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放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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6月の学習交流会(6月9日)の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月学習交流会のご案内」

6月の学習交流会は、「放射能汚染をキャッチする!」という内容で、ちくりん舎(市民放射能監視センター)の青木 一政 さんの講演会を、午後の1時から(4時半まで)行います。
今、国・原子力ムラの放射能拡散・被ばく強要政策がますますに酷いものになってきています。青木さんには、それにダマされず、私たちの健康を守るため、国・原子力ムラの手口を解析してもらいます。ゆるい規制基準、法のすり抜け・歪曲、法の無整備、ザル法の実態等への対処法を提示していただく予定です。
後半の質疑応答等では、参加者とのやり取りを実り多いものにしたいと思っています。そこで、事前に質問や分析希望のデータ等を受け付けることにしました。(当会の事務局(本田)まで、FAXか、メールで5月末まで)
また、このチラシの裏面には、当会の最新の主張「福島原発事故政策の全面的再構築へ、『福島原発事故被災者保護法』(仮称)制定を」を載せました。添付資料には、その解説文(4ページ)を付けましたので、よろしければ、ご一読下さい。
学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
放射能汚染をキャッチする!
国・原子力ムラの放射能拡散・被ばく強要政策にダマされず、私たちの健康を守るため、国・原子力ムラの手口を解析します。ゆるい規制基準、法のすり抜け・歪曲、法の無整備、ザル法の実態等への対処法を考えましょう!

日時 : 2018年 6月9日(土) 午後1時~4時30分  
            資料代 500円
場所 : 栗原市市民活動支援センター
     (栗原市築館総合支所2階多目的室)
     (栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

青 木 一 政 さ ん 講 演 会

<講師プロフィール> 青木  一政(あおき かずまさ )さん
ちくりん舎(市民放射能監視センター)副理事長 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)事務局長 1952年神奈川県生まれ フクロウの会は、放射能汚染や事故の心配がなく、放射性廃棄物を生み出さない社会をめざして首都圏で 29 年間近く活動を続けてきました。 福島原発事故発生後、被ばくや健康影響を抑えるため放射能測定プロジェクトを立ち上げて、市民への情報提供、国や自治体への働きかけなどを行っています。 2013年には市民の立場でより精度が高く信頼性の高い放射能監視体制を目指して、ゲルマ ニウム半導体測定装置を備えた、ちくりん舎(NPO 法人市民放射能監視センター)を立ち上げました。
当会でも2013年5月に「放射線量調査と尿検査から見えてくるもの」で講演

◆講 演        1:00~2:30 
・バグフィルター集じん率99.9%のウソをあばく。
・「リサイクル」の名のもとに進められる放射能ごみのばらまきと利権構造。
・放射能ごみを燃やせば放射性物質を含む微粒子が拡散する。
・汚染木材を燃やせば焼却炉と同じー木質バイオマス発電の危険性。
・放射能汚染をキャッチする―リネン吸着、ガンマ線カメラで可視化、尿検査等。
                                          
                           イラスト:清重 伸之
◆寄せられた質問 等 に答える 2:30~3:00        
◆質疑応答・懇談・相談 等   3:00~4:30
<質問など受付中!>
市民、議員、研究者、自治体担当者等からの質問や分析希望のデータ等、を受け付けます。
5月末までに下記当会事務局まで、FAXかメールをお寄せください。
「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
事務局/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
              E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
              ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/


案内文の裏面
(主張)
福島原発事故政策の全面的再構築へ、「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定を

