放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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栗原市長への要望書(第6次)

11月30日(金)午後3時から栗原市役所で佐藤 勇市長へ要請行動を行いました。ネットワーク役員と会員の若い母親を含めた10名の出席で要請しました。12月8日(土)10:00から栗原市市民活動支援センターでの月例会で詳しく報告します。是非参加下さい。以下は要請書とその要請の解説です。


2012年11月30日
栗原市長 佐藤 勇 様
                             放射能から子どもを守る栗原ネットワーク
                                    代 表   鈴木 健三

栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)

 栗原市長におかれましては、福島第一原発事故による放射能汚染に関しまして、放射線量の測定、除染作業、食物検査等、子どもたちの健康に重点を置いた対応をして下さり感謝申し上げます。
 前回、私たちの6月4日の第5次の要望書では、放射能による被害を、市民が受ける健康被害にとどまらず、生活・経済環境から社会・文化と自然・生態系などまでの広範囲の全般的にわたる被害の総体として捉えるよう求めました。
 宮城県内1カ所の指定廃棄物最終処分場を栗原市に持ってくることになれば、まさにその「放射能による被害を全面的に引き受けよ」と、私たち栗原市民に責任を転嫁されるようなものになり、断じて認めることはできません。栗原市長が、同様の反対姿勢であることに、私たちは大変心強く思っております。
 さて、この間、除染計画に基づき、学校等の除染が行われましたが、私たちの独自調査でもいくつもの問題点などが分かってきました。また、食品・土壌分析、健康調査、市民への注意喚起などの課題が残されていると思います。特に、幼い子どもを持つ親たちや妊産婦の方々は、健康に対して大きな不安をかかえています。チェルノブイリ原発事故の経験から、放射能による健康被害は時間がたってから出てくるものも多いということが分かっています。
 健康被害を最小限に抑えるためには早期発見、早期治療体制の確立が不可欠です。本年6月21日に制定された「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(資料①)(以後「原発事故子ども・被災者支援法」という)には、私たちが強く望んでいる子どもの健康調査なども規定されています。この法律は国民の意見を反映してその細部を決定すると聞いております。
 そこで、以下の事項の第6次の要望をいたします。ご検討いただき12月20日までにご回答くださいますよう、お願いいたします。



1 除染計画について
  今後の除染計画をすすめるにあたっては、以下の4項目を要望します。
① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。
② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。
③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。
④ 11月12日付「栗原市除染実施計画(第1版・第2版)に関する資料開示の要請」に回答を求めます。

2 指定廃棄物最終処分場問題について
宮城県は県内に指定廃棄物最終処分場を1ヶ所にするということで宮城県知事が強引にまとめました。
栗原市として、その受け入れを拒否することを強く求めます。

3 健康調査等について
① 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、国に申し入れするよう要望します。
② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。
③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布することを求めます。
④ 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布し、その活用することを求めます。
⑤ 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制の整備を求めます。

4 注意喚起のリーフレットの作成について
① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。
② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。

5 食品等の放射線量測定について 
① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。
② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。
③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。
④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
 
6 女川原発の再稼働に反対を
栗原市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再稼働に反対する表明をされるよう強く求めます。

7 原発震災防災計画の策定を
① 栗原市として、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。
② 防災計画の目的に、市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐことを加え、そのために平時から周到な防災計画をたてることを求めます。 

