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放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

2021年9月の学習交流会は中止

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク では毎年2月、4月、6月、9月、11月の第2土曜日に学習交流会を開催しています。
今月11日(土)も計画していましたが、宮城県に新型コロナウイルス感染拡大を阻止すべく、「緊急事態宣言」が発令されました。「まん延防止等重点措置」では規模を縮小して開催できるのではと考えていましたが、やむなく中止することにしました。
11月13日(土)には何とか開催したいと準備をしていきます。総会も予定しています。詳細決まり次第、お知らせします。
 
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  1. 2021/09/07(火) 20:45:09|
  2. 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
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2021年6月の学習交流会は中止

 6月12日の学習交流会は中止
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークでは、2月、4月、6月、9月、11月の第2土曜日に学習交流会を開催しています。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として宮城県では独自の「緊急事態宣言」を継続しつつ5月31日まで「リバウンド防止徹底期間」を設定しました。栗原市でも5月11までの各種施設の市民限定という利用制限を5月31日までの適用となりました。
 新型コロナウイルスの感染拡大が収まる保証はないため、6月の学習交流会は中止としました。ただし、役員と市内の参加希望者(事前に参加予約をしてください。)を対象にミニ学習会を行います。
日時 2021年6月12日(土)10:00~12:00
場所:栗原市市民活動支援センター多目的室(築館総合支所2階)
内容:汚染廃棄物の処理、汚染処理すの処理、原発廃炉等について
    エネルギー問題については資料のみ配布します。

予約は事務局長 本田敏夫まで
メール:gsbjj525@yahoo.co.jp
☎:0228-23-7707

  1. 2021/05/12(水) 06:53:09|
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2021年栗原市長・栗原市議会銀選挙に向けての公開質問状と回答まとめ(チラシ版)

市民団体からの市長・市議選立候補予定者への公開質問状の回答
市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちの未来のために
    市民の声を市政にとどけましょう!

(4市民団体)
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク・栗原九条の会・新日本婦人の会栗原・栗原母親連絡会
回答者  市長選/佐藤 智 千葉健司(2名)
       市議選/石川正運 尾形勝通 小野久一 鹿野芳幸 鎌田 章 菊地広志 佐藤 悟 佐藤庄喜 
             佐藤千昭 佐藤文男 澤邉幸浩 菅原麻紀 菅原勇喜 相馬勝義 高橋勝男 高橋 将 
             髙橋義雄 三塚 東 (18名)
無回答  市議選/阿部貞光 五十嵐 勇 佐々木嘉郎 佐藤 勇 佐藤久義 諏訪和男 高橋 渉 
             濁沼一孝 平野 聡 三浦善浩 (10名)
                       <敬称略 50音順 自由記述は順不同> 
1 女川原発再稼働について(賛成1名 反対10名 どちらともいえない9名)
 SDGs( 持続可能な開発目標 )の重要性がうたわれ、地球温暖化、災害多発など地球環境の危機を救うため
エネルギー政策の転換が求められています。村井知事は、県民投票運動での県民の意志や、多くの懸念を無視して
再稼働に同意しました。栗原市に関わっている避難計画も多くの課題を抱えています。女川原発再稼働についてどう
思われますか。
賛成  髙橋義雄
反対  尾形勝通 小野久一 鎌田 章 菊地広志 佐藤 悟 佐藤文男 菅原麻紀 菅原勇喜
            高橋勝男 高橋 将
どちらともいえない・無回答 佐藤 智 千葉健司 石川正運 鹿野芳幸 佐藤庄喜 佐藤千昭
                  澤邉幸浩 相馬勝義 三塚 東 
自由記述
   ・全国の原発を廃止に(鎌田 章)
   ・現代社会を支える安定した供給は必要。ベストミックス(ハイブリット)を(三塚 東)
   ・福島原発事故、放射能汚染被害の教訓から即廃止し、再生エネルギー政策への転換を(佐藤 悟)
   ・安定した電力供給に原発は否定できない。再稼働するには安全性の確認が絶対条件(澤邉幸浩)
   ・代替エネルギーも充実、基本的に原発は不要。安全第一に(佐藤庄喜)
   ・福島原発事故で栗原も放射能汚染で大打撃を受け、今も解決していない。
    避難計画もずさん(小野久一 菅原勇喜)
   ・廃炉するにも時間とお金がいくらかかるかも未定。人類と原発は共存できない。(佐藤文男)
   ・物事に100%安全はない。福島原発事故のようなことはあってはならない。(高橋勝男)
   ・原発は事故に対処できない。大勢の犠牲者を出さないために反対(菊地広志)
   ・電力の安定供給は不可欠だが、原発は将来的に廃止の方向で、再生エネルギーへ転換(佐藤 智)
   ・まだ原発の後始末も、栗原の処理問題も解決していない。クリーンエネルギー体制を早急に(高橋 将)
2 憲法九条の「改定」について(賛成1名 反対10名 どちらともいえない9名)
 日本国憲法の理念を大切にし、公平で多様性を大事にする平和な国の構築を目指すためにも、日本国憲法「改定」、
とりわけ九条「改定」に反対しています。皆さんのご意見をお聞かせください。
賛成  髙橋義雄
反対  尾形勝通 小野久一 鎌田 章 菊地広志 佐藤 悟 佐藤千昭 佐藤文男 菅原麻紀
            菅原勇喜 高橋勝男  
   どちらともいえない・無回答  佐藤 智 千葉健司 石川正運 鹿野芳幸 佐藤庄喜 澤邉幸浩
                      相馬勝義 高橋 将 三塚 東 