東電福島第一原発事故災害では、宮城・栗原では指定廃棄物の最終処分場候補地の事実上の白紙撤回(2016年)まで勝ち取りました。しかし事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し国民に放射能被ばくを強要しようとしています。放射能は、生命と相容れない」ことから、日本全体、地球規模に関わる大問題となっていっています。
 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。最近の裁判では、連続して「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。この裁判の結果はこれまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。これに対して、「子ども・被災者支援法」がありますが、「支援」という言葉の限界や、名称からあたかも子どもだけが対象の法律と受け取られがちで、「被災地域指定法」「被災者ステータス法」を伴っていない欠陥法です。それすら、現在、行政主導=政府と官僚による「骨抜き」ならぬ「骨なし」にされています。それに対する議会=国会(議員)は、全会一致の議員立法で作ったにもかかわらず、チェックもできず、行政の 好き勝手、し放題 を許してしまっています。
ここまで事態が悪化してきているのは、このような、国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。
公害のように、責任の明確化と汚染物質を規制する「放射能汚染防止法」の制定をする。原発被災者の認定(地域、地位、権利)を明らかにし、その上で、被災者の「支援」にとどまらない、その権利を「保障」「保護」させること。そのために、チェルノブイリ事故に際して旧ソ連(現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシア)で確立した「チェルノブイリ法」の日本版となる「福島原発事故被災者保護法」(仮称)を 制定する。こうした 福島原発事故政策の全面的再構築が不可欠 になっています。これらを「原発ゼロ法」制定とともに実現すことが、早急に求められています。
当会は、かなり早い時期から「チェルノブイリ法」の学習とその日本版の制定の必要性を主張してまいりました。チェルノブイ
リ法日本版制定https://www.facebook.com/chernobyllow.japanvrsion/の運動や、「チェルノブイリ法」の日本への紹介者である尾松 亮さんの著書「チェルノブイリという経験 フクシマに何を問うのか」を検討してきました。
また、当会は、札幌の山本正雄弁護士の協力のもと「放射能汚染防止法制定」運動https://www.s-coop.or.jp/datsu/noatmic8.html
も各地の団体とも取り組み始めています。そして、原子力市民員会を招いての意見交換会を、この間2回開催する中で、福島原発事故をめぐる様々な問題の解決のためには、福島原発事故政策の全面的再構築が必要だとの認識に至っています。そして今回、更にそのためには「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定が不可欠であるとの認識に至りました。
今、原子力市民員会は、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」http://www.ccnejapan.com/?p=8615(4月20日)を国と福島県に提出し、国に対しては、そのための新たな立法の制定を求めています。日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも 国が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければなりません。今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。
福島原発事故から8年目を迎える今年の3.11に向けて、昨年末より、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)の即時ゼロ法案 http://genjiren.com/ 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」 https://cdp-japan.jp/news/20180309_0004 原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」 http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000 の提案の3つが大きな動きとなってきています。この動きと「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定、そして、「放射能汚染防止法制定」等の一連の法整備を結びつけること。1970年の「公害国会」と並ぶ「原発国会」を開いて「福島原発事故政策の全面的再構築」を行うことを求めます。
このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含め、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者救済問題、水俣病被害者救済問題等と同じことを延々と繰り返すことになります。このことは、10年、20年、50年かかろうと日本と世界にとって必要不可欠のことです。課題の整理、交通整理、集約、意見交換等を、どこかで行わなければなりません。
今、私たちは、未来世代のためにも、一日も早く原発のない国、被ばくのない未来へ向かうことが、求められています。
何をすべきか、何ができるかが、問われています。私たちは、すべての方の英知の結集と協力を求めます。
栗原は、地方の一地域にすぎません。それでも、大局的視野に立って、地道に行動していくという「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」の心づもりで行動していきます。

2018.5.11 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
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  1. 2018/05/15(火) 18:18:41|
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2018年4月の交流学習会の案内