( 解 説 )
<除染計画について>
① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。
除染実施計画についてですが、優先順位として、「まず、国の言っているレベルを実施する。」というのは理解できます。しかし、それで終わりにしてよいものなのでしょうか。(栗原市ではそれで終わりにしないと回答)私たちの独自調査でも、第1版、第2版でも漏れてしまっている部分が見つかっています。また、民有地などの除染についてはこれからですが、その場合、再度の要望になるのですが、栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。
ICRPさえ、「リスクは線量が低くても存在する」(安全な被曝量はない)と言っているにもかかわらず、日本政府は、ICRPをさらに悪用して、「限界値以下なら安全です」という宣伝さえしています。健康を守るべき政府のすべきことではなく、低線量の晩発性の被害を加速させるようなことをしています。汚染状況重点調査地域の自治体などでも、国の基準には、内部被曝の影響が考量されていないとして、独自の判断としての除染基準を持っているところが多くなってきています。子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ㏜/hなどにしたり、子どものいる家での除染を50㎝で、0.23μ㏜/hなどにしたりするなどより厳しくしています。
④ 11月12日付「栗原市除染実施計画(第1版・第2版)に関する資料開示の要請」に回答を求めます。
 栗原市の除染計画第1版、第2版が終了しました。しかし、そのチェックが必要となってきます。学校等の施設が終わったとしていますが、初めから漏れてしまっているところがあります。特に、栗駒中野保育所は、自治体独自の基準設定をすればすぐに除染対象に入ってきます。(これは調べて行う方向へ)対象外の児童遊園等でも、調査が十分行われたのでしょうか?マイクロホットスポットは確実にまだまだ数多く残っています。学校等施設でも1年ほど前からの詳細な調査でチェックされたところは、すべて現在ではクリアできているのでしょうか?
② 学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を優先するよう求ます。
 学校等施設のその周辺通学路上の側溝・枡や路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類などの除染を、通学路等の空間線量と土壌検査のチェックを求めます。
③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染については、小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。
 そもそも第1版、第2版での線引きにかなり無理があります。私たちは、それを「栗原市放射能汚染(除染)マップ)」で示しました。また、私たちは、この間の3回に亘る土壌分析等独自調査と栗駒岩ケ崎地区での出張測定会を行ってきました。この土壌分析は、農産物生産のための一般的な土壌分析ではなく、被ばくを避けるために注意喚起する、高濃度のセシウム汚染の存在=マイクロホットスポットの除染をするための土壌分析です。その結果、栗原市内では、4段階の放射線量の濃度の違いによって、頻度の違いがあるものの、どこでもマイクロホットスポットがあることを明らかにしてきています。
すでに、第1版、第2版で「除染対象地区に入っていないから、安全」という、誤ったアナウンスが流れています。そうではなく、その他の地区も含めて、まずは、全市で、各地域の正確な汚染の数値を知ることが大前提になります。それも空間線量だけでなく、それが一定程度高い場所は、土壌調査をすることを勧めます。各地区のまちづくりは、まずその実態を知ることから始まります。その出てきた数値をどう見るか、それは、多分、その人によって違ってくるかも知れません。しかし、それをもとに皆さんで話し合ってもらいたいのです。そして、その処理対策もです。また、いずれの場合も小さな子がいる家庭を優先的に除染することを求めます。
< 健康調査等について >
低線量被曝の影響は、次第に明らかにされてきているものの、まだ未知な部分があることは確かです。しかし、行政が扱うのは、よく分からないというそのグレーゾーンでの対応が大切になってきます。「よくわからないこと」について、市民の命と健康を守るという側に立ち位置をおくという「予防原則」の考えで臨むことを基本姿勢として徹底させていただきたいと思います。
 それとの関連でも、注意喚起が決定的に遅れてしまっています。それは、子どもたちや小さな子を持つ親や妊産婦さんにだけでなく、市民一般や、生産者や、商工・企業者にもです。初めから被害を限定してかかるのではなく、広島・長崎、チェルノブイリでは事例が少なすぎて、それを参考にするには限界があります。そもそも、福島第1原発事故は収束しておらず、女川原発も含めて原発震災の危険性は終わっていません。現在分かっていることは、起きている事態のほんの一部の側面でしかありません。今後、どのような被害が起こるか、予想は困難です。健康被害、生活・経済的被害を現時点で、限定的に考えるべきではありません。
 これから、これまで事例がないことが起こりうるわけですから、何が起こるか「わからない」という態度で、現実に向かっていただきたいと思います。いろいろな検査・調査の結果が出ても、結論を急ぐのではなく、様々な可能性があるとして「保留」しつつ、様々な検査・調査を続けていって下さい。
