放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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2013年10月の定例会の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ
二年半がたち、新たな危機的状況に入った福島原発、緊急事態にふさわしい挙国体制を
2011年3月11日の東日本大震災、福島第1原発事故から2年半がたちました。いまだに16万人が避難し、福島第一原発事故は、大量の高濃度汚染水が海に流出し、収束のめどすら立っていません。終わりのない福島大惨事、放射能汚染は長期にわたってつづき、何世代もの健康が危機にさらされています。すでに当事者東電を能力を失った東電を破たん処理し、国が全責任を負い、緊急事態にふさわしい挙国体制を作るべきです。放射性廃棄物(核のゴミ)はどんなに安全に処理しようとしても現代の科学技術レベルでは限界があり、最終処分場の選定もできません。この地震大国の日本で、原発を再稼働させることは、危険きわまりなく、放射性廃棄物の処理量を増大させ、次世代にツケを回すことになります。
市民のみなさん、「脱被曝」の実現=放射に安全なしきい値はありません。いのちと健康守るため、余計な被曝をさせないこと。そして、力を合わせ原発そしてあらゆる核を世界から一掃する努力をしましょう。

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
10月 例 会 10月12日 (土) 午前10時~12時(10月9日は間違いです。) 
 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060) 
① 学 習 DVD上映「放射性廃棄物 ~終わらない悪夢~」(98分ですが、後半を中心に60分程度に短縮します)
 福島の原発事故で初めて脚光を浴びた核燃料プール。その中に眠る極めて危険な使用済み核燃料、それらの最終的な行き先は? 数十万年にもわたり放射能を撒き散らし続ける核廃棄物の最終的な処理方法も定まらないまま、未来に危機を先延ばしにして原発を推進してきた矛盾、その矛盾を知りつつ隠蔽を続ける原子力産業そして各国政府の[不都合な真実」を白日の下にさらした2009年ドイツ=フランス共同TV局アルテ社のドキュメンタリーです。内部被曝、低線量被曝の問題から、福島の汚染水処理などでその名を知られる世界最大の原子力企業アレバ社が行っている核再処理の実態までも丁寧に明かしていきます。原発は稼動する限り常に核廃棄物を生み出し続け、ひとたび原発事故が起これば瞬時に巨大な凶器となり牙をむきます。事故がない状態でさえも低レベル放射性物質の投棄などにより常に汚染を広げています。取材班は原発の生み出した過去の悲劇から未来に待ち受ける危機にまでタブーなく踏み込みます。これを見れば福島の事態が数年単位で収束するなどありえないことが誰の目にも明らかになります。
② 情報共有、意見交換・集約 食べ物検査から判ってきたこと。放射能自己防護ガイド作成。
味覚の秋です。でも、食べ物からの内部被曝に要注意!気を付けなければならないのは、キノコ、栗、柿…春のタケノコはどうだったのか?ネットで集約した食べ物検査結果を発表します。みんなで、分かっているデータを持ち寄りませんか?
栗原市に「注意喚起リーフレット」作成を要望しています。自分たちでも「私たちの放射能自己防護ガイド」を作ってみようということになりました。みなさんのアイディアを募集しています。
③ つながり、交流  要望書の回答分析。崎山さん講演会感想など。
9月2日に、栗原市における放射能対策を求める要望書(第7次)の回答が出ました。この分析と、9月14日の崎山比早子(さきやまひさこ)さん講演会の感想、ホールボディカウンターなど健康調査、子ども・被災者支援法の問題なども話したいと思います。
④ その他  10・11月を土壌・空間線量自主測定月間とします。
栗原市に市民からの土壌測定の受付を要望しています。しかし、まだ実現できていません。ネットでは、簡易の土壌測定と空間線量の自主測定をします。詳細は、事務局まで問い合わせを。
<予告> 11月例会(11月9日)は、「女川原発再稼働の問題点」女川原発の現状は?新たに危機的状況に入った福島原発と比較をしながら再稼働問題を考えます。講師は、高野 博(女川町議)さんです。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、どなたでも参加できます。(年会費1000円)
          こ の 後 も 毎 月 ( 第 2 土 曜 日 午 前 10 時 ~ 12 時 )
栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。(出入り自由です。)
* 参加費:300円(資料代として)
* 会場には資料、汚染マップなどいろいろな展示を用意しています。     
* お子さん連れの方も歓迎します。(託児コーナーもあります)

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
   連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707   E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
  「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」のブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
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  1. 2013/09/22(日) 22:43:19|
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栗原市への要望(第7次)の回答

                                       栗放対第0902001号
                                        2013年9月2日
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
       代 表   鈴木 健三 様

