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放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク からのお知らせ

2019年11月9日(土)
学習交流会 10:00~11:30
総会 11:30~12:00
(「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の総会を行います。)
いずれも年会費個人1000円、団体2000円です。カンパもよろしくお願いします。


会場 栗原市市民活動支援センター 多目的室
    築館総合支所2階


学習交流会「もっとよく知ろう、放射線被ばくの問題」

― 子どもたちと、自分自身を守るための「きほんのき」を身につけよう!-

東電福島第一原発事故から8年半が経過しましたが、東電福島第一原発の事故処理には、まだまだ、この先数十年どころか百年を超えると思われます。当初、気を付けていたことが時間の経過とともに忘れがちになってきています。それに付け込み
原子力ムラは、原発安全神話が通用しなくなったので、放射能安全神話を流布させてきています。
そこで、岡山さんに、「放射線被ばくのきほんのき」を話していただくことにしました。
・食べ物の基準値100ベクレル/㎏以下なら安全か?
・空間線量0.23マイクロシーベルト/時間以下なら問題ないか?
・甲状腺がんの他、どんな病気が表れてくるのか?
・内部被ばく、外部被ばくの危険性は?
・汚染牧草(稲わら)などを燃やしても大丈夫か、すき込み、堆肥化はどうなのか? 
………
参加者からの質問、疑問、意見など、そのつど取入れいただき、理解が深まるようにしたいと思います。
最後の30分ほどは、いつもの3つの課題(福島の現状と健康問題、汚染廃棄物の処理・管理問題、女川原発再稼働問題)の資料説明と若干の議論をしたいと思います。

講師の紹介 岡山 博氏
医師、専門:呼吸器内科(慢性気管支炎、気管支喘息、肺気腫、肺結核など)
元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授
当会(放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク)アドバイザー

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  1. 2019/10/31(木) 22:20:19|
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9月の学習交流会の案内

2019年  9月栗原放射能ネット学習交流会 61回目
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
日時:9月14日(土) 午前10時~12時  
資料代 300円
場所 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)
<この学習交流会では> おもに次の3つの内容を行います。
①映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」(26分)上映と今後の運動の方向について
②「放射能汚染物の管理・処分問題」問題
③女川原発再稼働をめぐる動き
④その他
「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/



政策の全面的再構築と、国民を被ばくさせない政府を

放射能は生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出ます。(放射能被ばくに安全量はありません。)私たちには、避けられる被ばくは避ける、追加被ばくは避けるという「被ばくを避ける権利」があります。いま、福島では、2020年東京五輪にむけ、年間20ミリシーベルトという放射能高濃度地への帰還が強要されています。(*国際放射線防護委員会(ICRP)の一般人の被ばく許容線量は、年間1ミリシーベルト)健康調査(子どもの甲状腺検査のみ)は国が関与せず、実施されたのは福島県のみで、子どもの甲状腺がん悪性または疑いが、既に200人を超えています。宮城県では、県が実施を拒み、丸森町のみがのべ約5000人実施し、2人が甲状腺がんと分かりました。
さらに国は、復興の名のもとに、福島県内に続き、全国でも汚染土・除染土の公共事業へ再利用しようとしています。
宮城県で問題となっている放射能汚染廃棄物の焼却問題では、放射性物質は集中管理・不拡散が原則で、放射能汚染廃棄物は安全保管すべきです。それは、本来、汚染者(東電)の責任でされるべきものです。わざわざ集めた汚染廃棄物を、焼却して濃縮・拡散してはなりません。すき込み・堆肥化しても問題解決にはなりません。
今、福島と宮城など主に東日本で起きていることは、国による国民への放射能被ばくの強要、人権侵害です。これは、これまでの国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が原因で起きたことです。
「福島第一原発は津波の前に、地震の直後に壊れた「文芸春秋」最新9月号)」と指摘されていますが、未だに事故原因の究明がされていません。それでも国は、不十分な安全基準で、多くの原発を稼働し続け、さらに各地の原発の再稼働を急がせています。このままでは、次の過酷事故も不可避になります。
また、福島第一の廃炉は、危険・超高コストであり、しかもできもしない計画で無意味です。放射能封じ込めの「石棺化」への変更が必要です。膨大な汚染水処理・保管も含め、これを打開していくには、政策の全面的再構築が必要です。
当会は2018.5次のような主張を決めました。「原発ゼロ法」を制定し、原発のない国、被ばくのない未来へ。
放射能汚染物を拡散し被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る「放射能汚染防止法」など 恒久的法整備を福島原発事故政策の全面的再構築へ、被災者の権利確立と人間の尊厳を守るー「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定を
この政策の全面的再構築には、何よりも、国民を被ばくさせない政府を作る必要があります。
  1. 2019/08/28(水) 17:55:01|
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2019年6月の学習交流会の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ  
2019年6月学習交流会 第60回
6月8日(土) 午前10時~12時  資料代 300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

