放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

9月の月例会の案内・資料

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ  2015年8月25日発行
指定廃棄物最終処分場建設問題 栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。
指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」と3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。
指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。(写真は、栗駒高原森林組合青年部が建設反対の旗「守れ!美しい山と水 子と孫のため」を立てました。)
2015年 9月例会「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
9月12日(土)午前10時~12時 資料代300円(放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブックは別売りで200円)
場所 栗原市市民活動支援センター (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
テーマ ① 被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して、(いのちと健康問題を中心に)
福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所にも出てきます。
それでも、東電福島原発事故の責任のうやむや化される中で、被災者へは、福島の中でも福島の外でも分断化攻撃が進んでいます。「除染から帰還へ」と大きく方向転換がされ原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除、自主避難者の命綱=住宅提供の打ち切りに動いています。
当会では、この間、指定廃棄物最終処分場建設反対とともに、月例会で、子どもたちを中心とする健康問題、脱被ばく子ども裁判や相馬市の住民の避難20ミリシーベルト撤回裁判の紹介、事故現場での被ばく労働の問題など福島の現状を知る取り組みからさらに、原発再稼働の動き(被ばくを強要する避難計画の問題点等)広島・長崎の被爆者認定訴訟問題を紹介しています。そして、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通しているのは、いのちと健康を守ることです。加害者、東電・国・原子力ムラが、かけてきている攻撃の全てに共通性があります。それは被災者を分断して国民に「被ばくを強要している」ことです。テーマ①では、冒頭に30分動画―NNNドキュメント「2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?」を上映した後、こうしたことについて話し合います。
テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について
国によって、住民無視の現地詳細調査の強行が行われる可能性があります。佐藤栗原市長の詳細調査受け入れ表明は、建設を引き寄せる危険な考えです。8月17日、私たちは、市長に対し「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立って奮闘されることを要望」(要旨は裏面に)しました。月例会では、その経過と今後について話し合います。私たちは、真の問題解決には、白紙撤回と特措法改正(廃止)だけでなく、大きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。
そこで、・放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブック、・日本弁護士会「放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書」、
・原子力市民員会「核廃棄物管理・処分政策の在り方」の3つの解説を行い、それに基づき、参加者の皆さんで議論を始めます。
この後も毎月(第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持ちます。(出入り自由、参加費300円)1、8月はお休み、10月は10日(土) です。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

資料(裏面部分)
詳細調査受け入れは、自滅行為、指定廃棄物最終処分場建設への道です。
8月17日 佐 藤 勇 栗原市長への要望(要旨)
候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立こと。
◎指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会  ◎放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