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークから
2018年  4月栗原放射能ネット学習交流会(第54回)のお知らせ
情報共有・学習・つながり・交流の広場
4月14日(土)  午前10時から12時
資料代 300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)
2011.3.11から7年、今もつづく原発災害、課題は?
―私たちと地域、そして、日本全体で 何をすべきか。何ができるか。―
3.11東電福島第一原発事故から7年が経過しました。当会は、原発ゼロ社会を目指して、学習会、意見交換会、測定活動、甲状腺検査、そして、放射能汚染廃棄物処理問題などに取り組んできました。その数は、50回を超え、昨年は、「放射能汚染防止法」制定勉強会(6月)、女川原発再稼働問題(9月)、「3.11後の子どもと健康」(11月)、今年は、エネルギー問題を考える映画「日本と再生」上映会(2月)を行ってきました。
4月学習交流会は、この間を振り返り、現時点での課題、問題点を整理します。
この学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。
テーマは、一応、「原発ゼロ社会への道―私たちができること」(法整備、再生エネルギーへ転換)からスタートしたいと思います。多くの皆さんの参加を歓迎します。
原発事故の被害を受けた子どもたちの間に、今、健康被害は広がり、深まっています。
待ったなし!甲状腺がん多発―検査を維持し、福島県外へも拡大を。早期発見・早期治療へ。
東電福島第一原発事故から7年。福島県では約30万人余りの受診者から、稀なはずの「小児甲状腺がん」が197人と増加し続けています。その内、手術し、がんと確定した子どもたちは159人です。あわせて経過観察となった2700人ものデータも除外していたことも明らかになってきています。「過剰診断」として、検査の縮小を主張する専門家もいますが、手術症例では、リンパ節転移・甲状腺組織外浸潤が多く、遠隔転移など深刻です。民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」では、東日本の15の都県の甲状腺がんの子どもたちに療養費を給付していますが、福島県外でも、検診体制が不十分なため発見が遅くなり、肺転移など重症化しているケースが目立っています。「事故との因果関係はない」とはじめから否定するのではなく、予防原則のもとで、国が責任をもって検診や医療体制の充実を図ることが必要とされています。
日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも政府が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければなりません。今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。
明日へ、原発のない国、被ばくのない未来へ
放射能汚染物を拡散し、国民に被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る(放射能汚染防止法など)恒久的法整備を!  
被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守るー福島原発事故政策の全面的再構築を。
 東電福島第1原発事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し国民に放射能被ばくを強要しようとしています。
 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
 こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。昨年の前橋地裁(3月)千葉地裁(9月)福島地裁(10月)と今年の東京地裁(2月と3月)京都地裁(3月)と連続して「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。この裁判の結果はこれまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。
 ここまで事態が悪化してきているのは、これまでの国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。
この事態悪化の発端は、2013年9月7日、ブエノスアイレスで、東京への五輪招致演説の安倍首相のアンダーコントロール発言です。タンクのあちこちから汚染水漏れ、地下水は山側から容赦なく流れ込み、汚染されて港湾に流れ出るなど、汚染水は未だにアウト・オブ・コントロール(制御不能)。事故収束の目処も立っていなし、7万人超もの人たちが避難生活を送っている。世界をだます 安倍首相の100%のウソから、すべての施策で、森友・加計問題と同様の忠実な官僚達によるつじつま合わせ・忖度が横行しています。オリンピックまでに避難地域をゼロにするため、「復興」の名のもとに、帰還政策の強要・強行で避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者を追い詰めています。
 放射能は、生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出ます。(放射線被ばくに安全量はありません)避けられる放射線被ばくは避ける、追加被ばく、余計な被ばくをさせないという「脱被ばく」は、「脱原発」とともに国民の願いです。これまでの政府と国会は、この国民の願いとはズレています。国民の声が反映されていません。
私たちは、放射性廃棄物処理問題を含む福島原発事故政策の全面的再構築を、被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守る、立場に立って早急に行われることを求めます。「放射能汚染を取り締まり、被害者を救済する」には、放射能汚染防止法の整備・制定が不可欠です。
このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含め、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者救済問題、水俣病被害者救済問題などと同じことを延々と繰り返すことになります。日本の明日、未来のこと、エネルギーの未来を考えると、世界と同じ再生エネルギー中心にシフトすべきです。
火山・地震大国 の日本には、原発はいりません。未来世代のために、一日も早く原発のない国、被ばくのない未来へ向かうことが、私たちには、求められています。

