放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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9月の月例会の案内

9月の月例会は9月10日(土)10:00~12:00
市民活動センター多目的室(築館総合支所2階)で行います。
チラシより
福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法(=私たちの主張)は
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。
それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。これらのために 福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。そのため
1、被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
2、悪法=特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備=「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。
環境省は、放射性廃棄物処理・管理施設の科学的安全性を示していません。そもそも放射性物質の管理原則は拡散せず集中して管理 することです。しかし、これらについては、該当自治体と周辺住民の同意が必要で、すぐに同意や理解してもらうことは困難でしょう。 被ばくを強要するような帰還政策を、直ちに見直し、福島で「いのちと健康、暮らしを守ること」を大前提にする「人間の復興」への大転 換を行うこと。その中で、放射性廃棄物=核廃棄物は、福島事故を起こした福島第1原発に戻して集中管理する ことを大前提にすべての原発事故収束計画(復興計画も)を作り直す時期です。それまでの間、原発事故処理 も、収束のメドも立っていません。放射性物質も漏れ続け、周辺もいまだ高汚染状態が続き、再度の過酷事故の 危険性すらあります。そこへの住民の帰還は、被ばくを強要することであり、人権侵害です。日本には、原発事 故被害から国民を守る「国の責任」を明記した法律がありません、福島原発事故が起きても誰も罰せられていません。
東日本各地で問題となっている放射性廃棄物は、国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ集中管理 させるべきです。対策として出されている焼却炉は、小さな核施設であり、放射能を濃縮・拡散するだけで、す ぐに影響が出なくとも生態系汚染となり、未来世代への負の遺産となります。また、発生元に引き取らせられる まで、東電・国の責任で、当面は安全性を確保し県内分散管理をするしかありません。
放射能を濃縮・拡散する仮設焼却場建設反対、 当面は安全性を確保し県内分散管理を!
2016年 9 月例会㊹
9月10日(土)午前 10 時~12 時 資料代 300 円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階支援センター多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
テーマ ① 放射能被ばくの強要に対処する(いのちと健康・食の問題を中心に)
放射能は生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出てきます。放射性指定廃棄物の 8000 ベクレル/㎏は、何の根拠もな く危険です。国は、3.11以前の放射性汚染物を取り扱う基準 100ベクレル/㎏を80 倍の 8000ベクレル/㎏にしました。 国は、8000ベクレル/㎏以下の汚染土を全国の公共事業に使い、全国に放射能被ばくを強い、環境を汚染しようとしています。 福島での子どもたちの甲状腺ガン悪性・悪性疑いは、さらに増えて172人になっています。国は、福島県以外の健康調査をしようとし ません。自治体独自で、福島県以外でも宮城県丸森町でも2人、茨城県北茨木市で3人出ています。5 年経ったこれから本格的な健康被 害の広がりが、子どもたちの甲状腺ガン以外でも、福島県以外でも懸念されてきています。東日本広域の健康調査が必要です。 7月例会では、栗原市の放射能対策(食の安全を中心に)の移動セミナーと懇談を行いました。それを受け、今後、食のベクレル情報の 交換、提示や食の検査体制(一般、学校給食など)の問題を話し合います。
テーマ ② 放射性廃棄物処理問題の解決を目指して(8000 ベクレル以下も、以上も)
指定廃棄物だけではなく、福島原発事故全体や、原発災害の危険性(廃炉、再稼働等)など全体の把握と、数年、2~30 年、50 年、100 年先まで見据えた時間軸の把握の中で行っていきます。議論を積み重ね、整理し、その中から解決への方向性を見出します。 栗原市独自の対策として出されている、放射性指定廃棄物の減容堆肥化の取り組みも、ここで検証します。
 毎月(第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、 月 例 会 を持ちます。 (出入り自由、気楽に参加下さい。資料代300円)1、8月はお休み、10月は8日(土) です。
 「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