自由記述
   ・戦争に向かう憲法改正は絶対反対。(鎌田 章)
   ・元町長として憲法九条を守る首長の会に参加、活動中(尾形勝通)
   ・日本を守るのは日本人、時代に即した憲法の見直しは必要(三塚 東)
   ・戦力の不保持、戦争の放棄、世界と日本の恒久平和のために、九条の改定阻止(佐藤 悟)
   ・平和憲法を維持し、護憲が大切(澤邉幸浩)
   ・難しい問題、早急に結論を出すべきではない(佐藤庄喜)
   ・戦争の犠牲者は一般市民、世界に誇れる「平和憲法」に自信と確信を(小野久一 佐藤文男)
   ・自衛隊を条文化することを望む(髙橋義雄)
   ・先の大戦で栗原でも多数の兵士が犠牲になった。平和憲法の真髄の九条の改定断固反対(菅原勇喜)
   ・武力や暴力は新たな武力暴力を生む。経済的にも負担大。(高橋勝男)
   ・戦争放棄、戦力不保持、平和主義は良いが、自衛隊の必要性を考えると(菊地広志)
   ・憲法改正について議論必要だが、現憲法の根幹になる理念については厳守すべき(佐藤 智)
   ・国民の命と生活を守るうえで九条が妨げになるのであれば改定に必要があるのではないか(高橋 将)
3 栗原市独自のコロナ対策について 
 基本的には国や県の重点課題ですが、栗原市として即急かつ重点的に行うべき課題は何だと思われますか。
   ・ワクチンの早期接種 (千葉健司 相馬勝義 澤邉幸浩 佐藤千昭 佐藤 悟 石川正運 高橋勝男)
   ・PCR検査の拡充 (佐藤庄喜 小野久一 佐藤文男 佐藤千昭 佐藤 悟 菅原勇喜 高橋勝男)
   ・栗原保健所の継続 (佐藤 智 鹿野芳幸 佐藤庄喜 小野久一 佐藤文男 尾形勝通 菅原勇喜
          菊地広志 高橋勝男 高橋 将)
   ・経済的支援策の拡充 (佐藤 智 千葉健司 鎌田 章 相馬勝義 三塚 東 佐藤千昭
            佐藤 悟 菅原勇喜 髙橋義雄 高橋勝男 高橋 将) 
   ・感染症治療体制の強化(佐藤 悟)  ・自粛要請の規制内容の具体化(菅原麻紀)
   ・市民一人一人がしっかり対策(髙橋義雄)
4 栗原市政として重点的に取り組む課題について できるだけ具体的に3つ挙げてください。
  ・地域を生かした産業の強化 持続可能な経済活動(千葉健司 石川正運 相馬勝義 高橋 将)
  ・財政再建 無駄なものは造らない 必要な施策に財源を(澤邉幸浩 佐藤文男 佐藤庄喜 小野久一 鎌田 章)
  ・医療・子育て・福祉の充実(千葉健司 相馬勝義) 
  ・教育・芸術文化の向上(千葉健司)
  ・少子高齢化対策の拡充(石川正運 鎌田 章 菅原麻紀 髙橋義雄 鹿野芳幸 )
  ・医療体制の整備 小児科産婦人科の充実(菊地広志) 
  ・健康寿命の延伸させる取り組みの強化(澤邉幸浩)
  ・出産子育て支援を強化、給食無償化、25人学級など「みんなで子どもを産み育てる栗原」を創る(佐藤 智)
  ・介護サービス料金軽減、保育・放課後児童クラブの利用料金軽減(佐藤 悟) 
  ・学校給食費の無償化(佐藤 智 菅原勇喜)
  ・市立3病院 4診療所の医療スタッフの確保(佐藤 悟)
  ・教育の向上、医療保険の充実(鹿野芳幸)
  ・若者が定住できる施策 働く場所の確保 移住促進など(尾形勝通 菊地広志 菅原麻紀)
  ・市民の声が市政に届く体制に 百年の大計は人づくりから(尾形勝通) 
  ・瀬峰場外飛行場整備等(三塚 東)    
  ・有害鳥獣対策の拡充(佐藤千昭 菅原勇喜 高橋勝男) 
  ・栗原の歴史や伝統の保存継承交流を通して移住定住に(三塚 東)
  ・コロナ予防収束対策の徹底(佐藤 智 佐藤千昭 石川正運) 
  ・防災無線受信機を各戸に設置(佐藤 智)
  ・人口減少対策として婚活や空き家利用などの施策(佐藤千昭 菅原麻紀)
  ・農業・ブランド及び6次産業の振興(鹿野芳幸)
  ・小規模農家や家族農業を守り,多様な農業経営の支援(佐藤 智 小野久一 菅原勇喜)
  ・「生活の足」確保、デマンド交通やスクールバスの拡充(三塚 東 小野久一 佐藤文男 高橋勝男)
  ・住宅リフォーム助成制度の復活(菅原勇喜) 
  ・放射能汚染牧草と稲わらの早期処分(高橋勝男 高橋 将)
  ・基礎学力向上のための教育の充実(菊地広志) 
  ・地域コミュニティの活性化の施策(澤邉幸浩 佐藤 智)
  ・栗原の地域資源を生かしたクリーンエネルギーの生産(高橋 将)  
* 要点のみ紹介 回答文の全文は ブログ に掲載しています。(4月17日まで)
                  連絡先 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」事務局
                         本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
                                 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
                                 ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2021/04/10(土) 15:47:00|
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2021年栗原市長・栗原市議会銀選挙に向けての公開質問状と回答