コラム:バグフィルターで放射能99.9%除去はウソ
放射性廃棄物の焼却すると、… バックフィールターで放射能99.9%除去は、誤り。放射性微粒子は、排出されています。放射能を濃縮・拡散する焼却処理は、行うべきではありません。長期安全保管をするしか方法はありません。
福島原発事故で放出された放射性微粒子には、いろいろな種類があります。最近注目されている「セシウムボール」の他にも、ガラス状の不溶性微粒子。不定形の大型の粒子、黒い物質、エアロゾル、胞子・花粉など生物濃縮された再飛散微粒子、ナノサイズの微粒子など。まだまだ未解明の部分が多いのですが、吸入した場合に、肺の奥深く肺胞まで
  1. 2018/03/28(水) 18:14:47|
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2017年11月の学習交流会

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークからのお知らせ
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
11月11日(土) 午後 2 時~4時半 資料代 500円

2017年 11月栗原放射能ネット学習交流会 52
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

3.11後の子どもと健康― 学校保健室と地域に何ができるか
東電福島第一原発事故から 6 年が経過しましたが、チェルノブイリでは、原発事故の 4 年後より甲状腺がん等が増え始めて おり、福島原発事故の子どもたちなどへの影響は、これから増えてくるものと考えられます。原発事故の影響を軽視する国は、 子どもたちの健康を守るための対策もないがしろにしています。この国の無責任を前に、日々、子どもに接する保健室の養護 教諭や地域の住民、自治体などによる独自の活動が広がり始めています。 チェルノブイリや過去の公害事件の教訓に学び、子どもたちに真摯に向き合いながら、私たち一人ひとりにできることは何 かを一緒に考えましょう。 学校関係者、自治体関係者のみならず、すべての大人の皆さんの参加を歓迎します。
講師:大谷尚子(おおたに ひさこ) さん
プロフィール:養護実践研究センター代表。元聖母大学教授、茨城大学名誉教授。東京大学医学部保健学科卒業。日本養護教諭教育学会、日本学校健康相談学会などの設立にかかわる。長年、 養護教諭の養成にたずさわり、「養護学」の構築に力を尽くしてきた。 著書に『「あなたが大事」 の伝えかた―保健室と養護学からのヒント』(ジャパンマニフェスト社)ほか。 「3.11後の子どもと健康―保健室と地域に何ができるか 」 (岩波ブックレット) 2017/7/6(共著)

原発事故の被害を受けた子どもたちの間に、今、健康被害は広がり、深まっています。
待ったなし!甲状腺がん多発―検査を見直し、福島県外へも拡大を。早期発見・早期治療へ。
東電福島第一原発事故から6年。福島県では約30 万人余りの受信者から、世界的にも極めて稀なはずの「小児甲状腺がん」 が191人と増加し続けています。そのうち65 人は、「異常なし」とされた2年後にがんと診断されました。すでに153人が 手術を終えています。福島県の「県民健康調査検討委員会」は、しかし、この公表されたデータ以外にも、甲状腺がんと診断 されていた子どもが存在することを認め、あわせて経過観察となった2700人ものデータも除外していたことも明らかになっ てきています。
除染が行われている放射能汚染地域は8県 100 市町村(栗原市も)余りに及び、福島県以外でも進行の早い甲状腺がんの症 例が複数確認されています。(宮城県丸森町2人、茨城県北茨城市3人)
日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に 欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも政府が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、 「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければ なりません。
今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。

11 月11 日(土)の学習交流会にさきがけて、午後 1時~2時に、同会場で、「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 と「ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会」の総会を開催し、栗原の子どもたちを守る話し合いをします。(傍聴可)

