放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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2017年4月学習交流会のお知らせ

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ 
栗原市長・市議会議員選挙予定候補者 に当会など4団体で、
「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちのいのちと未来のために」
平和・教育・環境問題について7項目の公開質問状を送付しました。

この4月には、栗原市の市長選挙と市会議員選挙があります。主権者は、私たち市民自身です。各候補者に対して、放射能対策と原発問題への姿勢について問いたいと思います。4団体で協力し、質問状 を作成し出しました。4月学習交流会(4月8日)で候補者の回答を公表し、評価・検討し、情報共有、意見交換・集約を行います。
東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物の管理・処分について、(8000ベクレル/kg以上、以下も)
国は、福島第一原発事故後、8000ベクレル/kg以下の放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立ててよいことにし、さらに、放射性セシウム濃度が8000ベクレル/kg以下であれば、公共事業の盛り土等に再利用する基本方針も決めています。(本来は、100ベクレル/kg以下の利用)福島第一原発周辺の高汚染年20ミリシーベルト地域への住民帰還政策(本来は年1ミリシーベルト)も「これら基準以下については、国は補償する必要がなくなり、住宅支援も打ち切り、(被害を)なかったことにできる」ことを狙っています。まさに全国民強制被ばくの体制が作られつつあります。
今、多くの住民を放射能被ばくの危険に導く放射性廃棄物の「一斉焼却」を、国・宮城県は、市町村に強要してきています。放射性物質の管理・処分原則は拡散せず集中して管理することです。放射能封じ込めと賠償・補償中心に被害者救済に主眼を置いた福島第1原発事故後対策を再構築する必要があります。それまでの間、宮城県内の放射性廃棄物(8000ベクレル/kg以上、以下も)は、東電・国の責任で、当面、安全性を確保し県内分散管理を行うべきです。
放射能汚染から人と環境を守る「放射能汚染防止法」などの法整備
東電福島原発事故後に、環境基本法が改正されて放射能汚染は一応、公害となりました。しかし、国は法整備を怠っているため、汚染にも被ばくにも責任を負う法律がありません。そのため、被災者を追い詰める行政、規制なき放射能汚染物質の希釈・拡散・垂れ流しやりたい放題や原発再稼働の認可等が続いています。これらに歯止めをかけ、放射能汚染から人と環境を守り、子どもたちに安全な食べ物や環境を引き継ぐには、「放射能汚染防止法」などの法整備が絶対に必要です。
3月17日の原発避難訴訟判決で初めて国と東電の責任を認め賠償命令が下されました。しかし、賠償額を極端に低く見積もり、問題点の多い判決です。本来、こうした裁判で争う以前に国・国会は放射能汚染から人と環境を守るための法整備を行うべきです。
2017年4月栗原放射能ネット学習交流会 ㊾
「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
4月8日(土) 午前10時~12時 資料代300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)
テーマ ① 平和・教育・環境問題についてー公開質問状回答(主に環境)の検討 
テーマ ② 放射性(指定)廃棄物管理・処分のあり方 

私たちの主張 (福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法)
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。
それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。(当面は安全性を確保した県内分散管理を)
これらのために 福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。そのため 
1、被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
2、悪法=特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備=「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫
 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
 ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

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  1. 2017/03/22(水) 22:13:26|
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公開質問状を出しました

4月の行われる栗原市長選挙・栗原市議会議員選挙に向けて、立候補予定者に公開質問状を出しました。4年前の前回は放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークからのみの質問でしたが、今回は栗原九条の会、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会、栗原母親連絡会の4団体から7項目の質問を行いました。4月初めに回答をお知らせします。

立候補予定者への回答依頼文


平成29年3月20日
栗原市長予定候補者 様
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子

栗原市長選挙における「公開質問状」への回答の依頼(お願い)
           
 平成29年4月の栗原市長選挙に立候補される方々におかれましては、たいへんご多用のことと思います。
 今回の市長選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、4団体から7項目の公開質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは、合併12年間を振り返り、良い点を生かし、市民ファーストで、未解決、今後の課題について取り組んでほしいと願っています。安倍政権の憲法改正や村井県知事の放射能への対応など戦争や市民のいのちと暮らしにかかわる課題についても国や県へきちんと意見が言える市長であってほしいと願っています。
 つきましては、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、回答については、市民への公開を前提にしています。
別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月28日(火)までに、事務局へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。