私たちは、2013年、2017年の栗原市長選挙・栗原市議会議員選挙への立候補予定者に公開質問状を実施してきました。今回の栗原市長選挙・栗原市議会議員選挙に立候補予定者(市長2名、市会議員28名)に下記の公開質問状を送りました。市長候補予定者2名、市議会議員候補予定者18名の方から回答をいただきました。
送付した公開質問状は

2021年3月20日 栗原市長 栗原市議会議員立候補予定の皆さまへ
「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちの未来のために」
投票の参考にします。ご意見をお聞かせください(公開質問状)           
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 代表 鈴木健三
栗原九条の会 会長 門傳 仁 
新日本婦人の会栗原 大場節子  
栗原母親連絡会 会長 佐藤澄子    
4月18日告示 25日投票で、栗原市長、栗原市議会議員選挙が行われます。「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちの未来のために」公開質問状という形で次の4項目について質問させていただきます。3月30日までに、同封の返信用封筒にて郵送していただければ幸いです。
 なお、この質問状への回答は、新聞折り込みチラシ、事務局ブログなどに掲載いたします。
自由記述欄については、折り込みへの掲載は、要点のみ紹介させていただきます。ブログ等では全文掲載します。ご協力よろしくお願い申し上げます。
質問事項                           
1女川原発再稼働について
  SDGs(持続可能な開発目標)の重要性がうたわれ、地球温暖化、災害多発など地球環境の危機を救うため、エネルギー政策の転換が求められています。村井知事は、県民投票運動での県民の意志や、多くの懸念を無視して再稼働に同意しました。栗原市に関わってくる避難計画も多くの課題を抱えています。女川原発再稼働についてどう思われますか。
1 女川原発再稼働に賛成する。
2 女川原発再稼働に反対する。
3 どちらともいえない
自由記述
2 憲法九条の「改定」について
  日本国憲法の理念を大切にし、公平で多様性を大事にする平和な国の構築を目指すためにも、日本国憲法「改定」、とりわけ第九条「改定」に反対しています。皆さんのご意見をお聞かせください。
 1 第九条の「改定」に賛成する。
2 第九条の「改定」に反対である
3 どちらともいえない                   
自由記述
3 栗原市独自のコロナ対策について
 基本的には国や県の重点施策ですが、医療体制の整備 PCR検査など検査体制の確立 保健所の支所化反対 経済的な支援政策の充実など、栗原市として即急かつ重点的に行うべき課題は何だと思われますか。 自由記述
4 栗原市政として、重点的に取り組むべき課題を出来るだけ具体的に3つ挙げてください。