福島原発災害にどう向き合うか?(環境・健康・汚染物処理等)
3.11福島第一原発事故から早8年が過ぎました。今も、恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の下で多くの地域住民が将来へ向けて健康上の懸念や不安を抱えています。加えて原発事故直後の政府の住民対策が極めて劣悪だったために、多くの地域住民は放射能が大量に原発から放出されているまさにその時に無用の初期被ばくを大量にさせられてしまった可能性が高いです。それは、福島県内にとどまらず、宮城県にもです。
健康調査(子どもの甲状腺検査のみ)は国が関与せず、実施されたのは福島県のみで、子どもの甲状腺がん悪性または疑いが、既に200人を超えています。宮城県では、県が実施を拒み、丸森町のみがのべ約5000人実施し、2人が甲状腺がんと分かりました。この他、宮城県では、複数の市民団体が自主的に実施し(のべ約5000人)こちらは幸い、今のところ甲状腺がんは見つかっていません。しかし、引き続き甲状腺がん以外の健康影響も含めて放射能被ばく影響を注意深く見ていく必要があります。
こうした状況下にも関わらず、国は、本来、汚染者(東電)責任で行うべき事故由来の放射能汚染物、汚染土・除染土を再利用や焼却で「見えない化」し、国民へ放射線被ばくを強要しようとしています。放射能汚染は、燃やしても放射能が無くならず、濃縮・拡散されるだけです。基準はガマン値であり、それ以下だから安全ではありません。東電・国の責任で長期安定保管するしか方法はありません。
 費用負担についても、国の手厚い保護により、東電は法的整理を免れ、融資している銀行も責任を果たしていません。国は、東電などの責任も「見えない化」し、最終的に国民負担を狙っています
 今、必要なことは、国会に提出されている「原発ゼロ法」を成立させることにとどまらず、諸悪の根源=放射能汚染物を拡散し被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る「放射能汚染防止法」など 恒久的法整備をすること。福島原発事故政策の全面的再構築へ、被災者の権利確立と人間の尊厳を守るー「福島原発事故被災者保護法」(仮称)の制定です。

<この学習交流会では> おもに次の3つについて話し合います。
① 「女川原発再稼働」県民投票条例制定を求める直接請求運動の今後について、
② 「放射能汚染物の管理・処分問題」焼却・たい肥化・すきこみなどの現状と問題点
③ 3月16日実施「こども甲状腺エコー検査inくりはら」の報告、福島、宮城県などの健康調査の状況について

午後から、延期した「栗原市内放射性指定廃棄物と汚染土壌の2つの保管場所見学会」を行います。学習交流会終了後、会場内で昼食をとり、午後1時~3時の予定で行います。申し込みは、当日の朝の受付時に、お願いします。

2019年4月14日みんなで決める会 報告集会
「11 万県民の署名が問いかけたものを受けて」


4月14日「11万署名が問いかけたもの ー みんなで決める会 県民投票運動 報告集会」が開催されました。170人キャパの会場は、多くの県民で埋め尽くされました(添付の写真参照)。ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。
最初に一年間の活動を振り返る動画が上映された後、多々良代表より活動報告鈴木事務局長より会計報告を行いました。続いて、岸田清実県議から県議会報告をいただきました。次に各地からの報告がされ、後半の意見交換では、会場から次々と手が挙がり、今後の運動に対する意見が数多く出されました。
 「まだまだやれる事がある。意見広告を出したらどうか」「この今の気持ちを新聞に投書しよう」「SNS情報に乗り遅れ反省。情報共有化は大切」「主権者教育は大事だ」「議会構成を変えるような取り組みを」「選挙の年。県民投票に賛成する候補者を立てよう」「足元から取り組んでいく」「原発立地自治体やUPZ自治体での住民投票を」etc.
2018年4月14日、みんなで決める会第1回賛同者会議が開催されてから、ちょうど一年。受任者を募り、署名を集め、数を数えて県へ提出。各地で自主的に「地域の会」が立ち上がり、全県の県民に「大事なことはみんなで決めよう」「原発県民投票を実現しよう」とみんなで訴え続けた日々。。。しかし最後は県議会での条例案否決という形となり、この運動はひと区切りを迎えました。この集会の中で、「みんなで決める会」としての活動は4月いっぱいで閉じることが発表されました。
しかし本日の報告集会で、思いのたけが溢れる意見が次々と出されました。次なる行動提起を求めるエネルギーに満ちていました。必ずや新たな運動が、県民投票運動が耕した土壌の上に形成されていくことと思います。そのときに今回の共感体験が活かされてゆくことでしょう。次なるステージへ、いざゆかん。皆さんとともに。-------------


