放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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2016年2月の月例会の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 か ら 2月例会の お 知 ら せ
企画・製作・監督 小熊英二
私は、この出来事を記録したいと思った。
この映画の主役は、映っている人びとすべてだ。その人びとは、性別も世代も、地位も国籍も、出身地も志向もばらばらだ。そうした人びとが、一つの場につどう姿は、稀有のことであると同時に、力強く、美しいと思った。歴史家である私がいまやるべきことは、これを記録し、後世に残すことだと思った。── 小熊英二
2015年9月19日(土)より、渋谷アップリンク公開スタート、2016年全国各地で公開拡大。
企画・製作・監督・英語字幕:小熊英二 
撮影・編集:石崎俊一 
音楽:ジンタらムータ 
英語字幕校正:デーモン・ファリー
出演:菅直人、亀屋幸子、ヤシンタ・ヒン、吉田理佐、服部至道、ミサオ・レッドウルフ、木下茅、小田マサノリ ほか
2015年/日本/109分/日本語(英語字幕つき) 
配給・宣伝:アップリンク ©2015 Eiji OGUMA

2012年夏、東京。約20万の人びとが、首相官邸前を埋めた。NYの「ウォール街占拠」の翌年、香港の「雨傘革命」の2年前のことだった。
しかしこの運動は、その全貌が報道されることも、世界に知られることもなかった。
人びとが集まったのは、福島第一原発事故後の、原発政策に抗議するためだった。事故前はまったく別々の立場にいた8人が、危機と変転を経て、やがて首相官邸前という一つの場につどう。彼らに唯一共通していた言葉は、「脱原発」と「民主主義の危機」だった――。はたして、民主主義の再建は可能なのか。


小熊英二(おぐま・えいじ)
1962年東京生まれ。出版社勤務を経て、慶應義塾大学総合政策学部教授。福島原発事故後、積極的に脱原発運動にかかわり、メディア上での発言も多い。2012年の著作『社会を変えるには』で新書大賞を受賞。

是非、多くの市民に、とりわけ若い人たちにこの映画を見て欲しい!!
2012年夏、この脱原発の出来事は、2015年夏、安保法制・戦争法反対の「SEALDs」の動きの下地になったもの。私たちは、この①安保法制と②原発再稼働と③被ばくの国民強要の3つは、つながっていると考えています。指定廃棄物問題は、まさに、加害者=国・東電による放射能被ばくの国民強要なのです。
今年の夏の参議院議員選挙から、選挙権が18歳に引き下げられます。若い人たちにも是非、この映画を見て、政治のこと、社会のことを考え、自分の意見を持ってもらいたいと思います。
                                                  <放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク>
2016年2月13日(土) 上映 午前10時~12時 
フリートーク(希望者で)12時~12時半
会場 : 栗原市市民活動支援センター(多目的室)
(栗原市築館伊豆2―6―1)TEL 0228-21-2060
主催:放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(資料代500円20歳以下は無料で資料配布)
放射性廃棄物問題の真の解決策を提案した
原子力市民員会の提言「核廃棄物管理・処分政策のあり方」を紹介します。
悪法=特措法は廃止し、「フクシマと日本全体をまもる」新しいルールづくりに方向転換を!
指定廃棄物最終処分場建設問題は、宮城県において、環境省は、放射性廃棄物処理・管理施設の科学的安全性を示しておらず、さらに三つの候補地とも不適地であり、もはや候補地返上・白紙撤回するしかない状態になっています。
国は、国民を放射能被ばくから守ろうとしていません。被害者に更なる被害を押し付ける悪法=放射性汚染物質対処特別措置法(特措法)による国の施策は、宮城県以外でも事態は膠着状態、混迷し、進んでいません。真の解決方法は、この特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備をすること。「フクシマと日本全体をまもるため」の新しいルールづくりに方向転換し、放射性廃棄物は、東電・国に責任をもって引き取らせるしかないと考えています。
私たちは、2014年の9月13日に原子力市民員会 http://www.ccnejapan.com/ を栗原に招き、意見交換会を持ちました。そして、2014年12月には全国の市民に寄り添う科学者・専門家に対して、放射能問題、放射性廃棄物問題で提言を求める依頼を発信しました。その後も、私たちは、宮城県内外で市民的議論を積み重ねてきました。
そして、昨年末12月25日、原子力市民員会は、衆議院第一議員会館で、提言「核廃棄物管理・処分政策のあり方」を発表しました。その様子は動画(動画:UPLAN) http://www.ccnejapan.com/?p=6183 で配信されています。
その内容は、私たちが問題としている指定廃棄物とそれ以下の放射性物質だけにかかわっているのではありません。福島原発事故による大量の事故廃棄物全体(核燃料デブリ、汚染水、降下物など)が、本来あるべき遮蔽なども施されていない「むき出し」の状態で放置されているため喫緊の課題となっていることに対してです。また、全国各地の原発や核燃サイクル施設などで現在保管されている核廃棄物の問題、原発再稼働あるいは廃炉問題にもかかわってくるものです。提言は、原発問題の全体の所在とその解決を、大局からとらえた画期的なものになっています。
当会では、ここ栗原だけでなく「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」全体で、宮城県全体を対象として、この提言をもとに市民的議論を活発に行っていくことにしています。どうぞ、その議論に積極的にご参加ください。
2015.12.25 「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表会で意見交換 
<提言『核廃棄物管理・処分政策のあり方』発表会・意見交換会」での原子力市民委員会 核廃棄物問題プロジェクトチームのメンバーと参加者、下は、提言の資料 (写真:原子力市民委員会事務局)>
 原子力政策には、世界各国で自国の安全保障の核兵器の保持と、その可能性に手がかりをつくる原発の利用があります。国の安全保障という建前をバックにして、原発事業は利権構造のシステムが出来上がっています。 こうした現状を背景に隠しながら、「トイレなきマンション」といわれる核廃棄物の処分の困難性について、臭いものにフタという姿勢が長年とられてきています。
 原子力市民委員会の核廃棄物問題プロジェクトチームがこのほど、特別レポート「核廃棄物管理・処分政策のあり方」を8か月かけて作成し、その発表会・意見交換会が12月25日、衆議院第1議員会館で開催されました。
  同委員会では、核廃棄物の管理・処分は、今後、脱原発を進めたとしても、超長期にわたって向き合わなければならない政策課題である、多くの人に本レポートを認知してもらい国民的な課題との認識を深めて欲しいとしています。 なお、 レポートの報告者は、吉岡 斉(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査委員会委員、原子力市民委員会座長)、伴 英幸(原子力資料情報室共同代表)、茅野恒秀(信州大学人文学部准教授)、大沼淳一(元愛知県環境調査センター主任研究員)。コーディネーターは、細川弘明(京都精華大学人文学部教授)でした。
2016年2月13日(土)2月例会㊳は映画「首相官邸の前で」(資料代500円)
栗原市市民活動支援センター(多目的室)●上映会です。午前10時~12時 
●フリートーク(希望者で)12時~12時半
 
午後1時半~3時半 会場を同センターの同じ2階の中会議室に移して、
動画 提言「核廃棄物管理・処分政策のあり方」発表・意見交換会(12月25日衆議院第一議員会館)の上映と提言配布

(提言「核廃棄物管理・処分政策のあり方」は200円で提供、
放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブックも200円で販売中)
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  1. 2016/01/14(木) 08:59:06|
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