公開質問についての回答については、
市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちの未来のために
     市民の声を 市政に とどけましょう
市長・市議選立候補予定の皆さんにご意見を伺いました
回答者 佐藤 智 千葉健司 石川正運 尾形勝通 小野久一 鹿野芳幸
鎌田 章 菊地広志 佐藤 悟 佐藤庄喜 佐藤千昭 佐藤文男 澤邉幸浩
菅原麻紀 菅原勇喜 相馬勝義 高橋勝男 高橋 将 髙橋義雄 三塚 東 
(20名)
無回答 阿部貞光 五十嵐 勇 佐々木嘉郎 佐藤 勇 佐藤久義 諏訪和男 
高橋 渉 濁沼一孝 平野 聡 三浦善浩 (10名) 
(敬称略、五十音順、自由記述は順不同)

◎栗原市長立候補予定者(2名)
佐 藤   智
1.女川原発の再稼働について(無回答)自由記述
将来的には、原発は廃止すべきと考えます。
栗原市は、福島第一原発事故による放射能により農林産物汚染を始め汚染された生活空間の除染など大きな被害を受けております。女川原発は今回の大震災の際にはかろうじて電源喪失の事態は免れ、大きな事故には至りませんでした。その後、国の安全基準が改められ、数々の地震・津波対策を強化したとされています。しかしながら、それでも100%安全と断言できないと思います。
電力の安定供給は国民生活の安定と経済の維持発展にはかかせないものであり、原発は廃止の方向で再生可能エネルギーなどに早急にシフトしながら電力の安定確保に努めるべきであると考えます。
2.憲法九条の改正について(無回答)自由記述
いうまでもなく憲法は、国の統治の根本規範となる基本的な原理原則に関して定めたものであり、日本国憲法は、主権在民、恒久平和、基本的人権の保障など世界でも規範となりえるものであると思っております。
 しかしながら、戦後70年が経過し激変する国内外の政治経済情勢に対応する細部の改正については議論されるべきでありますが、その際にも前述の現憲法の根幹となる理念については絶対に変えるべきではないと考えます。
3.栗原市独自のコロナ対策について
感染予防対策は広域的でないと効果が限定的となるため、国や県などで率先して実施すべきものでありますが、感染予防のための各種規制や自粛による地域経済や家計への急激な悪影響に対する対応は待ったなしであり、市として可能な限りスピード感を持って対策を打たなくてはなりません。
それも一律ではなく、被害の規模と程度に応じたきめ細かな対策が不可欠であると考えます。
国の地方創生臨時交付金に応じた小出しの対策ではなく、市の被害程度を逐次正確に把握したうえで、必要とするところに必要な対策を即座に打つべきです。
 保健所の統廃合については、教育事務所の廃止など県の組織再編は市町村合併をすすめた地域から進める傾向にあり、県、市それぞれの役割分担に基づく市民・県民サービスの維持向上のためにも、正直者が馬鹿を見るような県の対応には、絶対反対です。
4.栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.令和2年度の出生数は2月末まで243人と、合併時平成17年度の529人から見てほぼ半減しています。これは、栗原市の総合計画での予想を大きく超えた水準で少子高齢化が進み、市の存続にかかわる喫緊の課題であります。
 このことから、私は、出産・子育てへの支援を強化し、出生数を回復させ、小中学校の給食無償化、小学校の25人学級の実現により、「みんなで子どもを産み育てる栗原」を創ります。
2.コロナ対策による外食産業の落ち込みから、令和2年産米は大量の余剰が生じており、令和3年の米価は大きく下落すると予想されます。
農業は栗原市の基幹産業であることから、この対応として再生産対策やスマート農業導入支援から家族農業への支援など多様な農業経営への支援を充実します。
 3.新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底しつつ、自粛により落ち込んだ地域経済の立て直しに全力を挙げてまいります。また、防災無線受信機を毎戸に設置し、正確で迅速な情報の提供に務め、市民の安全・安心を守ります。
 その他、この4年間でゼロだった企業誘致を、トップセールスによりテコ入れを図るとともに、既存の企業や中小企業の存続発展を進めて若者の働く場の確保に努めます。
施設に頼らず自宅で介護している方への支援と、市立病院のリハビリ科を充実させて、いきいきと暮らせるまちを創ります。 
身近なコミュニティ活動を支援し、行政の効率化と健全財政の確立に努め、ともに暮らすまちを創ります。

千 葉 健 司
1.女川原発の再稼働について(どちらともいえない)
2.憲法九条の改正について(どちらともいえない)
3.栗原市独自のコロナ対策について
コロナウイルスワクチンの早期接種
感染防止対策及び経済対策
4.栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.地域を活かした産業の強化
2.医療・子育て・福祉の充実
3.教育・芸術文化の向上

◎栗原市議会議員立候補予定者(18名)
石 川 正 運
1. 女川原発の再稼働について(どちらともいえない)
2. 憲法九条の改正について(どちらともいえない)
3.栗原市独自のコロナ対策について
1.早期のワクチン接種
2.コロナでの失業を食い止めること
3.市独自の支援策に取り組む
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.コロナ収束の対策
2.子育て支援、高齢者に安心を与える支援策
3.経済対策