「放射能汚染物を拡散し、国民に被ばくを強要する特措法を廃止し、 人間と環境を守る(放射能汚染防止法など)恒久的法整備を!
被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守るー福島原発事故政策の全面的再構築を。
< 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク >
東京電力福島第1原発事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で、8000 ベクレル/kg を下回れば焼却・埋立が可 能とされました。さらに今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し、国民に放射能被ばくを強要しようとしています。 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく 限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。 こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。その内、今年に入って、前橋地裁 (3月)千葉地裁(9月)福島地裁(10月)と「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。こうした裁判の結果は、 これまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。それどころか、ここまで事態が悪化してきているのは、これ までの国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。 放射能は、生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出ます。(放射線被ばくに安全量はありません)避けられる放射線 被ばくは避ける、追加被ばく、余計な被ばくをさせないという「脱被ばく」は、「脱原発」とともに国民の願いです。これまでの政府 と国会は、この国民の願いとはズレています。国民の声が反映されていません。 私たちは、放射性廃棄物処理問題を含む福島原発事故政策の全面的再構築を、被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守る、 立場に立って早急に行われることを求めます。 このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含めて、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者 救済問題、水俣病被害者救済問題などと同じことを延々と繰り返すことになります。 これは、この度、新しく選出された全ての国会議員の方々の責務です。 国民の声を汲み上げ、政策の実現を!まっとうな環境、 まっとうな生活、そして、まっとうな政治を!!
◆ 燃やすな 放射能!燃やせば 濃縮・拡散、未来へ影響!!

<予告> 映画「日本と再生」上映決定!
<主催> 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』
2018年2月10日(土・祝日) 午前10時~ 午後1時~2回上映
場所:栗原市市民活動支援センター 資料代:500円
-イントロダクション―
「原発が危険で高くて不要であることはよく分かった。
でも原発をなくしたあとのエネルギーはどうするんだ?」

東京高等裁判所でも上映された大ヒット作『日本と原発』の監 督が活写する自然エネルギーの大いなる世界! 映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』 監督:河合弘之 企画・監修:飯田哲也 音楽:新垣隆 エンディングテーマ:坂本龍一 制作・配給:Kプロジェクト 制作年:2017 年

公式 Web サイト: http://www.nihontogenpatsu.com

2018年2月 栗原放射能ネット学習交流会 53 企画として行います。
1回目の上映と2回目の上映の間に、参加者による意見交換・フリートーキングを行います。 一緒に、私たちにできる エネルギー問題と対策 を考えてみませんか?
  1. 2017/10/27(金) 21:38:24|
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2017年4月学習交流会のお知らせ

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ 
栗原市長・市議会議員選挙予定候補者 に当会など4団体で、
「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちのいのちと未来のために」
平和・教育・環境問題について7項目の公開質問状を送付しました。

この4月には、栗原市の市長選挙と市会議員選挙があります。主権者は、私たち市民自身です。各候補者に対して、放射能対策と原発問題への姿勢について問いたいと思います。4団体で協力し、質問状 を作成し出しました。4月学習交流会(4月8日)で候補者の回答を公表し、評価・検討し、情報共有、意見交換・集約を行います。
東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物の管理・処分について、(8000ベクレル/kg以上、以下も)
国は、福島第一原発事故後、8000ベクレル/kg以下の放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立ててよいことにし、さらに、放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下であれば、公共事業の盛り土等に再利用する基本方針も決めています。(本来は、100ベクレル/kg以下の利用)福島第一原発周辺の高汚染年20ミリシーベルト地域への住民帰還政策(本来は年1ミリシーベルト)も「これら基準以下については、国は補償する必要がなくなり、住宅支援も打ち切り、(被害を)なかったことにできる」ことを狙っています。まさに全国民強制被ばくの体制が作られつつあります。
今、多くの住民を放射能被ばくの危険に導く放射性廃棄物の「一斉焼却」を、国・宮城県は、市町村に強要してきています。放射性物質の管理・処分原則は拡散せず集中して管理することです。放射能封じ込めと賠償・補償中心に被害者救済に主眼を置いた福島第1原発事故後対策を再構築する必要があります。それまでの間、宮城県内の放射性廃棄物(8000ベクレル/kg以上、以下も)は、東電・国の責任で、当面、安全性を確保し県内分散管理を行うべきです。
放射能汚染から人と環境を守る「放射能汚染防止法」などの法整備
東電福島原発事故後に、環境基本法が改正されて放射能汚染は一応、公害となりました。しかし、国は法整備を怠っているため、汚染にも被ばくにも責任を負う法律がありません。そのため、被災者を追い詰める行政、規制なき放射能汚染物質の希釈・拡散・垂れ流しやりたい放題や原発再稼働の認可等が続いています。これらに歯止めをかけ、放射能汚染から人と環境を守り、子どもたちに安全な食べ物や環境を引き継ぐには、「放射能汚染防止法」などの法整備が絶対に必要です。
3月17日の原発避難訴訟判決で初めて国と東電の責任を認め賠償命令が下されました。しかし、賠償額を極端に低く見積もり、問題点の多い判決です。本来、こうした裁判で争う以前に国・国会は放射能汚染から人と環境を守るための法整備を行うべきです。
2017年4月栗原放射能ネット学習交流会 ㊾
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
4月8日(土) 午前10時~12時 資料代300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)
テーマ ① 平和・教育・環境問題についてー公開質問状回答(主に環境)の検討 
テーマ ② 放射性(指定)廃棄物管理・処分のあり方 

