放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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9月11日栗原市長へ要請しました。

要請して時間がだいぶ経過してしまいましたが、9月11日に大雨による特別警戒中ではありましたが、要請をしてきました。今回は1年半ぶりに直接市長へ要望できました。水害による死亡事故も発生、川の決壊等の特別警戒中のため、やりとりまでには至りませんでした。8月17日、9月11日と要請しましたが、引き続き第3回目の要請をしたいと考えております。今回は9月11日の要請文を掲載します。

栗 原 市 長 佐 藤 勇 様
候補地の白紙撤回(返上)を3カ所共同で直ちに行うこと。悪法である特措法を廃止させ、放射能汚染物は東電・国に引き取らせること。真の問題解決への道である、人間と環境を守る恒久的法整備を要請すること。 以上の実現に向け、市民の先頭に立って奮闘されることを要望いたします。
                       指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
                       放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                        代表 鈴 木 健 三 栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932

 私たちは、栗駒山麓ジオパーク構想の認定を佐藤市長と共に喜び、歓迎します。そして、このことと深山嶽に指定廃棄物最終処分場が建設されることは、全く両立しないと考えます。宮城県・村井知事がそれを承知でここを候補地の一つとして容認していること自体に、私たちは非常に怒りを覚えます。栗原市深山嶽のみならず、3カ所とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」であること明らかであり、私たち、3カ所の住民団体は、共同して、宮城県全体の運動とも連携し、3カ所の白紙撤回(返上)を求めています。
 そもそもこの詳細調査なるものは、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、処分場建設の基礎調査を強行しようとするものです。詳細調査受け入れは、自滅行為、指定廃棄物最終処分場建設の受け入れなのです。ですから、同様の問題を抱えている栃木県塩谷町、千葉県千葉市では、詳細調査を首長・住民市民とも認めていませんし、茨城・群馬県を含めどこも詳細調査などという住民無視の方向へは向かって行っていません。
 また、詳細調査が強行されたとしても、その後、事態は決して問題解決の方向へは向かわないことも明白です。私たち、市民・住民は、建設差し止めなど法的手段など次の方策を取り、あくまで抵抗し続けます。
 村井知事は「司法にでも」というなげやりともとれる冷淡な発言や「詳細調査を前提とした意見交換会」などという国のお先棒担ぎに精を出しているといわれても仕方ない態度を示しています。当の環境省でさえ、詳細調査を前提としない公開の意見交換会(栃木県)に出席し始めています。強硬策を避け、事態の打開に向けた他県の情勢に逆行する知事の態度は許されるものではありません。
 栗原市はこれまで、市民が状況判断するための説明会や意見交換の場等、積極的な反対運動には取り組まずに来ました。「詳細調査で不適地を科学的に証明されるから俺に任せておけ」という市長の路線は、説得力に欠けるものです。むしろ、環境省自前の有識者会議や議論不足な市町村長会議の決定を盾にして、候補地となった場所への建設を妨げる材料を見出す可能性は乏しく、環境省主催のフォーラムでの説明や自治体からの質問への回答をみても、深山嶽への建設決定への道筋を促すものでしかありません。また、仮に建設決定地から栗原市が除かれたとしても、「根本解決を探らず地域エゴを押し通して詳細調査を強行させた」という非難は避けられないでしょう。
 さらに、事態は環境省だけの対応では打開できないことも明らかになって来ています。
 そもそも特措法は、放射性物質から人間と環境を守る法になっていない、悪法の最たるものです。汚染を拡大し、国民に被ばく強要する、被害者同士を対立させる汚染者免罪法、場当たり・その場しのぎ法ともいうべきものです。国(政府)と国会(議員)の怠慢・責任放棄・国会機能不全(無責任体制)から今日の混迷した事態になってしまっています。
 この欠陥だらけの特措法を廃止し、時々の経済や政治に左右されない100年以上通用する総合的で恒久的な放射能汚染防止法の法体系を整備させること。それ以外の真の問題解決への道はありません。
 福島原発事故は、東電と政府の重大な過失がもたらした人災です。「放射能汚染物は東電・国に引き取らせること」これが発生者責任の大原則です。5県の放射性廃棄物を発生責任者である東電に引き取らせ、責任を持って保管し、処分する以外に解決の方向はありません。その負担(保管・処分)に関しては汚染者である東電と政府が、福島県内(東電福島第一、第二とその周辺)の処分場予定地やその周辺の住民と協議を行って決定すべきです。その場合、8000ベクレル以上だけでなく8000ベクレル以下も危険であり、汚染者=加害者(東電)に政府の責任で引き取らせる道筋を、法を整備してつけることが必要です。政府も加害者側の反省のもと、東電を守るのではなく、国民を守る立場に切り替えるべきです。
 私たちは、既に、佐藤市長に対し、8月17日に5項目の要望書を提出しました。今回は、その中で、特措法の「改正」を「廃止」と訂正し、再提出いたします。そして、市長の「俺に任せておけ」という路線を直ちに改め、国民主権の立場に立ち、住民・市民自治を尊重するオール市民・住民の態勢で、オール栗原の先頭に立ち、国の政策転換、社会の変革に向かわれることを要望いたします。
<要望項目>
1、加美町、大和町と一緒に候補地返上を直ちに、国、宮城県に申し出ること。
2、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
3、全市民への状況説明会を行うこと。
4、国と宮城県選出の国会議員に特別措置法と基本方針の廃止を働きかけること。
5、国と宮城県選出の国会議員に恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を働きかけること。
                                  2015年9月11日
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  1. 2015/09/23(水) 22:38:42|
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10月の月例会の案内