尾 形 勝 通
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
2. 憲法九条の改正について(反対する)
元町長として憲法第九条を守る首長の会に参加活動中
3. 栗原市独自のコロナ対策について
この大事な時に(平時こそ大切)保健所を無くしてはならない。支所化に反対する。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.「若者定住こそ、栗原最大の福祉」栗原に仕事や職場を増やし、農業を奮い起こし、二世代、三世代の家族に囲まれて暮らせる栗原になるよう活動する
 2.市民の声が必ず届く栗原市に
 3.百年の大計は人づくりから。

小 野 久 一
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
 安全神話で稼働してきた原発が東日本大震災で爆発した。放射能汚染は東日本全域に及び、栗原市栗駒の深山嶽は汚染稲わら等の最終処分場候補地にされた。反対の大運動が文字地区民を中心に展開され、今は一時棚上げの状況になっている。
 また汚染牧草の処理はその自治体で解決しろということで、政府、東京電力は責任逃れに終始し、栗原市では進んでいない。被害を受けた自治体をいつまでも悩ませる政府、東京電力に憤りを持つと同時に強く抗議する。
 何ら解決しない事故処理や、女川原発事故の際の机上の避難対策をみただけでも再稼働などもっての外である。原発が無くとも電力は十分に足りているではないか。

2. 憲法九条の改正について(反対する)
 いかなる戦争も最大の犠牲者は一般市民です。現在、世界で起こっている紛争でも犠牲者は一般市民です。第2次世界大戦で広島・長崎に原爆を落とされました。その最大の犠牲者も一般市民です。
 それらの反省と教訓の基に、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という平和憲法が制定されたのです。世界に誇れる「平和憲法」に自信と確信を持つべきであり、「改定」はもっての他である。

3. 栗原市独自のコロナ対策について
新型コロナ感染症対策は、PCR検査を医療関係従事者、介護・老健施設従事者をはじめとして、無症状者の検査希望者も積極的に検査対象として大々的に実施すべきです。保健所の支所化はもっての他であり、充実をさせるべきです。国や県のいうことを素直に聞くのではなく、市民の側に立った姿勢を持つべきです。

4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.「道の駅」や「大規模公園」などのハコモノ行政をやめ、これまで充実してきた子育て支援策を拡充すること。
2.大規模農業の推進だけでなく、小規模農家・家族農業を守り発展させること。そうしないと市内の山間地の農家や農地はつぶれ、栗原市農村の破壊につながる。
3.デマンド交通やスクールバス、福祉や子育てなどの施策に市民の声を聞いて生かしていく。

鹿 野 芳 幸
1.女川原発の再稼働について(無回答)
2. 憲法九条の改正について(無回答)
3. 栗原市独自のコロナ対策について
コロナ対策については、栗原市としては関係機関、医師会などと連携を取りながら進めていることは皆さんご承知の事と思います。保健所の支所化については令和2年11月16日付で栗原保健所の継続を求める要望書を同日、栗原市議会として、宮城県知事に提出した。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.若者定住、子育て支援、高齢者支援、福祉の向上
2.農業振興、ブランドおよび6次産業の振興
3.教育の向上、医療保健の充実

鎌 田   章
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
全国すべての原発を廃止すべきである
2. 憲法九条の改正について(反対する)
戦争に向かう憲法改正は断固反対である。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
未だに終息が見通せない未知のウイルスとの闘いは未曽有の国難と言っても過言ではありません。社会経済が大きく落ち込み、飲食店を始め中小企業で働く皆様や、非正規雇用で仕事を失い、毎日の暮らしに不安を抱えている多くの皆様を、今こそ行政がしっかりと支援する時です。『経世済民』市民の苦しみを救うのは政治家の使命であり『自ら身を切る覚悟』を示さなければなりません。緊急事態宣言が発令されている最中の選挙活動は慎むべきであります。そして、その選挙費用(公費負担予算)は市民の暮らしを支えるために使うべきではないでしょうか。市民のための行政、市議会であってほしいと切に願うものであります。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.少子高齢化社会に対応し、市民の暮らしを支えるための施策を実行していく。
2.新規事業は縮小し、身の丈に合った『まちづくり』を目指して行く。
3.高齢化率40%の栗原市を如何にして持続可能なまちにしていくか「市民委員会等」を立ち上げる。