 佐藤市長は、指定廃棄物最終処分場に関する詳細調査実施に関して、3月16日より6回にわたる候補地の白紙撤回(返上)に関する公式表明を行っています。 4回目の6月30日の記者会見では、「7月中がタイムリミット、進まない場合は、知事に市町村長会議開催を要望し、その場で加美町、大和町とそろって返す」と、3市町同時に候補地を返上する考えを示しました。ところが、6回目の8月2日の記者会見では、「もう1カ月だけ状況を見守る。8月下旬に最終決断する」「8月中にできなければ、ことしは駄目だということ」と言っています。
この言葉だけからでも多くの疑問が生じます。「他の2カ所と連絡は?」「まわりの市町に働きかけは?」「村井知事には、何か働きかけをしたのでしょうか?」「今年はダメでも来年に期待するのでしょうか?」「ただ国のために時間的余裕を与える、時間稼ぎを助けてきただけではないでしょうか?」などです。
そもそもこの詳細調査なるものは、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、建設を強行しようとするものです。
私たちは、これまで一貫して指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求め、候補地選定の押し付けにつながる国・県による詳細調査強要にも断固反対してきました。詳細調査に反対しているのは、加美町だけでなく、塩谷町(栃木県)千葉市(千葉県)もであり、茨城・群馬県を含めどこも詳細調査などという住民無視の方向へは向かって行っていません。
市長の「この詳細調査をしてもらえば、栗原が、不適であると国に理解してもらえるハズで、他の所へ」という主張は楽観的すぎ建設を引き寄せることになる危険な考えです。また、他の2カ所(加美、大和)の事を考えない、独善的考えです。
この3カ所とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」であること明らかであり、私たち、3カ所の住民団体は、共同して、宮城県全体の運動とも連携し、3カ所ともの白紙撤回を求めています。
詳細調査が強行されたとしても、その後、事態は決して問題解決の方向へは向かわないことも明白です。私たち、市民、住民は、建設差し止めなど法的手段など次の方策を取り、あくまで抵抗し続けます。労力と時間と費用の浪費、問題の混迷化を進めるだけです。処分地決定に関しては主権者である住民の直接参加によって決定されるべきで、いかなる形の国・県の押し付けには断固反対します。
市長の「俺に任せておけ」路線は既に破たんしています。「国民(市民)は黙ってついてこい」とする安倍政権のやり方と何ら変わりません。加美、大和両町のように市民・住民と一緒になったオールの態勢を今からでもとり、3自治体の首長を先頭に、3自治体の住民・市民総ぐるみの共同の建設反対、白紙撤回(候補地返上)をする時期になっています。
そもそもの国の政策、施策自体(特別措置法と基本方針)が根本から間違っているのですから、それを改めさせることが真の問題解決のためには不可欠です。この問題の根本原因は、国、東電の無責任体制にあります。汚染者負担、原因者・加害者・発生者責任のもとにすべての施策を初めからやり直しさせるしかありません。5県の放射性廃棄物を発生責任者である東電に引き取らせ、敷地内で責任を持って保管し、処分する以外に解決の方向はありません。そのために、宮城県全体、該当5県との連携もし、国へ働きかけなければなりません。
私たちは、大きな目標として、恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められていますが、誰一人として責任を取っていません。そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質全体も対象としなければなりません。
市長は、これまでの「俺に任せておけ」路線を直ちに改め、国民主権の立場に立ち、住民・市民自治を尊重するよう要望します。そして、私たち市民とともに、加美・大和両町や塩谷町(栃木県)のようにオール市民・住民の態勢、オール栗原の先頭に立ち、国の政策転換、社会の変革に向かわれることを要望いたします。
<要望項目>
1、加美町、大和町と一緒に候補地返上を直ちに、国、宮城県に申し出ること。
2、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
3、全市民への状況説明会を行うこと。
4、国と宮城県選出の国会議員に特別措置法と基本方針の改正を働きかけること。
5、国と宮城県選出の国会議員に恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を働きかけること。
スポンサーサイト
  1. 2015/08/25(火) 19:21:52|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

ネットワークからのお知らせ

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ  
2015年7月24日発行
指定廃棄物最終処分場建設問題 栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。
指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。しかし、いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」とする3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。
指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。2回にわたるシンポジウムにおいて事前に公開質問状を提出し、論議を深めることをめざしましたが、誠実な解答はありませんでした。有識者会議には地質学の常識を踏まえた方がおありません。候補地を絞り込むスクリーニングにも粗く古い、間違いも欠落もある不適切データを使っていることも分かってきました。
防災の初歩さえ欠いた環境省の建設計画では、国民の理解と合意をえて実行に移すこと将来にわたって不可能です。
6月23日午後、3候補地の住民団体等と脱原発運動団体は、共同で、環境省、県内市町村、県知事、県議会に
「科学性を欠いた候補地選考基準と選考過程の検証を求める要請」を行いました。
被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して、
福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。それに放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所に出てきます。
それでも、東電福島原発事故の責任のうやむや化される中で、被災者へは、福島の中でも福島の外でも分断化攻撃が進んでいます。「除染から帰還へ」と大きく方向転換がされ原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除、自主避難者の命綱=住宅提供の打ち切りに動いています。
栗原ネットワークでは、この間、指定廃棄物最終処分場建設反対とともに、月例会で、子どもたちを中心とする健康問題、脱被ばく子ども裁判や相馬市の住民の避難20ミリシーベルト撤回裁判の紹介、事故現場での被ばく労働の問題など福島の現状を知る取り組みからさらに、原発発再稼働の動き(特に被ばくを強要する避難計画の問題点)広島・長崎の被爆者認定訴訟問題を紹介しています。そして、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通することは、いのちと健康を守ることです。
被災者を分断しつつ、かけてきている攻撃の全てに共通性があります。それは加害者、東電・国・原子力ムラが、
国民に「被ばくを強要している」ことです。
そこで、大きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。(9月例会(9月12日)には、この学習をします。)
放射性汚染物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)の制定を 
宮城県では、指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質への対処でも行き詰まっています。放射性物質汚染対処特措法と「基本方針」そのものを見直さなければなりません。そもそもの発生者であり、加害者である東電と国の無責任体制に この混迷の根本原因 があります。本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められているのに、誰一人として責任を取っていません。そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。放射能汚染防止法(仮称)の制定、公害犯罪法の改正などが必要なのに行われてきていません。放射性汚染物質から人間と環境を守る全般的対処、包括的な法整備がまったく行われていないのです。そもそも放射性物質自体が原子力発電所等から漏れることを「想定外」と「安全神話」に乗っかり今日まで来てしまっているのです。しかも福島第一原発の汚染は終息せず、今日もアウト・オブ・コントロールです。福島第一原発災害から、4年以上経過しても、国と国会議員の怠慢が今日まで続いています。
 2015年9月12日(土)9月例会「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 
午前10時~12時 資料代300円場所 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階)栗原市築館伊豆2-6-1
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2015/08/22(土) 22:37:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