「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域に指定されるように国に働きかけを。(対象地域を除染対象となったが学校等にだけに狭く限定しないように)
甲状腺検査を含む総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者などを対象に、早期発見、早期治療のためにも長期にわたり毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図、ホールボディーカウンター検査等の総合的な健康調査を実施してください。尚、検出限界値が高く、γ線のみしか測れない、ホールボディーカウンターの単独の検査は絶対に避けて下さい。診断結果につきましては、保護者にきちんと報告し、異常が認められた子どもの安全・安心の実現を図って下さい。
ホールボディーカウンターによる内部被曝検査は、専門家などから測定方法や分析における疑問点が指摘されています。(資料②「ホールボディーカウンター~調べてわかった被ばくの現状」坪倉正治×斗ヶ沢秀俊×早野龍五(SYNODOS 2012年10月12日)資料③「混乱残る内部被ばく検査体制 求められる検査装置の規格作り」2012年10月22日週刊ダイヤモンド編集部) 
ICRP は「被災した住民の長期健康サーベイランスを効果的に実施するために汚染地域内に住む住民に対して健康登録制度を確立すべきである」と勧告していますので、健康登録制度を創設した上で、生活手帳を配布し、その活用を要望します。
放射能汚染の少ない地域で一定期間滞在する保養ができる体制を整えること。保養を望む子どもたちが長期に安心して保養できる体制を整えて下さい。チェルノブイリ事故後、ベラルーシでは放射線量の高い地域の住民は年に数回保養に出かけ、体内に入った放射性物質を排出することを繰り返してきています。放射能汚染の少ない地域に出かけ、汚染されていない食物を食べ、のびのびと戸外で遊ぶことは、精神的にも開放され、健康のために良い効果をもたらします。保養を望む子ども達が中長期にわたり保養できる施設の確保に是非努めて下さい。その際、自治体同士の話合いにより、施設を可能な限り低負担で借りることができるよう努めて下さい。このことは自治体同士の絆にも繋がり、将来発生するであろう災害時の相互援助にも繋がることで、望ましいことだと考えます。
検査をする医療関係者、保健センターなどの行政機関、子どもたちを放射能から守りたいという保護者、自分たちの住むまちを自分たちの力で良くしようとする地域住民の力を大いに活用し、市民の健康な暮らしの実現に向けて協働のもとに取り組んでいくことを強く要望します。
③ 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布を。
ガラスバッジをまず除染対象地区の子どもたちと妊産婦に配布すること。(比較としてその他にも配布を)ガラスバッジの配布は、除染対象地区の子どもたちがどれくらいの被ばくをするかを、大人たちがしっかり監視し、把握・判断できるように可視化するものです。大人たちが、子どもたちを外部被ばくから守るような方策を考えるために使えるよう、専門家の協力のもとに進めることを求めます。
(資料④「11.22 子どもの被爆量 除染で下がる NHK仙台」と「個人被ばく線量測定調査によってわかったこと、今後明らかにしていくこと 東北大学大ラジオアイソトープ研 吉田 浩子」)
 < 注意喚起のリーフレット作成について>
 栗原市では注意喚起のリーフレットを作成中のことです。どのような内容が含まれているのか。いつまでに完成するのか。放射性物質は目に見えません。だんだんと危険性が風化してしまいます。影響は長年の積み重ねです。できるだけ取り込まないように注意すべきです。」そのためにもどのように注意すればいいか目に見える形で注意喚起すべきです。確かに低線量被曝の影響は、次第に明らかにされてきているものの、まだ未知な部分があることは確かです。しかし、行政は、市民の命と健康を守るという側に立ち位置をおくという「予防原則」の考えで臨むことを基本姿勢として徹底させていただきたいと思います。
① 放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを作成し、各家庭に早急に配布することを求めます。(資料⑤「取手市の放射能対策」)
  入れて欲しい項目 ・放射線ひばく防護について ・放射能を少なくする下ごしらえ ・放射能を少なくする家そうじ(暮れの大掃除の前に、注意喚起を) ・原発事故時の避難マニュアル など
② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。・野外活動の注意点(プール清掃、キャンプファイヤー、田植え体験、農作物収穫祭等)も入れること。(資料⑥「小・中学校の放射線対策」柏市教育委員会)
<食品等の放射線量測定について>
 現在、給食の放射線量測定が行われている。小さな施設では、給食で使われる材料から測定に回されるために、量の少ない食品を測定出来ません。測定する食品を補助金でまかなえないでしょうか。
 また、食品の持込による測定も行われています。井戸水の測定もはじまりました。これまでの要望に土壌の測定の必要性を訴えています。まだ使用されていない2台の測定器もありますが、土壌の測定は行われていません。ネットワークでは簡易測定器ではありますが独自に測定を始めました。低濃度から高濃度まで測定機関で測定して比較検討し、おおよその結果が得られることが分かり、独自の測定を続けています。畑や路傍の黒い土、コケなどの測定をしています。作物を作る畑の土壌測定をしたいという要望が寄せられています。また、マイクロホットスポットを特定するためにも土壌測定が有効と考えます。栗原市では側溝の汚泥の除去を行っておりません。処分する場所がないからです。ゲリラ豪雨などがあり、側溝のつまりは危険です。汚泥の測定を実施し適切に対応するべきです。
