放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

2018年4月の交流学習会の案内

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークから
2018年  4月栗原放射能ネット学習交流会(第54回)のお知らせ
情報共有・学習・つながり・交流の広場
4月14日(土)  午前10時から12時
資料代 300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)
2011.3.11から7年、今もつづく原発災害、課題は?
―私たちと地域、そして、日本全体で 何をすべきか。何ができるか。―
3.11東電福島第一原発事故から7年が経過しました。当会は、原発ゼロ社会を目指して、学習会、意見交換会、測定活動、甲状腺検査、そして、放射能汚染廃棄物処理問題などに取り組んできました。その数は、50回を超え、昨年は、「放射能汚染防止法」制定勉強会(6月)、女川原発再稼働問題(9月)、「3.11後の子どもと健康」(11月)、今年は、エネルギー問題を考える映画「日本と再生」上映会(2月)を行ってきました。
4月学習交流会は、この間を振り返り、現時点での課題、問題点を整理します。
この学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。
テーマは、一応、「原発ゼロ社会への道―私たちができること」(法整備、再生エネルギーへ転換)からスタートしたいと思います。多くの皆さんの参加を歓迎します。
原発事故の被害を受けた子どもたちの間に、今、健康被害は広がり、深まっています。
待ったなし!甲状腺がん多発―検査を維持し、福島県外へも拡大を。早期発見・早期治療へ。
東電福島第一原発事故から7年。福島県では約30万人余りの受診者から、稀なはずの「小児甲状腺がん」が197人と増加し続けています。その内、手術し、がんと確定した子どもたちは159人です。あわせて経過観察となった2700人ものデータも除外していたことも明らかになってきています。「過剰診断」として、検査の縮小を主張する専門家もいますが、手術症例では、リンパ節転移・甲状腺組織外浸潤が多く、遠隔転移など深刻です。民間の「3・11甲状腺がん子ども基金」では、東日本の15の都県の甲状腺がんの子どもたちに療養費を給付していますが、福島県外でも、検診体制が不十分なため発見が遅くなり、肺転移など重症化しているケースが目立っています。「事故との因果関係はない」とはじめから否定するのではなく、予防原則のもとで、国が責任をもって検診や医療体制の充実を図ることが必要とされています。
日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも政府が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければなりません。今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。
明日へ、原発のない国、被ばくのない未来へ
放射能汚染物を拡散し、国民に被ばくを強要する特措法を廃止し、人間と環境を守る(放射能汚染防止法など)恒久的法整備を!  
被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守るー福島原発事故政策の全面的再構築を。
 東電福島第1原発事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し国民に放射能被ばくを強要しようとしています。
 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
 こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。昨年の前橋地裁(3月)千葉地裁(9月)福島地裁(10月)と今年の東京地裁(2月と3月)京都地裁(3月)と連続して「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。この裁判の結果はこれまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。
 ここまで事態が悪化してきているのは、これまでの国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。
この事態悪化の発端は、2013年9月7日、ブエノスアイレスで、東京への五輪招致演説の安倍首相のアンダーコントロール発言です。タンクのあちこちから汚染水漏れ、地下水は山側から容赦なく流れ込み、汚染されて港湾に流れ出るなど、汚染水は未だにアウト・オブ・コントロール(制御不能)。事故収束の目処も立っていなし、7万人超もの人たちが避難生活を送っている。世界をだます 安倍首相の100%のウソから、すべての施策で、森友・加計問題と同様の忠実な官僚達によるつじつま合わせ・忖度が横行しています。オリンピックまでに避難地域をゼロにするため、「復興」の名のもとに、帰還政策の強要・強行で避難者を減らし、被ばく影響を否定することによって、原発事故被害者を追い詰めています。
 放射能は、生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出ます。(放射線被ばくに安全量はありません)避けられる放射線被ばくは避ける、追加被ばく、余計な被ばくをさせないという「脱被ばく」は、「脱原発」とともに国民の願いです。これまでの政府と国会は、この国民の願いとはズレています。国民の声が反映されていません。
私たちは、放射性廃棄物処理問題を含む福島原発事故政策の全面的再構築を、被害者(被災者)の権利確立と人間の尊厳を守る、立場に立って早急に行われることを求めます。「放射能汚染を取り締まり、被害者を救済する」には、放射能汚染防止法の整備・制定が不可欠です。
このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含め、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者救済問題、水俣病被害者救済問題などと同じことを延々と繰り返すことになります。日本の明日、未来のこと、エネルギーの未来を考えると、世界と同じ再生エネルギー中心にシフトすべきです。
火山・地震大国 の日本には、原発はいりません。未来世代のために、一日も早く原発のない国、被ばくのない未来へ向かうことが、私たちには、求められています。

コラム:バグフィルターで放射能99.9%除去はウソ
放射性廃棄物の焼却すると、… バックフィールターで放射能99.9%除去は、誤り。放射性微粒子は、排出されています。放射能を濃縮・拡散する焼却処理は、行うべきではありません。長期安全保管をするしか方法はありません。
福島原発事故で放出された放射性微粒子には、いろいろな種類があります。最近注目されている「セシウムボール」の他にも、ガラス状の不溶性微粒子。不定形の大型の粒子、黒い物質、エアロゾル、胞子・花粉など生物濃縮された再飛散微粒子、ナノサイズの微粒子など。まだまだ未解明の部分が多いのですが、吸入した場合に、肺の奥深く肺胞まで
スポンサーサイト
  1. 2018/03/28(水) 18:14:47|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<6月の学習交流会(6月9日)の案内 | ホーム | 2017年11月の学習交流会>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/tb.php/111-dd15f6ed
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。