平成29年3月20日
栗原市議会議員予定候補者 様
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子

栗原市議会議員選挙における「公開質問状」への回答の依頼(お願い)
           
 平成29年4月の栗原市議会議員選挙に立候補される方々におかれましては、たいへんご多用のことと思います。
 今回の栗原市議会議員選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、4団体から7項目の公開質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは、合併12年間を振り返り、良い点を生かし、市民ファーストで、未解決、今後の課題について取り組んでほしいと願っています。安倍政権の憲法改正や村井県知事の放射能への対応など戦争や市民のいのちと暮らしにかかわる課題についても国や県、市長へきちんと意見が言える市議会議員であってほしいと願っています。
 つきましては、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、回答については、市民への公開を前提にしています。
別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月28日(火)までに、事務局へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 
本田敏夫 〒987-2203 宮城県栗原市築館下宮野町59
TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp


公開質問文
 平成29年3月20日
栗原市長・市議会議員選挙予定候補者 各位
「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちのいのちと未来のために」
平和・教育・環境問題についてお聞きします (公開質問状)
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子
                           
4月16日告示、23日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。公開質問状という形で次の7項目の質問をさせていただきます。
3月28日(火)までに、当会事務局まで、同封の返信用封筒にて郵送していただければ幸いです。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 (問い合わせもこちらまで)
本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
 なお、この質問状への回答は、当会ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ に、全内容を掲載させていただきます。
 ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【 質問事項 】

質問1 自由民主党は「日本国憲法改正草案」(2012年)に基づく改憲意向を示し、 既に国会で憲法解釈の変更を伴う「安保関連法案」を数の力で押し通しています。国会の憲法審査会が、集団的自衛権の違憲性についての論議の混乱で1年間休止したものが今国会から再開されており、改憲に向けた国会の動きも再度拍車がかかろうとしています。日本国憲法の三原則は「国民主権・基本的人権・平和主義」です。そのなかでも、平和主義の根幹たる「憲法第九条」の護持と活用は平和を希求する多くの国民の強い願いであると思います。そこで、憲法第九条の改変論議についてどのようにお考えですか。以下の選択肢を選び(〇で囲む)その他は自由記述欄にご記入ください。

  イ 今、憲法九条を変える必要性がある
  ロ 今、憲法九条を変える必要性がない
  (自由記述:理由やその他の所見をお聞かせください)


質問2 現在、安全保障関連法案に続いて、共謀罪の名前を変えたテロ等準備罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」が国会で審議されています。この法案は、国民主権、基本的人権を毀損する可能性があり、断じて容認できない法案だと思います。日本国憲法99条では、公務員や議員等の「憲法尊重と擁護の義務」を規定しており、市職員は登用の際には「日本国憲法を遵守する」と宣誓しています。そこで、憲法と地方自治との関連でお聞きします。「関連する法案の見直しや慎重審議を求める意見書」などの地方議会としての意見表明についてどうお考えですか。

  イ 市民の声を聞きながら、折に触れ、国に対して意見表明する必要性がある
  ロ 国会で決めることなので「意見書」などは必要ない
  (自由記述)



質問3 東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物の管理・処分について

 国は、福島第一原発事故後、放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立ててよいことにし、
さらに、放射性廃棄物を公共事業の盛り土などに再利用する基本方針も決めています。福島第一原発周辺の高汚染(年20ミリシーベルト)地域への住民帰還政策は、国に補償する必要がなくなり、住宅支援も打ち切り、被害がなかったことにすることを狙っています。
今、多くの住民を放射能被ばくの危険に導く放射性廃棄物の「一斉焼却」を、国・宮城県は、市町村に強要してきていると思います。
放射性物質の管理・処分原則は拡散せず集中して管理することです。被ばく強要の帰還政策をやめさせ、福島で、いのちと健康、暮らしを守る「人間の復興」への大転換を行うこと。東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物は、福島第一原発周辺などに戻して集中管理するよう、原発事故収束計画(復興計画も)を作り直す時期です。それまでの間、宮城県内の放射性廃棄物は、東電・国の責任で、当面、安全性を確保し県内分散管理を行うべきと思いますが、どうお考えですか。

