放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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9月の月例会の案内

9月の月例会の案内
8月はお休みしました。この間さまざまな動きがありました。9月13日に最終処分場問題、健康問題を含めた意見交換会を下記のとおり開催します。
原発ゼロ社会への道 意見交換会in宮城・栗原
2014年9月 13 日(土)
午後1:30開始(開場1:00)~4:30
栗原文化会館 2F大研修室(いつもの市民活動支援センターではありません。)
栗原市築館高田2丁目1-10 TEL0228-23-1234
参加費 500円 (テキスト代1000円は別)


<テーマ1>
「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」
<テーマ2>
「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
<テーマ3>
「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」
 


開催の趣旨
東電福島第一原発事故から3年余、事故原因の究明は進まず、汚染水対策など事故収束の目途もない中、国や福島県は、除染の不十分な地域への「帰還」政策を「復興」の名のもとに強要しています。そして、国民の過半数の「脱原発」支持が示されている中で、川内原発などの原発では、再稼働に向けた申請と審査が進められています。
 宮城県では、放射性指定廃棄物の最終処分場建設問題で、国・県・3首長(栗原市、加美町、大和町)の5者協議のみの議論になっています。3カ所とも適地とは言えない場所ばかりで、白紙撤回が当然です。処分場の立地は住民合意が原則です。国は、それを無視し、強権で各県1カ所の最終処分場を強要しようとしています。
すべての問題で国の方針は完全に行き詰まっています。これらの真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた根本から総合的・全体的に見直すことから始まります。

■原子力市民委員会とは
2011年3月の東日本大震災による福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月15日に設立されました。
今年4月11日政府は、今後のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。しかしこの計画は、一部の人たちの密室論議で決定されたものです。一方で様々な分野の市民や専門家で構成される「原子力市民委員会」は、閣議決定の翌日に「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表しました。
政策大綱は、ネット上でダウンロード(240ページ)できます。
http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdf


*講師は、村上正子さん(原子力市民員会事務局次長)テーマ1を担当。
福田健治さん(弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク副代表)テーマ2と3を担当。
コーディネーターを 岡山 博さん(内科・呼吸器内科専門医・元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授)が行います。


みなさんのご意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を!
「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」をテキスト・討議資料とし市民的、県民的、国民的議論を活発に行い、「公論」(社会的に共有されるような意見)の形成を図り、政府と国会の政策内容を方向づけられるようにして行きたいと考えます。
 みなさんの率直なご意見をお寄せいただければ、講演・報告内容に反映させてもらいます。

 (テキストは、下記の主催者でも取り扱い、テーマ1,2,3のダイジェスト版もあります。)


【協力】原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/
【主催】 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
             ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412
                                E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp

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  1. 2014/08/29(金) 09:02:14|
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