土壌と空間の両面からの把握を 一番重要なのは、地表面にどれだけの放射性物質が降り積もっているかということ。必要なデータは、そこの空間線量だけでなく航空機モニタリングの放射線量等分布マップ(セシウム134,137の合計沈着量)をより詳しく見れば把握できる筈です。特に、航空機モニタリングの放射線量等分布マップで分っている3万7千ベクレル/㎏の放射線管理区域とその周辺のより綿密な土壌調査を行うことを求めます。
5 食品等の放射線量測定について 
① 一般流通食品や土壌、焼却灰、飼料、肥料も測定することを求めます。
② 申請手続きの簡略化などの改善を求めます。
・申請書の住所・氏名の記入は1カ所にする。
・本人確認の証明書は窓口での提示だけにする。
・休日や夜間の開設をする。
・下限値を数ベクレルまで引き下げる。
・検出プロセスの数値やグラフ(スペクトル)データを(希望者に)開示する。
③ 測定データを一覧で公開し、科学的な理解を普及させることを求めます。
・公開承諾者の食品名や参考値としての数値、旧市町村レベルの地域名を(希望者に)開示する。
・被ばく防護のための学習会、交流会、WEBや情報紙等のメディア普及をサポートする。
④ 学校給食測定のための食材費用の助成を求めます。
・より多くの食材を精密に測定し、公表すること。
<女川原発の再稼働に反対を>
東日本火慮災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束のめどが立たず、事故原因も解明されていません。とりわけ福島県の人たちの多くは放射能汚染により避難を余儀なくされ、あるいは高い放射線量の中での生活を強いられています。
原子力利用の技術は本質的に未完成で極めて危険なものです。原発からひとたび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても大きな影響を及ぼします。福島第1原発の事故は立地自治体に限らず広範囲に被害を及ぼすことを示しました。女川原発も五つの外部電源のうち4系統を失うなど事故まで紙一重の状態でした。今回の事故は、地震や津波で外部電軒が断たれ、冷却機髄を失えばコントロールが利かなくなるという原子力発電の危険性を改めて浮き彫りにしました。
女川原発で福島第1原発と同様の事故が起きれば、栗原市は、女川原発の50キロ園内にもかかり、地域の存亡にかかわる重大な被害を受けることになります。そして、次の原発事故が起きたら国際的にも倫理的にも日本の存在感はなくなってしまいます。何よりも市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再穆働に反対する表明をされるよう強く求めます。
毎日新聞の女川原発の再稼働のアンケートに「反対」と回答した首長は登米市と美里町。宮城県、東松島市、涌谷町、南三陸町の首長が「条件付き賛成」。議会の女川原発の再稼動に反対する意見書では、登米、岩沼、名取、東松島の各市議会と美里町議会。
<原発震災防災計画の策定を>
女川原発から30キロ圏内と宮城県は来年3月までに原子力災害に対応した地域防災計画の策定が必要ですが、外側の自治体-栗原市に義務はありません。しかし、栗原市と同じ50キロ~圏の仙台、大崎両市と岩手県、それに多賀城、塩釜両市と七ケ浜町も前向きに検討しているとのことです。(河北新報の報道より) 国の原子力災害対策指針の議論では、50キロ圏を目安に「屋内退避や被ばく影響低減のため安定ヨウ素剤服用を考慮する」との案も出されましたが、まだ、範囲を含め「今後検討すべき課題」と位置付けられているにすぎません。しかし、栗原市としても、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するよう求めます。
すでに栗原市では、大垣市、湯沢市、あきる野市と災害時の避難者の受け入れなど助け合う「災害協定」の締結へ動いています。そこで、その内容に原発震災を加えるよう要望します。
安定ヨウ素剤の配布の関しては、女川から50キロ地点―高清水、瀬峰、若柳(畑岡)地区は勿論のこととして、場合によっては全市に拡大適用できるように求めます。
再び原発事故が起きたら(福島の悪化、女川での事故など)という前提での想定をした計画を。国の原子力委員会が出した放射能拡散予想図を7日間で100ミリシーベルトなどという想定や算出方法では、不十分すぎます。もっと20ミリシーベルトにするなど精密な試算を国に求めるように要望します。
防災計画の目的は、「市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐこと」です。市民の避難計画策定やヨウ素剤の配布は勿論ですが、想定外の事故も含めて、それへの備え、役割分担、情報発信(提供)、測定、知識の普及をなど、平時から周到な防災計画をたてることを求めます。(スウェーデンの対策を参考にして)
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  1. 2012/11/30(金) 18:04:35|
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12月の月例会案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
    か ら の お 知 ら せ