                                      栗原市長 佐藤 勇
                            

 栗原市における放射能対策を求める要望書(第7次)の回答について
 「栗原市除染実施計画」で除染実施区域に指定された24行政区の事前測定が完了したことにより、行政区域内の公園・公共施設等における基準値を超えたマイクロホットスポットの除染作業を優先的に実施しております。さらに、一般住宅における宅地の面及びマイクロホットスポット除染につきましては、戸別に除染方法を協議したうえで除染を実施する予定です。
 また、住民の健康不安の払しょくを図ることを目的として、放射性物質内部被ばく検査用ホールボディカンタを栗駒総合支所に設置し、4月14日から測定を開始しております。測定にあたっては、除染実施指定区域内の小学校児童・中学校生徒から測定しておりますが、今後は市内全域での検査希望者の測定を行うことで進めているところです。
 こうした取り組みを踏まえ、平成25年8月6日に放射能から子どもを守るネットワークから提出された要望書に回答します。
要望1 健康調査等について
 栗原市の全域が、「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地に指定されるよう、積極的に国に働きかけるよう、再度強く要望します。
回答   「原発事故子ども・被災者支援法」が平成24年6月21日に国会で成立し、同月27日に施行され各種施策が講じられることになっておりましたが、国において支援の対象地域を線引きする線量基準が決まらず支援の基本方針も定まっておりません。今後における国及び県の動向を注視し、関係機関に働きかけてまいります。

要望1② 福島第一原発事故当時18歳以下の子ども達、妊婦及びその生まれた子で検診を希望する者を対象に、ホールボディカウンタ検査のみならず、毎年1回の専門医による甲状腺エコー検査、血液検査、尿検査、心電図等の総合的な健康調査を長期にわたって定期的に実施するよう求めます。
回答  総合的な検診については、まずは、ホールボディカンタによる内部被ばく線量測定をしっかりと実施していくことが重要であり、その結果を見ながら判断したいと考えております。

以下のことについて再度求めます。
要望1②-1) 専門家の協力のもとに、除染対象地区の子どもたちと妊産婦などにガラスバッジを配布すること
回答  ガラスバッジ配布については、ホールボディカウンタによる市民の内部被ばく線量測定の経過を監視していくことが重要であり、検査については全市民を対象としております。まだ測定途中であることから、今後の検査結果を踏まえ判断したいと考えております。

要望1②-2) 子どもの内部被ばく・外部被ばくの影響は長い期間の観察が必要です。あわせて健康観察の変化についても記録が必要と考えます。健康登録制度を創設して生活手帳を配布とその活用を進めること
回答  健康登録制度の創設については、ホールボディカウンタによる内部被ばく線量の把握がまず重要であると考え、現在測定を行っているところであり、その結果を見ながら判断したいと考えております。

要望1②-3) 保養を望む子どもたちが、放射能汚染の少ない地域で、安心して保養できる体制を整備すること
回答   市では、学校、幼稚園、集会所等公共施設の除染作業を実施しており、除染後の測定では放射線の数値も下がり、現在も測定継続による経過監視をしているところであります。安心して保養できる体制の整備については、今後の経過を見ながら検討したいと考えております。

要望2 放射線を防護するための注意喚起等について
要望2① 宮城県制作のリーフレットを活用し、注意喚起をしましたが、市独自で放射線を防護するための正確な知識と被ばく防護と食事・生活上の注意を喚起するリーフレットを市民を対象に改めて作成し、各家庭に早急に配布することを再度求めます。
回答  放射能についての安全対策については、各種機会を通じてお知らせしてまいりますとともに、リーフレット作成については関係課と調整しながら配布に向けて進めてまいります。

要望2② 学校・幼稚園・保育所における放射線対策について、関係者・保護者が共通認識を持てるようなリーフレットを作成し、配布することを求めます。
回答  市内公立の各保育所、幼稚園及び学校において、給食食材及び完成給食の放射線量測定を1週間に1回実施してきておりますし、各保育所、幼稚園及び学校等の敷地内の空間放射線量の測定を行い、その結果は毎月の広報で皆さんにお知らせしております。
 また、各保育所、幼稚園及び学校においては、手洗いやうがい等の予防対策を行っており、更に園だより、学校だよりを通じて保護者に対してもお知らせしております。
 なお、今後とも、放射能についての安全対策については、各種機会を通じてお知らせして参りますとともに、学校・幼稚園・保育所における放射能対策も含めて、市民全体を対象としたリーフレットを作成するよう薦めて参ります。

要望2③ 学校・幼稚園・保育所における諸活動、とりわけ野外活動で、事前の活動場所の汚染状況を調査してから、活動内容の変更を含めて実施するよう求めます。
回答  子どもたちの諸活動や、野外活動については、教育委員会においては、特別に活動制限等しておりませんが、野外活動を実施する際には、事前にそれぞれの施設で公表されているデータなどを確認するよう指導して参ります。

要望3 放射線量測定等について 
要望3① 各個人が持ち込んだ土壌、焼却灰等も測定することを求めます。
回答  そのエリアの空間放射線量は出前測定で対応できますが、土壌、焼却灰の測定については県と協議しながら検討してまいります。

要望3② 申請手続きの簡略化などの改善をされたとのことですが、どのように改善されたのか明らかにされることを求めます。
回答 申請者が来庁した際、本人確認として申請書ごとに運転免許証等のコピーを添付しておりましたが、提示による確認のみに変更しております。
 また、8月1日から各総合支所で申請受付を行っております。