私たちの主張 (福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法)
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。
それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。(当面は安全性を確保した県内分散管理を)
これらのために 福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。そのため 
1、被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
2、悪法=特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備=「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫
 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
 ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

  1. 2017/03/22(水) 22:13:26|
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公開質問状を出しました

4月の行われる栗原市長選挙・栗原市議会議員選挙に向けて、立候補予定者に公開質問状を出しました。4年前の前回は放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークからのみの質問でしたが、今回は栗原九条の会、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会、栗原母親連絡会の4団体から7項目の質問を行いました。4月初めに回答をお知らせします。

立候補予定者への回答依頼文


平成29年3月20日
栗原市長予定候補者 様
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子

栗原市長選挙における「公開質問状」への回答の依頼(お願い)
           
 平成29年4月の栗原市長選挙に立候補される方々におかれましては、たいへんご多用のことと思います。
 今回の市長選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、4団体から7項目の公開質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは、合併12年間を振り返り、良い点を生かし、市民ファーストで、未解決、今後の課題について取り組んでほしいと願っています。安倍政権の憲法改正や村井県知事の放射能への対応など戦争や市民のいのちと暮らしにかかわる課題についても国や県へきちんと意見が言える市長であってほしいと願っています。
 つきましては、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、回答については、市民への公開を前提にしています。
別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月28日(火)までに、事務局へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。


平成29年3月20日
栗原市議会議員予定候補者 様
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子

栗原市議会議員選挙における「公開質問状」への回答の依頼(お願い)
           
 平成29年4月の栗原市議会議員選挙に立候補される方々におかれましては、たいへんご多用のことと思います。
 今回の栗原市議会議員選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、4団体から7項目の公開質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは、合併12年間を振り返り、良い点を生かし、市民ファーストで、未解決、今後の課題について取り組んでほしいと願っています。安倍政権の憲法改正や村井県知事の放射能への対応など戦争や市民のいのちと暮らしにかかわる課題についても国や県、市長へきちんと意見が言える市議会議員であってほしいと願っています。
 つきましては、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、回答については、市民への公開を前提にしています。
別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月28日(火)までに、事務局へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 
本田敏夫 〒987-2203 宮城県栗原市築館下宮野町59
TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp


公開質問文
 平成29年3月20日
栗原市長・市議会議員選挙予定候補者 各位
「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちのいのちと未来のために」
平和・教育・環境問題についてお聞きします (公開質問状)
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子
                           
4月16日告示、23日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。公開質問状という形で次の7項目の質問をさせていただきます。
3月28日(火)までに、当会事務局まで、同封の返信用封筒にて郵送していただければ幸いです。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 (問い合わせもこちらまで)
本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
 なお、この質問状への回答は、当会ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ に、全内容を掲載させていただきます。
 ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【 質問事項 】

質問1 自由民主党は「日本国憲法改正草案」(2012年)に基づく改憲意向を示し、 既に国会で憲法解釈の変更を伴う「安保関連法案」を数の力で押し通しています。国会の憲法審査会が、集団的自衛権の違憲性についての論議の混乱で1年間休止したものが今国会から再開されており、改憲に向けた国会の動きも再度拍車がかかろうとしています。日本国憲法の三原則は「国民主権・基本的人権・平和主義」です。そのなかでも、平和主義の根幹たる「憲法第九条」の護持と活用は平和を希求する多くの国民の強い願いであると思います。そこで、憲法第九条の改変論議についてどのようにお考えですか。以下の選択肢を選び(〇で囲む)その他は自由記述欄にご記入ください。