放射能栗原ネットワークでは、6月から第2土曜日に月例会を開催し、学習を積み重ねてきました。11月の月例会では、最終処分場問題、除染計画、食品の放射能測定、注意喚起リーフレットについての学習を深めました。これらを基にして11月30日に栗原市長へ要請を行います。今回の12月月例会ではその報告を行います。

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
12月 例 会 12月8日 (土) 午前10時~12時
 

・栗原市市民活動支援センター 
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
 
① 学 習 
「指定廃棄物最終処分場建設問題」は、衆議院選挙のため、国からの候補地の提示の時期がずれてきています。12月例会では、もう一度おさらいをします。11月30日に栗原市長に提出した「栗原市における放射能対策を求める要望書(第6次)」の説明をします。
② 情報共有、意見交換・集約 
要望書(第6次)の柱― ・除染実施計画について、・食品等の放射線量測定について、・「原発事故子ども・被災者支援法」と健康調査等の実施について、・注意喚起のリーフレットの作成について、 などについて話し合いたいと思います。
衆議院選挙との関連では、各党の候補者がー ・「指定廃棄物最終処分場建設問題」でどのような主張をするのか、・女川原発再稼働問題を含め原発問題についてどのような主張をするのか、 などについて話し合いたいと思います。
「選挙と脱原発」今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場です。脱原発議員を1人でも多く国会へ送りこむことが必要です。私たちは、どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのかを見定めることが重要です。首相官邸前抗議を行ってきている首都圏反原発連合が、世論喚起のために、ではポスターとチラシを作成しています。これを参考にしたいと思います。
③ つながり、交流 
「子どもたちの生活や行動の中には、どんな放射能の危険性があるのか」を出し合います。(学校・保育所・幼稚園、家庭・地域で) また、「放射能に対する意識の違う人たちとどう理解し合えばよいのか」も話し合います。
④ その他
この間、栗原市に市民からの土壌測定の受付を要望しています。しかし、まだ実現できていません。そこで、ネットワークでは、簡易の自主土壌測定を続けています。12月例会では、その申込み受付について説明します

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、どなたでも参加できます。 
できれば会員になっていただき活動へ協力願います。(年会費500円)
こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
栗原市市民活動支援センターで、 月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)
1月はおやすみです
* 参加費:300円(資料代として)
* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。     
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2012/11/26(月) 09:30:06|
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呼びかけ文~指定廃棄物最終処分場建設反対~