菊 地 広 志
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
事故が起きても対処できない原発は危険な発電所だと思う。福島第1原発事故で安全は担保されていない。大勢の犠牲者を出さないために。
2. 憲法九条の改正について(どちらともいえない)
戦争は放棄、戦力は不保持、平和主義が良いと思うが、自衛隊の必要性を考えると、少しは改正しても良いかとも思う。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
栗原市の独自対策は概ね良いと感じる。(PCR検査はもっと必要)
保健所は今のまま残してもらいたい。
経済的支援も他市に比べれば迅速で良いと思う(全市民)
経済的困窮者にもっと手厚い支援は必要だと思う。
専門医の確保は早急な課題だと感じる。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.若者の定着には働く場所の確保が第一だと思う。(企業誘致等、移住)
2.医療体制の整備も重点課題(小児科、産婦人科の充実)
3.教育面、テストの点数を上げるだけの教育ではなく基礎学力向上の為の教育を。

佐 藤   悟
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
福島原発事故、放射能汚染被害の教訓から即原発を廃止し、自然エネルギー、再生エネルギー政策に転換すべきである。
2. 憲法九条の改正について(反対する)
戦力の不保持、戦争の放棄、世界と日本の恒久平和のために、日本国憲法とりわけ9条の改定を許してはならない。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
新型コロナウイルス感染症治療体制(スタッフ、病床数)の強化
市民対象のPCR検査の拡充
事業継続支援金・生活支援金の拡充
新型コロナウイルスワクチンの早期実施
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1. 居宅・施設介護サービス利用料金の軽減
2. 保育利用料金、放課後児童クラブ利用料金の軽減 
3. 市立3病院・4診療所の医師・看護師等医療スタッフの確保、国・県からの財政確保

佐 藤 庄 喜
1. 女川原発の再稼働について(どちらともいえない)
代替エネルギーも充実化されてきており、基本的に原発は不要と思う。しかし、地震国ですから安全第一を考えていかなければなりません。
2.憲法九条の改正について(どちらともいえない)
これは非常に悩み、早急な結論を出すべきではないと思う。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
全市民にPCR検査が必要かと思う。
保健所の支所化について、県に今のまま残すよう陳情してきました。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.税収の落ち込み(コロナ影響を考慮)、地方交付税の削減等もあり、市財政を注視し対応
2.コロナ収束後、病院経営の収支を重点的に対応すべき
3.残すものと残さないものの選定(財政悪化を考慮したい)

佐 藤 千 昭
1. 女川原発の再稼働について(どちらともいえない)
2. 憲法九条の改正について(反対する)
3. 栗原市独自のコロナ対策について
すべてが即急かつ重点的に行うべきであると思う
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.コロナワクチンの早期接種
2.有害鳥獣対策(イノシシ、野生シカ等)
3.人口減少対策(少子高齢化、婚活)

佐 藤 文 男
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
福島第一原発事故で分かるように、事故が起きると放射能被害は甚大である。廃炉のためにも、時間と費用がいくらかかるかも未定。人類と原発は共存できないと思う。
2. 憲法九条の改正について(反対する)
先の戦争の反省に立ち、不戦の誓いは、世界に誇れる憲法と思う。戦争は、一般市民を不幸にするだけで絶対にしてはいけない・
3. 栗原市独自のコロナ対策について
医療機関、高齢者施設など定期的なPCR検査の実施
感染者との接触者の徹底追跡と感染経路の追跡、後のPCR検査、消毒
こうした事は主に保健所の仕事と思われます。保健所を弱体化させる支所化に反対。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.ハコモノ建設でなく、「子育て支援」など、これまで積み上げてきたソフト面を拡充すべき
2.イノシシなどの鳥獣被害に対し、抜本的な対策
3.デマンド交通を市民が利用しやすいように改善

澤 邉 幸 浩
1. 女川原発の再稼働について(無回答)
電力供給の観点からも原子力発電を全否定はできないものと考える。もちろん安全性の確認は、再稼働に際しての絶対条件と考える。
2. 憲法九条の改正について(無回答)
平和憲法を維持し、護憲することが大切だと思う。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種対策の万全な体制を構築して、円滑なワクチン接種の準備を行う。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.地域コミュニティの活性化のために「地域運営組織」による地域づくり推進協議会を市内全域で取り組む。
2.認知症や介護予防、健康維持のための全市で取り組む施策を構築して健康寿命を延伸する。
3.財政再建のために必要のないものは造らない。必要ないものを廃止する。

菅 原 麻 紀
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
2. 憲法九条の改正について(反対する)
3. 栗原市独自のコロナ対策について
規制するのであれば、数値目標を出して、守ってもらう。
イベントや飲食店の規制は間隔や面積割にして〇人まで入場規制(最低限のきまりを守ってもらった上で・・・マスク、手洗い消毒、検温等、名前、住所まで書くなど)
 納得する理由をだしていく。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.少子化については、親世代が安心して働ける環境にないので進んでしまうので、定住できる環境をつくること。(医療費無料化や保育所の延長、早い受け入れなど)病児保育も
 2.空き家、空き地の有効利用を地域の方と一緒に考えていく
 3.婚活イベントなどで、栗原市へ他市町村から来ていただく。