栗原では、4,056筆(内、有効署名数は、3,805筆となりました。(有権者数59,560の6.8%)全県平均5.9%を上回りました。
女川原発より北方に遠く離れているにも関わらず、女川周辺市町並に高水準の到達となりました。多くの皆さんのご協力に感謝いたします。2人の地元選出県議さんに働きかけたり、2~3月に行われた宮城県議会には、幾度も傍聴に出かけました。残念な結果となりました。それでも、女川原発2号機再稼働は、これからが正念場です。引き続き運動を広めていきたいと思います。
今後の活動については、6/8の放射能栗原ネットの学習交流会で相談します。
事務局(案)としては、「県民投票を実現する会・栗原」は、しばらくの間は、そのまま存続したいと考えています。この秋の宮城県議会選挙で議会構成を変えて、今度は県議さんたちの方から県民投票を請求していただき、再度、県民投票条例が制定できるようにできるような新たな運動に挑戦したいと考えています。
会合等は、放射能栗原ネットと並行して(隔月の学習交流会の中で)進めていきますが、それでも、独自活動ですので、活動資金の寄付を歓迎いたします。


栗原 での連絡・問い合わせはこちらに、「県民投票を実現する会・栗原」
事務局 本田敏夫/栗原市築館下宮野町59  TEL・FAX 0228・23・7707 E⁻mail gsbjj525@yahoo.co.jp

  1. 2019/05/21(火) 20:05:08|
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2019年4月13日の学習交流会の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
2019年4月学習交流会のご案内


「『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』からのお知らせ」(4月学習交流会号)ができました。
3.11東電福島第一原発事故から8年が経過しました。今も事故の被害が、まだまだ続く中、「復興」の名のもとに「被害」(「汚染」「健康」「負担」)の「見えない化」が進められています。
この被害の「見えない化」の背景には、この国の政府と官僚の国民の愚民視とそれに基づく棄民政策があります。事故直後から100ミリシーベルトの少女がいたことの発覚など被ばく調査を避け、最近では早野龍吾氏のデータ改ざんなど事故被害を過小評価しようとする流れが一貫して形成され続けていきました。今、また「放射能安全神話」の流布に乗りだし、放射線被ばくの危険性(特に低線量被ばく、内部被ばく等)自体を封じ込めることによって、福島のみならず全国民に被ばくを強要ようとしてきています。
当会は、昨年5月に次のような主張を確立しました。-放射能汚染物を拡散し被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る「放射能汚染防止法」など 恒久的法整備。福島原発事故政策の全面的再構築へ、被災者の権利確立と人間の尊厳を守るー「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定が必要です。―
4月の学習交流会では、おもに次の3つについて話し合います。
1.「女川原発再稼働」県民投票条例制定を求める直接請求運動の結果と今後について、
2.「放射能汚染廃棄物の管理・処分問題」焼却・たい肥化・すきこみなどの現状と問題点
3.フクシマの現状について、3月24日の「福島第一原発20㎞圏内ツアー」報告など
また、当日の学習交流会後に「栗原市内放射性指定廃棄物と汚染土壌の2つの保管場所見学会」
を行います。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2019/03/24(日) 20:54:36|
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2019年2月の学習交流会

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
2019年2月学習交流会のご案内


当会は、2014年9月に、原子力市民委員会の協力で、
①「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」
②「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
③「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」
という3つのテーマで、「原発ゼロ社会への道意見交換会㏌宮城・栗原」を開催しました。
その年、2014年12月には、全国の市民に寄り添う科学者・専門家の方々に次のような発信を行いました。
「国・原子力ムラの安全宣伝に惑わされず、私達自身が、当事者意識を持てるようになるため「放射能とは何か?」「それら(複数)は私たちにどんな影響を及ぼすのか?」「それらはどこにどれだけあるのか?」種類と量「その安全な処理はどこでどのようにすべきか?」焼却でない技術的解決策、法制的な改正等などの基礎、「脱被曝」「被ばくを避ける」から原発・放射能問題全般の理論・解説を―
それを基にして、主権者である、私達、国民が社会的合意形成を行っていく、としました。
その取り組みの上に、2018年5月には、当会の主張「『原発ゼロ法』 を制定し、原発のない国、被ばくのない未来へ。放射能汚染物を拡散し被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る「放射能汚染防止法」など 恒久的法整備を。福島原発事故政策の全面的再構築へ、被災者の権利確立と人間の尊厳を守るー「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定を」を確立しました。
2月の学習交流会では、
①「女川原発再稼働」県民投票条例制定を求める直接請求署名運動、
②「放射能汚染廃棄物の管理・処分問題」の2つのテーマで話し合いを行います。
放射能汚染は、被害が、大規模で、長期(将来)にわたり、かつ未知(未解明)な部分も多く、低線量被ばくへの不安・リスクも大きい、最大の公害です。これまでの原爆症や公害病被害で繰り返されてきた被害の過小評価と加害責任の曖昧化に基づく、被害者の分断と「風化」が進行しています。
もうじき8年が経過する今年は、私たちに共通する「被ばくを避ける権利」の確立を中心に、この分断と「風化」を乗り超える道筋を付けたいと決意しています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
  1. 2019/01/26(土) 20:22:34|
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