要望3③ 各個人が持ち込んだ食品、土壌等の測定データを注意喚起に結びつくように、測定値、採取地を広報などで公表することを求めます。
回答 持ち込みによる測定結果は持ち込み者本人に通知しておりますとともに、食品測定データは市広報、「宮城県公式ウェブサイト放射能サイトみやぎ」・「住民持ち込み放射能測定受付市町村」で公表しております。

要望4 除染計画について
要望4① 栗原市として、自治体独自の基準設定をすることを求めます。
回答 除染実施区域指定を受けた24行政区の除染については、国の補助基準を満たす必要があることからガイドラインに沿った基準で進めております。
 除染実施区域外のため、国の補助基準の対象にならない地区のマイクロホットスポット等の除染箇所についても、ガイドラインに沿った基準で除染支援を行います。

要望4② 前回要望書を提出した後、学校等教育施設の周辺通学(園)路上の側溝・枡、及び路傍の高濃度のセシウムを含む黒い土・コケ類など独自調査で除染の必要性を感じましたが、除染計画についての進捗状況を明らかにするよう求ます。
回答 栗原市除染実施計画において、除染実施区域の道路(通学路含む)側溝や集水枡の除染は平成25年度で実施する予定であり、今後、空間放射線量や汚泥の調査を行い、基準値を超えた箇所については早期に除染してまいりたいと考えております。
 また、除染時に出る汚泥等についての処理については一時保管場所が必要となることから、一時保管場所の選定等については地区除染協議会等の協力を得ながら、対応していきたいと考えております。

要望4③ 除染の対象になっている24の行政区とそれ以外の行政区を含めたマイクロホットスポットの除染について地区除染対策協議会、行政区除染対策協議会での進捗状況を明らかにすることを求めます。
回答  除染実施区域である24行政区の事前測定が終了し、7月4日から8月1日までに開催した行政区除染対策協議会において説明を行い、基準を超えたマイクロスポットの除染については世帯ごとの汚染状況に合わせた除染方法で、業者委託により除染することとして進めております。
 それ以外の行政区のマイクロホットスポット除染については、今後地区協議会等の協力を得ながら除染作業を行うこととし、除染実施地区に対して支援を行ってまいります。

要望5 女川原発の再稼働に反対を
栗原市民の命と安全、生活・生業と財産、かけがえのない故郷を守るために、首長として、女川原発の再稼働に反対する表明をされるよう、再度強く求めます。
回答  栗原市としては、福島第一原発事故で飛散した放射性物質によって市民生活、農業等に深刻な影響を受けたことから、測定、除染、各種検査等できる限りの対策を講じているところであり、原発の危険性に対しては十分に理解しているところであります。
 政権与党の座に復帰した自民党と公明党の連立政権合意文書で「可能な限り原発依存度を減らす」方針を揚げ、前政権の「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針についてゼロベースで見直すとし、その理由として、原子力発電の代替エネルギーとして期待される再生可能エネルギーの普及や省エネルギーをいつまでにどれくらい進められるかを考察する必要があるためとしております。市としてはこれまでどおり「2030年代に原発稼働ゼロ」に向けて、太陽光発電や風力発電など安全な代替エネルギー源の確保と安定した電力供給、節電対策等を行いながら原子力発電への依存度を徐々に低くしていくべきと考えております。
 女川原発再稼働につきましては、徹底した安全確保と県民の理解を前提に、原発再稼働の条件を明確に協議すべきであり、栗原市もその協議に入るべきであると考えております。

要望6 原発震災防災計画の策定を
要望6① 栗原市として、宮城県や国の動向を踏まえながら独自の原発震災防災計画を策定するようになっておりますが、進捗状況を明らかにすることを求めます。
回答  原子力災害対策につきましては、重要性を十分認識しており、平成25年3月に修正を行いました栗原市地域防災計画の、「風水害等災害対策編」と「震災対策編」に加え、平成24年10月に原子力規制委員会において決定された「原子力災害対策指針」、及び平成25年2月に宮城県防災会議で承認された「宮城県地域防災計画」を遵守しながら、平成25年度中に「原子力災害対策編」を策定し、栗原市地域防災計画に追加することで、現在、作業を進めているところであります。

要望6② 今年度から策定される原発震災対応の防災計画の目的に、市民の生命と健康を守るだけでなく、農業を始め地元産業の被害を防ぐことを加え、そのために平時から周到な防災計画をたてることを求めます。
回答  栗原市防災計画については、見直し作業が進められている宮城県防災計画との整合性を図りながら、見直し作業を進めてまいります。

要望6③ 東北電力女川原発が事故を起こしたときの汚染状況をいち早く情報提供するように東北電力と協定を結び、一般市民に公表することを求めます。
回答 女川原発に係る東北電力との協定については、情報共有の観点から宮城県並びに県内全市町村が一体となり情報提供協定を結ぶべきと考え、県に検討するよう働きかけてまいります。
  1. 2013/09/22(日) 19:50:50|
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