イ 放射性廃棄物の県下一斉焼却処分に賛成する 
ロ 放射性廃棄物の県下一斉焼却処分に反対する 
(自由記述)


質問4 東北電力女川原発の再稼働について

原子力規制委員会の規制基準は、世界レベルには安全面などで程遠いものです。しかも、女川原発は、東電福島第一原発と同じ3.11で被災した原発です。今後も、大きな地震が発生すれば、女川原発に何が起こるか分からないと思いますが、女川原発の再稼働についてどうお考えですか。

イ 再稼働すべきではない 
ロ 再稼働はやむをえない 
(自由記述)


質問5 放射能汚染から人と環境を守る「放射能汚染防止法」などの法整備について

 東電福島第一原発事故後に、国は一応、環境基本法が改正しましたが、それ以上の法整備を怠っているため、汚染にも被ばくにも責任を負う法律がありません。そのため、被災者を追い詰める行政、規制なき放射能汚染物質の希釈・拡散・垂れ流しや原発再稼働の認可などが続いています。これらに歯止めをかけ、放射能汚染から人と環境を守り、子どもたちに安全な食べ物や環境を引き継ぐには、「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備が絶対に必要と思いますが、どうお考えですか。

イ 「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備が必要である
ロ 「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備は必要ない
(自由記述)

質問6 小中学校の後期再編計画に基づく統廃合について、住民から反対の声があがっていますが、どう考えますか。

イ 計画どおり進める
ロ 住民の意見を尊重し、見直しも検討する
(自由記述)


質問7 平成30年度から幼稚園の授業料大幅値上げが計画されていますが、どう考えますか。

イ 国の方針どおり値上げはやむを得ない
ロ 市としての財政援助を検討する
(自由記述)
  1. 2017/03/19(日) 18:16:08|
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放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会結成集会

放射能汚染廃棄物『一斉焼却』に反対する宮城県民連絡会 結成集会

日時:2017年4月2日(日)13:30~16:00
場所:仙台弁護士会館 4F
   (仙台市青葉区一番町2丁目9-18 TEL.022-223-1001)

プログラム:
■宮城県民連絡会の結成
■県内各地からのリレートーク
焼却問題を考える県南の会/生活協同組合あいコープみやぎ/脱原発仙台市民会議/
焼却問題を考える富谷市民の会/放射能を拡散させる『一斉焼却』をスルナ・サセル
ナ市民集会実行委員会(大崎)/放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

主催:一斉焼却反対県民連絡会準備会
焼却問題を考える県南の会/生活協同組合あいコープみやぎ/脱原発仙台市民会議/
子どもたちを放射能汚染から守り、原発から自然エネルギーへの転換をめざす女性
ネットワークみやぎ/東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター/放射能を拡
散させる『一斉焼却』をスルナ・サセルナ市民集会実行委員会(大崎)/放射能から子
どもたちを守る栗原ネットワーク

連絡先:〒980-0804 仙台市青葉区大町2丁目5-10 御譜代町ビル305号室
TEL.022-399-6907


村井宮城県知事は、県内に保管されている8000ベクレル/㎏以下の放射能汚染廃棄物を一般ゴミと混ぜて一斉焼却する方針を打ち出しました。これに対して、広範な県民から反対の声が上がり、自治体への申入れや署名運動が取り組まれてきました。その結果、昨年12月27日の市町村長会議では試験焼却を決められず「棚上げ」になりましたが、県は「半年以内に市町村長会議を開き改めて合意を求める」構えです。
放射能汚染廃棄物の「一斉焼却」は県民を放射能被ばくの危険性に晒すことになります。私たちは、廃棄物の適正処理とは何かを皆で考えながら、喫緊の課題として「村井知事の『一斉焼却』方針に反対し、撤回させる」ことを一致点とし、県民連絡会を結成しましょう。県民共闘の力で、宮城の空と大地を守りましょう。
  1. 2017/03/16(木) 19:11:04|
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