菅 原 勇 喜
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
160キロ離れた福島第1原発事故で山野が汚染され、汚染稲わら、汚染牧草もそのままである。女川原発は地震多発地帯に設置されていること。東日本大震災でも被害を受けている施設であること。石巻市民、女川町民16700人が市内46施設に避難することになっているが実効性が乏しいこと。さらには、使用済み核燃料の処理が確立されていないことや現在電気が足りていることなど、再稼働しなければならない理由は全くない。
2. 憲法九条の改正について(反対する)
先の大戦で栗原市出身兵士3700人余り、日本人310万人が犠牲となった。その反省にたって制定された平和憲法である。安保法制が成立し、アメリカと一緒に集団的自衛権行使が可能となっている今、唯一の平和を守る保証が憲法9条である。絶対に「改定」反対である。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
高齢者施設、医療機関などへの社会的検査。
職員には週1回程度の定期検査を行うこと。
住民を対象としたPCR検査体制の確立。
自粛要請には十分な補償を行うこと。
栗原保健所の支所化は絶対反対。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.学校給食の無償化
2.住宅リフォーム助成制度の復活
3.家族農業に支援、農業用揚水機場の電気代補助の継続強化、イノシシなどの鳥獣被害への抜本的対策

相 馬 勝 義
1. 女川原発の再稼働について(どちらともいえない)
2. 憲法九条の改正について(どちらともいえない)
3. 栗原市独自のコロナ対策について
ワクチンの早期接種
経済的支援策の充実
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.持続可能な経済活動
2.福祉・子育ての充実
3.農業・産業の充実

高 橋 勝 男
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
物事には、100%大丈夫、安全という事はない。特に原子力発電所の事故は、現在の技術力では制御不能である。福島原子力発電所のような事故はあってはならないものである。
2. 憲法九条の改正について(反対する)
武力や暴力は、新たな武力暴力を生むだけで、武力の強化は限りない再現で、経済的にも大きな負担である。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
コロナ対策は断片的な視点ではなく総合的に考える必要がある。PCR検査、陽性者の隔離、医療体制の強化、それらを調整する保健所機能の強化が必要である。
 また、並行して、ワクチン接種体制の強化、休業補償など総合的な対策を早急に実施すべきと考える。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
否応なしに、少子高齢化、人口減少の中で、労働人口の減少等により財政規模の縮小は進行すると考える。その中で、選択と集中が求められるが、
 1.デマンド交通の運行エリアの見直し。旧町村単位から生活圏という視点への変更が必要である。旧町村内で生活用品や食料、医療機関が確保されない地域の運行エリアの拡大は、日常生活を確保する点からも必要と考える。その場合の経費負担については、市や利用者が応分の負担は必要と考える。
 2.イノシシによる被害対策について。山を背後に抱える地域では大きな問題である。稲が踏み荒らされ収穫量の減少や畦畔や水路が掘り起こされ、その復旧にも大変な労力と経費が掛かる状況である。現在の電気柵設置助成金は、水田や畑を囲う形での設置になっているが、裏山から降りてこられないように山側に設置する方式はどうか、また、電気柵設置助成金の増額を検討すべき。
 3.放射能汚染牧草と稲わらの早期処分について
東日本大震災、東京電力福島原発事故から10年が経過しているが、放射能で汚染された牧草や稲わらの処理が進んでいない。牧草の堆肥化処理施設の建設場所についても、検討に終わっている。住民の理解を売るための努力を行い、前に進めるべきである。

