放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

公開質問状を出しました

4月の行われる栗原市長選挙・栗原市議会議員選挙に向けて、立候補予定者に公開質問状を出しました。4年前の前回は放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークからのみの質問でしたが、今回は栗原九条の会、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク、ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会、栗原母親連絡会の4団体から7項目の質問を行いました。4月初めに回答をお知らせします。

立候補予定者への回答依頼文


平成29年3月20日
栗原市長予定候補者 様
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子

栗原市長選挙における「公開質問状」への回答の依頼(お願い)
           
 平成29年4月の栗原市長選挙に立候補される方々におかれましては、たいへんご多用のことと思います。
 今回の市長選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、4団体から7項目の公開質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは、合併12年間を振り返り、良い点を生かし、市民ファーストで、未解決、今後の課題について取り組んでほしいと願っています。安倍政権の憲法改正や村井県知事の放射能への対応など戦争や市民のいのちと暮らしにかかわる課題についても国や県へきちんと意見が言える市長であってほしいと願っています。
 つきましては、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、回答については、市民への公開を前提にしています。
別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月28日(火)までに、事務局へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。


平成29年3月20日
栗原市議会議員予定候補者 様
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子

栗原市議会議員選挙における「公開質問状」への回答の依頼(お願い)
           
 平成29年4月の栗原市議会議員選挙に立候補される方々におかれましては、たいへんご多用のことと思います。
 今回の栗原市議会議員選挙への立候補者の方々に今後の栗原市を託すために、4団体から7項目の公開質問をさせていただきたいと思います。
 私たちは、合併12年間を振り返り、良い点を生かし、市民ファーストで、未解決、今後の課題について取り組んでほしいと願っています。安倍政権の憲法改正や村井県知事の放射能への対応など戦争や市民のいのちと暮らしにかかわる課題についても国や県、市長へきちんと意見が言える市議会議員であってほしいと願っています。
 つきましては、ご回答の程よろしくお願い申し上げます。
 なお、回答については、市民への公開を前提にしています。
別紙の公開質問状への回答用紙に記入の上、3月28日(火)までに、事務局へ同封の返信用封筒にて郵送願います。
 何かご質問があれば、事務局へお問い合わせ下さい。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 
本田敏夫 〒987-2203 宮城県栗原市築館下宮野町59
TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp


公開質問文
 平成29年3月20日
栗原市長・市議会議員選挙予定候補者 各位
「市民のいのちと暮らしを守り、子どもたちのいのちと未来のために」
平和・教育・環境問題についてお聞きします (公開質問状)
栗原九条の会世話人代表 門傳 仁
放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク代表 鈴木健三
ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会代表 鈴木健三
栗原母親連絡会会長 佐藤澄子
                           
4月16日告示、23日投票で、栗原市長・市会議員選挙が行われます。公開質問状という形で次の7項目の質問をさせていただきます。
3月28日(火)までに、当会事務局まで、同封の返信用封筒にて郵送していただければ幸いです。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」 事務局 (問い合わせもこちらまで)
本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707  E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
 なお、この質問状への回答は、当会ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ に、全内容を掲載させていただきます。
 ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

【 質問事項 】

質問1 自由民主党は「日本国憲法改正草案」(2012年)に基づく改憲意向を示し、 既に国会で憲法解釈の変更を伴う「安保関連法案」を数の力で押し通しています。国会の憲法審査会が、集団的自衛権の違憲性についての論議の混乱で1年間休止したものが今国会から再開されており、改憲に向けた国会の動きも再度拍車がかかろうとしています。日本国憲法の三原則は「国民主権・基本的人権・平和主義」です。そのなかでも、平和主義の根幹たる「憲法第九条」の護持と活用は平和を希求する多くの国民の強い願いであると思います。そこで、憲法第九条の改変論議についてどのようにお考えですか。以下の選択肢を選び(〇で囲む)その他は自由記述欄にご記入ください。

