放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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4月の学習会について

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

2015年4月例会
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

講演と討議
場所 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階)
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
「新たな被害者を出さないために、核のゴミをどう処分・管理すべきか?」
4月11日 午後1時~4時   資料代500円
今、放射能は、野放し状態で、日本中に、世界中にまき散らされ、環境汚染が進行しています。穴だらけとなっている法規制度の問題を取り上げてもらいます。汚染水問題でも公害物質のような排出基準、総量規制がありません。今の法律では現状の問題解決だけでなく、次の事故も、大汚染も防げません。放射性物質の基準と罰則を科す放射能汚染防止法制定を提案してもらいます。その上で、放射性廃棄物をより安全に発生者(東電)責任で保管・管理させる方法(技術的対案)を提案してもらいます(8000ベクレル以下でも、焼却すれば、濃縮・拡散されます)。
当会としては、さらに、この放射能汚染防止法を核として福島の真の再生・復興をはかることができるような「ノーモア・フクシマ法」(仮称、チェルノブイリ法を上回るものを)全国民の手でつくる(国民立法)ことを提案したいと考えています。
3月14日の3月例会は、映画「日本と原発」を上映し、150人の参加がありました。私達は、原発の危険性に目をつぶろうとする全ての営みは、砂上の楼閣、無責任と気付きました。国任せ、国にお願いするのではダメなのです。私達自身の手で国を動かし、真っ当なものに変えていかねばなりません。世界中が私達を見ています。日本の未来がかかっています。考え、議論し、行動しましょう!!
講義(提案)は、1時間、あとは、質疑応答と、活発な討議を行いたいと思います。

【講師紹介】 藤原 寿和(ふじわら としかず)さん
 1946年茨城県生まれ。千葉県市川市在住。40年間東京都環境局で環境行政に従事するかたわら、廃棄物や化学物質、原発問題、カネミ油症被害者救済などに関わる。都庁退職後は「藤原市民環境相談室」を開設。現在、福島県内や宮城県、栃木県、千葉県などで環境省が推進している放射能汚染廃棄物の焼却や最終処分場の建設問題に取り組んでいる。千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会事務局長 廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長 2003年に第12回「田尻賞」(田尻宗昭記念基金)受賞

4月5日環境省の指定廃棄物フォーラムは、
「住民と自治体への責任転嫁」、「詳細調査への地固め」
仙台でのシンポジウム成功を受けて、環境省は、県民全体の理解が不足と考えたようです。―4月5日説明会を仙台市青葉区のTKPガーデンシティ仙台で開く。(3月21日まで参加者の応募受付)説明会では(1)県内にはどんな指定廃棄物が保管されているか(2)処分場の必要性や安全性(3)建設候補地の選定に関する経緯-などについて周知し質疑応答の時間も設けるという。午後1~3時。対象は県内在住者で、定員200人。入場無料。はがきか環境省のホームページから申し込む。連絡先は環境省03(6741)4535。-
「説明会を開催します。」?説明すれば理解してもらえる?という上から目線での対応です。ネットなどでの応募申し込み、県民のみ(ハガキ持参でチェック)というガチガチの規制をかけてきています。
問題は、私たち、該当する住民や県民の意識や自治体の対応にあるのではなく、加害者である東電と国の無責任体制に 根本原因 があります。
本来、放射能汚染には、公害犯罪と同等(かそれ以上の)対応が求められているのに、放射性物質自体がほぼ法の空白、無法状態に置かれています。放射能汚染防止法の制定、公害犯罪法の改正などが必要なのに行われてきていません。
国 と 国会議員 の怠慢の状態が、今も続いています。
放射性廃棄物処理問題
「新たな被害者を出さないという一点で協同し事態の打開策を」
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」
私達は、指定廃棄物最終処分場の候補地の一つに栗原市深山嶽の名が上がる以前、今から2年半前からこの問題を、全県民で考えるよう訴えてきました。2014年9月13日には「原発ゼロ社会への道ー意見交換会in 宮城・栗原」を開催しました。
その中で、打開策への解は、何よりも福島の原発事故の収束への確かな道筋を示すこと、そのための大前提として、
① 国民的合意のもとに原発ゼロを国の基本方針にすること、
②「被ばくを避ける権利」を含む「健康への権利」を基本的人権として最大限尊重させること。放射性廃棄物の問題だけを単独で取り上げることでなく、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまり、この問題を宮城県全体、日本全体での、放射性廃棄物をどうしていくか、また、脱原発を見据えての議論へと発展させて行くことを提起しました。
そして、2014年12月2日には、「放射性廃棄物処理問題―新たな被害者を出さないという一点で協同し事態の打開策を」という① 提案 ② 依頼  ③ 私達の行動 (議論) 呼びかけ の3つからなる提言を出しました。
① 提案 
私達は、特別措置法等を改正し、国と東電の責任で、8000ベクレル以下の放射能を含む放射性廃棄物の適正処理を行せることでは一致しています。その上で、あるべき放射性廃棄物処理方法(影響最小化、拡散最小化、国民負担の最小化)として「発生責任者である東電に引き取らせる」(場所は、東電・国が、関係住民等に責任をもって説得を行い合意をえること)べきだとしました。
② 依頼 
また私達は、市民に寄り添う科学者・専門家の方々に「放射性廃棄物の安全な処理はどこでどのようにすべきか?」「焼却でない技術的解決策、法制的な改正等」と「放射能とは何か?」「それら(複数)は私たちにどんな影響を及ぼすのか?」「脱被曝」「被ばくを避ける」の理論・解説を の提言を求めました。
③ 私達の行動 (議論) 呼びかけ 
実際にどのようにするかは、提言に基づき主権者である、私達 国民が、社会的合意形成を行うべきです。そしてそれを反映した国・自治体の政策形成がなされなければなりません。
放射性廃棄物処理・管理問題は、それのみを取り出しても解決できる問題ではありません。また、被害者である国民が、加害者(発生原因者)である東電、国に分断されていては事態の打開は図れません。私達は、宮城県の3カ所だけでなく宮城県全体、放射性廃棄物処理問題を抱える東日本の5県等、さらに福島県民・被災者とも、国民全体とも、連帯し、議論し、社会的合意形成を行い、政策の転換、社会の変革をして行かなければならないと考えています。
焦点となっている詳細調査の実施は、加美町住民の激しい反対運動が広がる中で、こう着状態になっています。

2015年1月25日「建設中止しかない!放射能を含む指定廃棄物最終処分場」反対するシンポジウムは、仙台で400人が集結しました。東北大の大槻憲四郎名誉教授(地質学)は、3候補地の地質について「周辺に地滑り地帯がある。選ぶのはやめた方がいい」と指摘。同大の井原聡名誉教授(技術史・技術論)は安全監視が100年単位で必要になることを挙げ「現代の科学や技術は100年先まで処分場が安全と言えるほど完全ではない」と強調。仙台弁護士会の青木正芳弁護士は「不適切な場所に不適切な施設を造ることをやめさせよう」と呼び掛けました。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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  1. 2015/03/19(木) 18:11:44|
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