一人ひとりにできることは何 かを一緒に考えましょう。 学校関係者、自治体関係者のみならず、すべての大人の皆さんの参加を歓迎します。
講師:大谷尚子(おおたに ひさこ) さん
プロフィール:養護実践研究センター代表。元聖母大学教授、茨城大学名誉教授。東京大学医学部保健学科卒業。日本養護教諭教育学会、日本学校健康相談学会などの設立にかかわる。長年、 養護教諭の養成にたずさわり、「養護学」の構築に力を尽くしてきた。 著書に『「あなたが大事」 の伝えかた―保健室と養護学からのヒント』(ジャパンマニフェスト社)ほか。 「3.11後の子どもと健康―保健室と地域に何ができるか 」 (岩波ブックレット) 2017/7/6(共著)

原発事故の被害を受けた子どもたちの間に、今、健康被害は広がり、深まっています。
待ったなし!甲状腺がん多発―検査を見直し、福島県外へも拡大を。早期発見・早期治療へ。
東電福島第一原発事故から6年。福島県では約30 万人余りの受信者から、世界的にも極めて稀なはずの「小児甲状腺がん」 が191人と増加し続けています。そのうち65 人は、「異常なし」とされた2年後にがんと診断されました。すでに153人が 手術を終えています。福島県の「県民健康調査検討委員会」は、しかし、この公表されたデータ以外にも、甲状腺がんと診断 されていた子どもが存在することを認め、あわせて経過観察となった2700人ものデータも除外していたことも明らかになっ てきています。
除染が行われている放射能汚染地域は8県 100 市町村(栗原市も)余りに及び、福島県以外でも進行の早い甲状腺がんの症 例が複数確認されています。(宮城県丸森町2人、茨城県北茨城市3人)
日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に 欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも政府が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、 「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければ なりません。
今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。

11 月11 日(土)の学習交流会にさきがけて、午後 1時~2時に、同会場で、「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 と「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の総会を開催し、栗原の子どもたちを守る話し合いをします。(傍聴可)

「放射能汚染物を拡散し、国民に被ばくを強要する特措法を廃止し、 人間と環境を守る(放射能汚染防止法など)恒久的法整備を!
被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守るー福島原発事故政策の全面的再構築を。
< 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク >
東京電力福島第1原発事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で、8000 ベクレル/kg を下回れば焼却・埋立が可 能とされました。さらに今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し、国民に放射能被ばくを強要しようとしています。 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく 限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。 こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。その内、今年に入って、前橋地裁 (3月)千葉地裁(9月)福島地裁(10月)と「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。こうした裁判の結果は、 これまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。それどころか、ここまで事態が悪化してきているのは、これ までの国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。 放射能は、生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出ます。(放射線被ばくに安全量はありません)避けられる放射線 被ばくは避ける、追加被ばく、余計な被ばくをさせないという「脱被ばく」は、「脱原発」とともに国民の願いです。これまでの政府 と国会は、この国民の願いとはズレています。国民の声が反映されていません。 私たちは、放射性廃棄物処理問題を含む福島原発事故政策の全面的再構築を、被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守る、 立場に立って早急に行われることを求めます。 このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含めて、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者 救済問題、水俣病被害者救済問題などと同じことを延々と繰り返すことになります。 これは、この度、新しく選出された全ての国会議員の方々の責務です。 国民の声を汲み上げ、政策の実現を!まっとうな環境、 まっとうな生活、そして、まっとうな政治を!!
◆ 燃やすな 放射能!燃やせば 濃縮・拡散、未来へ影響!!

<予告> 映画「日本と再生」上映決定!
<主催> 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』
2018年2月10日(土・祝日) 午前10時~ 午後1時~2回上映
場所:栗原市市民活動支援センター 資料代:500円
-イントロダクション―
「原発が危険で高くて不要であることはよく分かった。
でも原発をなくしたあとのエネルギーはどうするんだ?」

東京高等裁判所でも上映された大ヒット作『日本と原発』の監 督が活写する自然エネルギーの大いなる世界! 映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』 監督:河合弘之 企画・監修:飯田哲也 音楽:新垣隆 エンディングテーマ:坂本龍一 制作・配給:Kプロジェクト 制作年:2017 年

公式 Web サイト: http://www.nihontogenpatsu.com

2018年2月 栗原放射能ネット学習交流会 53 企画として行います。
1回目の上映と2回目の上映の間に、参加者による意見交換・フリートーキングを行います。 一緒に、私たちにできる エネルギー問題と対策 を考えてみませんか?
  1. 2017/10/27(金) 21:38:24|
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