  イ 今、憲法九条を変える必要性がある
  ロ 今、憲法九条を変える必要性がない
  (自由記述:理由やその他の所見をお聞かせください)


質問2 現在、安全保障関連法案に続いて、共謀罪の名前を変えたテロ等準備罪を含む「組織犯罪処罰法改正案」が国会で審議されています。この法案は、国民主権、基本的人権を毀損する可能性があり、断じて容認できない法案だと思います。日本国憲法99条では、公務員や議員等の「憲法尊重と擁護の義務」を規定しており、市職員は登用の際には「日本国憲法を遵守する」と宣誓しています。そこで、憲法と地方自治との関連でお聞きします。「関連する法案の見直しや慎重審議を求める意見書」などの地方議会としての意見表明についてどうお考えですか。

  イ 市民の声を聞きながら、折に触れ、国に対して意見表明する必要性がある
  ロ 国会で決めることなので「意見書」などは必要ない
  (自由記述)



質問3 東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物の管理・処分について

 国は、福島第一原発事故後、放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立ててよいことにし、
さらに、放射性廃棄物を公共事業の盛り土などに再利用する基本方針も決めています。福島第一原発周辺の高汚染(年20ミリシーベルト)地域への住民帰還政策は、国に補償する必要がなくなり、住宅支援も打ち切り、被害がなかったことにすることを狙っています。
今、多くの住民を放射能被ばくの危険に導く放射性廃棄物の「一斉焼却」を、国・宮城県は、市町村に強要してきていると思います。
放射性物質の管理・処分原則は拡散せず集中して管理することです。被ばく強要の帰還政策をやめさせ、福島で、いのちと健康、暮らしを守る「人間の復興」への大転換を行うこと。東電福島第一原発事故由来の放射性廃棄物は、福島第一原発周辺などに戻して集中管理するよう、原発事故収束計画(復興計画も)を作り直す時期です。それまでの間、宮城県内の放射性廃棄物は、東電・国の責任で、当面、安全性を確保し県内分散管理を行うべきと思いますが、どうお考えですか。

イ 放射性廃棄物の県下一斉焼却処分に賛成する 
ロ 放射性廃棄物の県下一斉焼却処分に反対する 
(自由記述)


質問4 東北電力女川原発の再稼働について

原子力規制委員会の規制基準は、世界レベルには安全面などで程遠いものです。しかも、女川原発は、東電福島第一原発と同じ3.11で被災した原発です。今後も、大きな地震が発生すれば、女川原発に何が起こるか分からないと思いますが、女川原発の再稼働についてどうお考えですか。

イ 再稼働すべきではない 
ロ 再稼働はやむをえない 
(自由記述)


質問5 放射能汚染から人と環境を守る「放射能汚染防止法」などの法整備について

 東電福島第一原発事故後に、国は一応、環境基本法が改正しましたが、それ以上の法整備を怠っているため、汚染にも被ばくにも責任を負う法律がありません。そのため、被災者を追い詰める行政、規制なき放射能汚染物質の希釈・拡散・垂れ流しや原発再稼働の認可などが続いています。これらに歯止めをかけ、放射能汚染から人と環境を守り、子どもたちに安全な食べ物や環境を引き継ぐには、「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備が絶対に必要と思いますが、どうお考えですか。

イ 「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備が必要である
ロ 「放射能汚染防止法」(仮称)などの法整備は必要ない
(自由記述)

質問6 小中学校の後期再編計画に基づく統廃合について、住民から反対の声があがっていますが、どう考えますか。

イ 計画どおり進める
ロ 住民の意見を尊重し、見直しも検討する
(自由記述)


質問7 平成30年度から幼稚園の授業料大幅値上げが計画されていますが、どう考えますか。

イ 国の方針どおり値上げはやむを得ない
ロ 市としての財政援助を検討する
(自由記述)
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  1. 2017/03/19(日) 18:16:08|
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