「指定廃棄物最終処分場建設」に反対します!!
市民・県民各層で議論することを呼びかけます


放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
代 表 鈴 木 健 三

   
去る10月25日、村井嘉浩宮城県知事は、全市町村のトップが集まった席で、この国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物最終処分場を、県内「1ヶ所」に絞って作ることを決定しました。栗原市長は一ヶ所にすることに難色を示し、他の市町村長からも様々な意見が出ましたが、知事は一ヶ所で押し切りました。その様子は、新聞報道を見てもかなりの反対が出る中、強引な手法で押し切ったことが伺われます。
国や環境省は、(放射能)指定廃棄物最終処分場を栃木・茨城両県で1ヶ所にすることができず、群馬県でも反発を受けています。10月23日の関東知事会でも、会長の川勝平太静岡県知事の「国は最終処分場について責任を持つと言いながら現実には進んでいない。国は信用を懸けて実行してもらいたい」のように最終処分場早期整備が、問題解決への大前提であることは誰が考えても明らかなことです。
そうした時、村井嘉浩宮城県知事のとった行動は、長浜環境相に「心から感謝している」と言わせるほどで、無策な国へ助け舟を出すものでしかありません。村井知事の言動の「どこかで誰かが我慢してもらわざるを得ない」は、国か、県民か、どちらの方を向いているのか明らかです。
 そもそも今回の放射能汚染物は、福島第1原発事故によってもたらされたものであり、発生者である東京電力と監督責任のある国が処理すべきものです。
高レベル放射性廃棄物だけでなく、環境中の低レベル放射性廃棄物も国の責任できちんと大規模最終処分場一ヶ所に全て集めて管理すべきです。その方策を放棄し、県民の命と健康、生活を考えないで、私たちに責任を転嫁するような「指定廃棄物最終処分場」を各県1ヶ所の建設受け入れを強要・強行する宮城県の暴挙を許してはなりません。
この問題を国や県に勝手に決めさせてはなりません。また、市町村にすべてその対応を任せておくのでもなく、私たち、市民・県民各層の間で、議論を行うことを呼びかけます。そして、市民・県民総ぐるみの建設拒否運動を盛り上げていこうではありませんか。

2012年11月1日
  1. 2012/11/07(水) 20:47:10|
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11月の月例会

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」  
    か ら の お 知 ら せ

「指定廃棄物」最終処分場の県内「1カ所」を強行する宮城県の暴挙は、許されない。建設拒否の運動を
10月25日、村井宮城県知事は、全市町村のトップがあつまった席で、国の方針に忠実に従い、高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」最終処分場を、県内「1カ所」に絞って、作ることを栗原市長等の反対の中、押し切りました。放射能汚染物は、すべて、福島第1原発事故によってもたらされた明らかな公害です。発生者である東京電力と監督責任のある国が処理すべきものです。
高レベル放射性廃棄物だけでなく、環境中の低レベル放射性廃棄物も国の責任できちんと大規模最終処分場一カ所に全て集めて管理すべきです。その方策を放棄し、県民の命と健康、生活を考えないで、私たちに責任を転嫁するような「指定廃棄物」最終処分場を各県1カ所の建設を強行することを許さない市民総ぐるみの建設拒否運動を盛り上げていかなければなりません。

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
11月 例 会 11月10日 (土) 午前10時~12時 
栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
 

① 学 習 
「指定廃棄物最終処分場建設問題」をテーマにして行います。放射能廃棄物問題の全体像、この低レベル放射能廃棄物の処理についても、この間の経過や、法的、倫理的、国際的問題点を明らかにしていきます。
② 情報共有、意見交換・集約 
栗原市除染実施計画の問題点、第6次の要望の取りまとめを行います。栗原市では、この間、除染計画に基づき、学校等の除染が行われました。しかし、私たちの独自調査では、計画には漏れてしまっているいくつもの問題点が分かってきました。また、食品・土壌分析、健康調査、市民への注意喚起などの必要性など様々な課題が残されています。
③ つながり、交流 
「子どもたちの生活や行動の中には、どんな放射能の危険性があるのか」を出し合います。(学校・保育所・幼稚園、家庭・地域で) また、「放射能に対する意識の違う人たちとどう理解し合えばよいのか」も話し合います。
④ その他
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、どなたでも参加できます。できれば会員になっていただき登録をしていただければ定期的に連絡をさしあげます。
こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
1月のみお休みします。
栗原市市民活動支援センターで、 月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)

* 参加費:300円(資料代として)
* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)


「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2012/11/06(火) 17:27:48|
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