10月の月例会の案内
10月8日(土)10:00~12:00支援センター多目的室
終了後、総会も行いますので、少々短縮する予定です。内容は後日お知らせします。

11月の月例会の案内も載せておきます。
日時11月12日(土)13:00~16:00(受付12:30~)いつもと異なり午後に開催します。
会場神成ほたるホール(神成総合支所内)こちらもいつもと異なります。
「『 核廃棄物の後始末をどうするか』意見交換会in 宮城・栗原」のご案内
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、原子力市民員会の協力のもとに、「『核廃棄物の後始末をどうするか』 ―意見交換会in 宮城・栗原」を11 月12 日(土)午後に開催します。 今年は、チェルノブイリ原発事故から 30 年、福島原発事故から5年になります。チェルノブイリ周辺では、今もなお健康被害は 続き、福島でも(日本でも)同じような様相を示し始めています。ウクライナ等では、事故 5年後に作られた「チェルノブイリ法」 が、国家の責任として「原発事故後の市民の社会的保護」を規定し、追加被ばく線量が年1ミリシーベルトを超える地域を被災地と 定め移住権を認めています。一方、同じく5年が過ぎた日本で政府は、誰が「被災者」なのかも不明なままに放置し、「年20ミリ シーベルト以下なら安全」とし、避難指示の解除や自主避難への支援打ち切り、住民の帰還を強要しています。 原発事故処理も、収束のメドも立っていません。放射性物質も漏れ続け、周辺もいまだ高汚染状態が続き、再度の過酷事故の危険 性すらあります。そこへの住民の帰還は、被ばくを強要することであり、人権侵害です。日本には、原発事故被害から国民を守る 「国の責任」を明記した法律がありません、福島原発事故が起きても誰も罰せられず、原発再稼働と原発輸出に邁進しています。 原発事故炉の「後始末」には 100 年以上必要 7月13 日の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が戦略プランを改訂し初めて「石棺」方式に初めて言及しました。それ以後、その言 葉を取り消すゴタゴタ、テンタワンヤが続きました。東電・国・福島県(と福島県内自治体)は、30~40 年で廃炉が完了する(フク イチがまっさらになる?)という幻想の「廃炉ロードマップ」を前提にしています。核燃料デブリ取り出しを含む福島第一原発事故 の後始末は、100 年以上の時間をかけて放射能の減衰を待ちながら、安全と被ばく労働に配慮して着実に行うべきです。事故によっ て溶融した核燃料が飛散している福島の事故炉の後始末期間は、100~200 年を設定することが当然です。 そして、「後始末」にあたっては、優先事項として考えるべき3つの重点項目は、
①環境への放射性物質放出を最小にする。
②被ば く労働量を最小にする。
③「後始末」作業の総費用(国民負担)を最小にする です。
「原発事故の基幹問題」=ブラックボックス化されている、今のフクシマ(の真実の現況)の解明を そもそも廃炉にすると言っても、どこにその核燃料デプリが散らばっているのかが分かっていません。それに事故原因自体が未確 定(地震による配管破損の否定)です。増え続ける汚染水対策での遮蔽壁の失敗と汚染水タンクの増大、漏れ続ける放射能物質(運 転中の原発の 4~50 倍)など問題が山積していて、とてもアンダーコントロールどころでありません。むしろ再度の過酷事故の可能 性すら大いにあります。現状の防潮堤は、新規制基準の26.3メートルに対して、緊急対応の仮防潮堤の14.2メートルのもの しかありません。地震・津波・台風等のたびに現在も危険にさらされています。 2020 年(東京オリンピック)まで調査はするが、本格的な廃炉?作業に入る事にはなっていません。つまり、今のフクシマ(の真 実の現況)は、ブラックボックス化されたままで、ずるずるとこれからも、その場しのぎの弥縫策に終始していきます。 原発事故の後始末施策の根幹、前提が間違っているので、そこから改めないと、全てが、無駄、徒労、砂上の楼閣です。これでは いつまでのたっても国民に「信頼」はされず、全ての施策は行き詰まっていきます。打開策は、「原発事故の基幹問題」=ブラックボ ックス化されている、今のフクシマ(の真実の現況)の解明をし、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。 放射性指定廃棄物の管理・処分は、総合的・全体的問題解決の中で この核燃料デプリに加えて、福島原発事故由来のその他の廃棄物の管理・処分問題があります。使用済み核燃料、ガレキ・建屋、 水処理 2 次廃棄物です。さらに、そこにようやく、福島原発サイト外に放出された放射能汚染物、除染等に伴って生ずる(核)廃棄 物などが加わります。放射性指定廃棄物の管理・処分問題は、こうした総合的・全体的問題解決の中で見出していくべきです。
【報告】 原子力市民委員会のレポート『100 年以上隔離保管後の「後始末」』 http://www.ccnejapan.com/20150608_CCNE_specialreport.pdf と 「核廃棄物管理・処分政策のあり方」 http://www.ccnejapan.com/20151225_CCNE_specialreport.pdf の説明。 私たちの主張(福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法)の説明。それに、フクシマの現状、東日本の現状の報告。 【報告者】(筒井哲郎)さん(満田夏花)さん ほか、 【意見交換】 福島事故現場の後始末とそれらと関連してくる指定廃棄物の処理・管理問題などについて市民的議論を行い、そこか ら、国民的な議論の開始・公論形成へと発展させていきましょう。
日程:11月12日(土)午後1時(12時半開場)
会場:栗原市金成支所金成ほたるホール(定員 120名)
主催:放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
協力:原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/ 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23‐7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
意見交換会への要望・問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412
E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
当会では、9月例会(9月10 日10 時~12 時)10 月例会(10 月8日10 時~12 時)で意見交換会に向けての準備論議をします。
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  1. 2016/08/23(火) 05:08:35|
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