栗原市長へ要望書を提出しました(2015.8.17)

7月末までに詳細調査が行われなければ、市町村長会議で候補地を返上するとコメントしていたものを撤回したことに対して8月17日に要望書を提出しました。以下要望書です。
栗 原 市 長 佐 藤 勇 様

指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立って奮闘されることを要望いたします。

                                   指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
                                   放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                                               代表 鈴 木 健 三
                                            栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932

佐藤市長は、指定廃棄物最終処分場に関する詳細調査実施に関して、以下のような6度にわたる候補地の白紙撤回(返上)に関する公式表明を行っています。

① 3月16日の定例記者会見で、「3候補地の現地詳細調査が年内に実施されない場合、処分方法の議論をやり直す市町村長会議を開くよう村井嘉浩知事に提案する考え」を示しました。
② 4月2日の記者会見でも「調整がつかないなら、元に戻すしかない。事と次第によっては市町村長会議を通して、3首長とも環境省に候補地を返す。国の対応次第だ」と述べ、「選定作業を白紙に戻すよう国や県に求めることもあり得ると」としていました。
③ 5月18日の文字地区での懇親会でも、市議会でも同様の「7月末返上」を明言しました。
④ 4回目が6月30日の記者会見で、「今月(7月)中がタイムリミットという感覚で見ている。環境省も県も見えないところで(現地調査着手への)環境をつくってきたと理解している」と語っています。
これで市民の誰もが7月末でメドが立つと考えていました。
そしてダメ押しの 
⑤ 7月15日の5回目の記者会見。市長は「環境省による指定廃棄物最終処分場候補地の詳細調査が今月末になっても進まない場合、知事に市町村長会議開催を要望し、その場で加美町、大和町とそろって返す」と、3市町同時に候補地を返上する考えを示しました。
ところが、
⑥ 8月2日の記者会見では、「栗原市は調査に前向きな姿勢であり、今月中の1か月だけは状況を見守りたい。その動向次第で、今月下旬をメドに候補地返上の最終決断をしたい」「もう1カ月だけ状況を見守る。8月下旬に最終決断する」と述べ、「(降雪により調査着手が先延ばしされた)昨年のようなことは絶対ないようにしたい。再延長はない。8月中にできなければ、ことしは駄目だということ」と述べたと、報じられています。
 
この言葉だけからで多くの疑問点が惹起されます。この間、市長は、何をしてきたのでしょうか?市長の言葉から生じる疑問点を以下にまとめます。

他の2カ所と連絡は?
まわりの市町に働きかけは?
村井知事には、何か働きかけをしたのでしょうか?
今年はダメでも来年に期待するのでしょうか?
ただ国のために時間的余裕を与える、時間稼ぎを助けてきただけではないでしょうか?