  イ 今、憲法九条を変える必要性がある
  ロ 今、憲法九条を変える必要性がない
  (自由記述:理由やその他の所見をお聞かせください)


質問2 現在、安全保障関連法案に続いて、共謀罪の名前を変えたテロ等準備罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」が国会で審議されています。この法案は、国民主権、基本的人権を毀損する可能性があり、断じて容認できない法案だと思います。日本国憲法99条では、公務員や議員等の「憲法尊重と擁護の義務」を規定しており、市職員は登用の際には「日本国憲法を遵守する」と宣誓しています。そこで、憲法と地方自治との関連でお聞きします。「関連する法案の見直しや慎重審議を求める意見書」などの地方議会としての意見表明についてどうお考えですか。

  イ 市民の声を聞きながら、折に触れ、国に対して意見表明する必要性がある
  ロ 国会で決めることなので「意見書」などは必要ない
  (自由記述)



質問3 東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物の管理・処分について

 国は、福島第一原発事故後、放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立ててよいことにし、
さらに、放射性廃棄物を公共事業の盛り土などに再利用する基本方針も決めています。福島第一原発周辺の高汚染(年20ミリシーベルト)地域への住民帰還政策は、国に補償する必要がなくなり、住宅支援も打ち切り、被害がなかったことにすることを狙っています。
今、多くの住民を放射能被ばくの危険に導く放射性廃棄物の「一斉焼却」を、国・宮城県は、市町村に強要してきていると思います。
放射性物質の管理・処分原則は拡散せず集中して管理することです。被ばく強要の帰還政策をやめさせ、福島で、いのちと健康、暮らしを守る「人間の復興」への大転換を行うこと。東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物は、福島第一原発周辺などに戻して集中管理するよう、原発事故収束計画(復興計画も)を作り直す時期です。それまでの間、宮城県内の放射性廃棄物は、東電・国の責任で、当面、安全性を確保し県内分散管理を行うべきと思いますが、どうお考えですか。

イ 放射性廃棄物の県下一斉焼却処分に賛成する 
ロ 放射性廃棄物の県下一斉焼却処分に反対する 
(自由記述)


質問4 東北電力女川原発の再稼働について

原子力規制委員会の規制基準は、世界レベルには安全面などで程遠いものです。しかも、女川原発は、東電福島第一原発と同じ3.11で被災した原発です。今後も、大きな地震が発生すれば、女川原発に何が起こるか分からないと思いますが、女川原発の再稼働についてどうお考えですか。

イ 再稼働すべきではない 
ロ 再稼働はやむをえない 
(自由記述)


質問5 放射能汚染から人と環境を守る「放射能汚染防止法」などの法整備について

 東電福島第一原発事故後に、国は一応、環境基本法が改正しましたが、それ以上の法整備を怠っているため、汚染にも被ばくにも責任を負う法律がありません。そのため、被災者を追い詰める行政、規制なき放射能汚染物質の希釈・拡散・垂れ流しや原発再稼働の認可などが続いています。これらに歯止めをかけ、放射能汚染から人と環境を守り、子どもたちに安全な食べ物や環境を引き継ぐには、「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備が絶対に必要と思いますが、どうお考えですか。

イ 「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備が必要である
ロ 「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備は必要ない
(自由記述)

質問6 小中学校の後期再編計画に基づく統廃合について、住民から反対の声があがっていますが、どう考えますか。

イ 計画どおり進める
ロ 住民の意見を尊重し、見直しも検討する
(自由記述)


質問7 平成30年度から幼稚園の授業料大幅値上げが計画されていますが、どう考えますか。

イ 国の方針どおり値上げはやむを得ない
ロ 市としての財政援助を検討する
(自由記述)
  1. 2017/03/19(日) 18:16:08|
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