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ  2015年9月23日発行
指定廃棄物最終処分場建設問題 栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。
8月末、環境省4度、詳細調査強行を図るが、加美町など強固な反対の前に挫折。特措法ではダメと証明。
8・31深山牧場前 白紙撤回と詳細調査断固反対を訴えるリレートーク 栗原でも頑張りました。(右下は市会議員の皆さん) 
震災から4年余を経過し、東日本各地に膨大な量の放射能汚染物があります。
国は、放射性汚染物質対処特別措置法(特措法)で、環境省を窓口に5県に指定廃棄物最終処分場を各1カ所建設するとしていました。
こうした中で環境省は、8月末、4度にわたり詳細調査強行を図るものの、加美町など強固な反対の前に挫折。特措法では事態は打開できないと証明しました。同様に他の4県でも合意が得られず暗礁に乗り上げています。放射能汚染物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質の大気中への飛散や河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。強権的な詳細調査は、直ちに中止し、3候補地の指定を白紙撤回すること。そして、まず、放射能汚染物の一時保管の実態調査、8000ベクレル以下も含む全汚染物を国・東電が厳格に管理する道筋をつけることが肝要です。仙台での環境省の2回にわたるフォーラムは、一方的な説明で、参加した県民の疑問・問題指摘にまともに答えられず、大反発を呼びました。
今後は、処分の基本原則を確認する、一時保管の責任の所在、厳重化など問題の根本解決に向けての、公開で双方向的な建設的な意見交換の(一緒に考える)場の設定が求められています。

2015年 10月例会「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
10月10日(土)午前10時~12時 
資料代300円(放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブックは別売りで200円)
場所 栗原市市民活動支援センター多目的室
 (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
テーマ ① 被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して(いのちと健康問題を中心に)
福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。(通常100万人に2~3人)福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所にも出てきます。私たちは、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。
加害者、東電・国・原子力ムラが、かけてきている攻撃=被災者を分断して国民に「被ばくを強要する」に対して、私たちは、「いのちと健康を守ること」を重視しています。
テーマ①では、冒頭に9月例会で上映できませんでしたNNNドキュメント「2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?」(30分)を上映。その後、こうしたことについて話し合います。

テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について
9月11日、市長に対し「候補地の白紙撤回(返上)、特措法廃止し放射能汚染物は東電・国に引き取らせること。実現に向け、市民の先頭に立って奮闘されることを要望」(裏面)しました。月例会では、その経過と今後について話し合います。
真の問題解決には、更に、大きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことが必要です。日本弁護士連合会、原子力市民員会などから提言が出ています。相手は、環境省ではなく、国・国会です。憲法無視の安倍内閣のもとで、法的安定性を求められるのか?国の在り方そのものも変える必要があり、東日本各県等の市民運動と連携して大きな運動を作り上げていくことを皆さんと議論します。

毎月(第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、月 例 会 を持ちます。
(出入り自由、参加費300円)1、8月はお休み、11月は14日(土) です。

「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
 ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2015/09/23(水) 18:33:36|
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