そもそもこの詳細調査なるものは、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、建設を強行しようとするものです。
私たちは、これまで一貫して指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求め、候補地選定の押し付けにつながる国・県による詳細調査強要にも断固反対してきました。詳細調査に反対しているのは、加美町だけでなく、塩谷町(栃木県)千葉市(千葉県)もであり、茨城・群馬県を含めどこも詳細調査などという住民無視の方向へは向かって行っていません。
また、市長の「この詳細調査をしてもらえば、栗原が、不適であると国に理解してもらえるハズで、他の所へ」という主張は楽観的すぎ建設を引き寄せることになる危険な考えです。
また、他の2カ所(加美、大和)の事を考えない、独善的考えです。

この3カ所とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」であること明らかであり、私たち、3カ所の住民団体は、共同して、宮城県全体の運動とも連携し、3カ所ともの白紙撤回を求めています。
詳細調査が強行されたとしても、その後、事態は決して問題解決の方向へは向かわないことも明白です。私たち、市民、住民は、建設差し止めなど法的手段など次の方策を取り、あくまで抵抗し続けます。労力と時間と費用の浪費、問題の混迷化を進めるだけです。処分地決定に関しては主権者である住民の直接参加によって決定されるべきで、いかなる形の国・県の押し付けには断固反対します。

詳細調査の前段階である文献調査すらまだ完了していません。高レベルの場合、詳細調査に入る前の段階で、文献調査結果公開後の首長判断で拒否できることになっていています。民意に基づかない、詳細調査の強行は沖縄辺野古のボーリング調査の場合を見ても明らかのように、無用な混乱を招きます。まして、これを首長だけが、一方的、独断的に受け入れるというのは、民意に反することです。当初から私たちが要望している市長からの市民全体への説明会すら栗原市では行われていません。

市長の「俺に任せておけ」路線は既に破たんしています。「国民(市民)は黙ってついてこい」とする安倍政権のやり方と何ら変わりません。加美、大和両町のように市民・住民と一緒になったオールの態勢を今からでもとり、3自治体の首長を先頭に、3自治体の住民・市民総ぐるみの共同の建設反対、白紙撤回(候補地返上)をする時期になっています。
また、白紙撤回しただけでは問題解決には向かいません。3カ所がダメなら、市町村会議で県内の他の候補地・場所の検討に入るひつようがあり、ますます混乱するばかりです。

そもそもの国の政策、施策自体(特別措置法と基本方針)が根本から間違っているのですから、それを改めさせることが真の問題解決のためには不可欠です。この問題の根本原因は、国、東電の無責任体制にあります。汚染者負担、原因者・加害者・発生者責任のもとにすべての施策を初めからやり直しさせるしかありません。5県の放射性廃棄物を発生責任者である東電に引き取らせ、敷地内で責任を持って保管し、処分する以外に解決の方向はありません。そのために、宮城県全体、該当5県との連携もし、国へ働きかけなければなりません。

私たちは、大きな目標として、恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備 = 放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。
本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められていますが、誰一人として責任を取っていません。そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質全体も対象としなければなりません。
放射性汚染物質から人間と環境を守る全般的対処、包括的な法整備=放射能汚染防止法(仮称)の制定、公害犯罪法の改正などを国民全体とも、連帯し、議論し、社会的合意形成を行い、政策の転換、社会の変革をして行かなければならないと考えています。

市長は、これまでの「俺に任せておけ」路線を直ちに改め、国民主権の立場に立ち、住民・市民自治を尊重するよう要望します。そして、私たち市民とともに、加美・大和両町や塩谷町(栃木県)のようにオール市民・住民の態勢、オール栗原の先頭に立ち、国の政策転換、社会の変革に向かわれることを要望いたします。

<要望項目>
1、加美町、大和町と一緒に候補地返上を直ちに、国、宮城県に申し出ること。
2、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
3、全市民への状況説明会を行うこと。
4、国と宮城県選出の国会議員に特別措置法と基本方針の改正を働きかけること。
5、国と宮城県選出の国会議員に恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を働きかけること。

                                    2015年8月17日
  1. 2015/08/22(土) 22:34:31|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。