高 橋   将
1. 女川原発の再稼働について(反対する)
現地視察の際に、原発までの道路が避難が万全にできる体制になかったため、安全面で課題があると考えている。現時点で栗原が抱える汚染廃棄物の処理問題も決着していないため、山積する課題を解決することが先決である。同時に、脱炭素社会においては、Co2生産品よりも脱Co2生産品がより受け入れられることもあり、炭素系のエネルギーからの脱却及び、原発に頼らないクリーンエネルギー体制をスピード感持って構築していく必要がある。
2. 憲法九条の改正について(どちらともいえない)
 軍事によらずに国民の安全と生存を保持できるのであれば改定の必要はないでしょう。しかし、世界は日本だけの論理で動いているわけではないため、国民の命や生活を守る上で現行の九条が妨げとなるのであれば改正の必要もあるのではないかと思う。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
 新型コロナウイルス感染症の発生から1年以上が経過し、栗原市の状況や、これまでの経験値も蓄積された。よって、経済的な支援政策は、緊急対応としての一律的なタイプではなく、事業実態や規模に合わせたきめ細やかなタイプを実施することで、財源を有効に活用できると考える。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
 1.汚染廃棄物処理について、堆肥化処理の方針であるが、堆肥化施設を作る地域では市民の反対が必至となる。どの地域にしても簡単な話ではないだろう。しかし、このままでは保管協力している農家の負担が増えるばかり。早急な打開策と、それを推進するリーダーシップが求められる。
 2.持続型の社会形成
 市の公共事業や、給食の材料まで地域で補えるものは地域から調達できる仕組みを作り、地域の中小企業や農家の育成につなげること。継続的な地域内経済の循環は、栗原全体の生産基盤の強化に結びつく。
 3.エネルギー生産
 栗原の地域資源を用いて、地域内クリーンエネルギーの生産を行い、外貨となっているエネルギーコストを地域内で循環させる。エネルギー生産活動の中で、自然の維持管理や、緊急時のBCP計画にも応用するなど、防災都市くりはらの実現により安心してくらせる栗原を目指す。

髙 橋 義 雄
1. 女川原発の再稼働について(賛成する)
2. 憲法九条の改正について(賛成する)
自衛隊を条文化することを望む。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
1.現在の施策をさらに充実すること。
2.市民皆なが自身の対策をしっかり行うことだと考えます。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.少子化対策
2.若者の定住対策
3.高齢者対策

三 塚   東
1. 女川原発の再稼働について(どちらともいえない)
文化的生活を営む現代社会のエネルギーの安定した供給を考えたベストミックス(ハイブリッド)を考えるべきだと思う。
2. 憲法九条の改正について(どちらともいえない)
憲法は不勉強であるが、日本を守るのは我々日本人ではないだろうか。時代に即した憲法の見直しは必要だと思う。
3. 栗原市独自のコロナ対策について
市内の小規模企業(商店)に対する公的支援を充実するとともに、地域内の経済活動を促すのも一考だと思う。しかし、財源が問題だとも思う・・・。
4. 栗原市政として重点的に取り組む課題について
1.交通弱者に対するタクシー補助:一定の条件を付けて、買い物・通院など「生活の足」を確保し、健康寿命の延命につなげる。
 2.瀬峰場外飛行場の整備:航空大学校の飛行訓練場、あるいは仙台空港のハブ空港として機能を備え、将来の空の利用に備える。
 3.伝統や資源の活用:栗原の歴史・文化・伝統芸能の保存と伝承とともに、交流・関係人口を移住・定住につなげる。
  1. 2021/04/10(土) 14:22:39|
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2021年4月の学習交流会の開催について(案内)

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
4月10日(土) 午前10時~12時  資料代 300円
2021年4月栗原放射能ネットワーク学習交流会第68回
 
場所 栗原市市民活動支援センター多目的室
(栗原市築館総合支所2階)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)


※4月11日までが、宮城県独自の「緊急事態宣言」発令中で、「新型コロナウイルス」が心配されますが、会場で検温と手指消毒用ボトルを用意し、換気や3密回避等の対策を実施し、30人以下で開催します。参加者はマスクの着用と記名をお願いします。

『持続可能で、平和な社会をめざして』

〈この学習会の内容〉次の3つです。
① 東日本大震災から10年、ネットワークの活動を画像で振り返ります。
② 市長・市議会議員立候補者への公開質問状のまとめ
③ 原発ゼロ・自然エネルギーへのシステム変換について


 栗原市では、4月に市長選挙と市議会議員選挙があります。 当会では、市長選挙、市議会議員選挙の立候補予定者に対して公開質問状を出しました。公開質問状と回答については、広く公開します。今回は公開質問状への回答のまとめを提示します。
 私たちのネットワークでは、原発ゼロを目指しています。どのような道が考えられるか学習していきます。
 今年の3月には東日本大震災から10年が経過しました。2012年には当ネットワークを結成し、学習会を重ねながら活動してまいりました。今後に向けてどう活動すべきかを検討しています。皆様のご意見を参考にしたいと考えています。
 学習交流会へ是非参加してください。

 当会は2018年5月に次のような主張を決めました。「原発ゼロ法」を制定し、原発のない国、被ばくのない未来へ。」放射能汚染物を拡散し被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る「放射能汚染防止法」など恒久的法整備を福島原発事故政策の全面的再構築へ被災者の権利確立と人間の尊厳を守る「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定

2021年の学習交流会は、
6月12日(土)、
9月11日(土)、
11月13日(土)
10:00~12:00に支援センターでの開催を予定しています。

  1. 2021/03/23(火) 16:58:36|
  2. 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
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