FC2ブログ

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

6月の学習交流会(6月9日)の案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から6月学習交流会のご案内」

6月の学習交流会は、「放射能汚染をキャッチする!」という内容で、ちくりん舎(市民放射能監視センター)の青木 一政 さんの講演会を、午後の1時から(4時半まで)行います。
今、国・原子力ムラの放射能拡散・被ばく強要政策がますますに酷いものになってきています。青木さんには、それにダマされず、私たちの健康を守るため、国・原子力ムラの手口を解析してもらいます。ゆるい規制基準、法のすり抜け・歪曲、法の無整備、ザル法の実態等への対処法を提示していただく予定です。
後半の質疑応答等では、参加者とのやり取りを実り多いものにしたいと思っています。そこで、事前に質問や分析希望のデータ等を受け付けることにしました。(当会の事務局(本田)まで、FAXか、メールで5月末まで)
また、このチラシの裏面には、当会の最新の主張「福島原発事故政策の全面的再構築へ、『福島原発事故被災者保護法』(仮称)制定を」を載せました。添付資料には、その解説文(4ページ)を付けましたので、よろしければ、ご一読下さい。
学習交流会は、様々な考え、意見(疑問・不安も)をもつ、自発的な参加者のよる「情報交換」「意見交換」を行うものです。何か一つの考えにまとめることを目的とはしていません。それぞれの個人、団体(グループ)などがそれぞれの方向性を出していくための手助けをします。それでも、多くの方のためになり、かつ一人一人も尊重される 公論形成の場(討論を通じてより普遍性のある問題意識と解決策を生み出す)となればと考えています。
是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。
放射能汚染をキャッチする!
国・原子力ムラの放射能拡散・被ばく強要政策にダマされず、私たちの健康を守るため、国・原子力ムラの手口を解析します。ゆるい規制基準、法のすり抜け・歪曲、法の無整備、ザル法の実態等への対処法を考えましょう!

日時 : 2018年 6月9日(土) 午後1時~4時30分  
            資料代 500円
場所 : 栗原市市民活動支援センター
     (栗原市築館総合支所2階多目的室)
     (栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

青 木 一 政 さ ん 講 演 会

<講師プロフィール> 青木  一政(あおき かずまさ )さん
ちくりん舎(市民放射能監視センター)副理事長 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)事務局長 1952年神奈川県生まれ フクロウの会は、放射能汚染や事故の心配がなく、放射性廃棄物を生み出さない社会をめざして首都圏で 29 年間近く活動を続けてきました。 福島原発事故発生後、被ばくや健康影響を抑えるため放射能測定プロジェクトを立ち上げて、市民への情報提供、国や自治体への働きかけなどを行っています。 2013年には市民の立場でより精度が高く信頼性の高い放射能監視体制を目指して、ゲルマ ニウム半導体測定装置を備えた、ちくりん舎(NPO 法人市民放射能監視センター)を立ち上げました。
当会でも2013年5月に「放射線量調査と尿検査から見えてくるもの」で講演

◆講 演        1:00~2:30 
・バグフィルター集じん率99.9%のウソをあばく。
・「リサイクル」の名のもとに進められる放射能ごみのばらまきと利権構造。
・放射能ごみを燃やせば放射性物質を含む微粒子が拡散する。
・汚染木材を燃やせば焼却炉と同じー木質バイオマス発電の危険性。
・放射能汚染をキャッチする―リネン吸着、ガンマ線カメラで可視化、尿検査等。
                                          
                           イラスト:清重 伸之
◆寄せられた質問 等 に答える 2:30~3:00        
◆質疑応答・懇談・相談 等   3:00~4:30
<質問など受付中!>
市民、議員、研究者、自治体担当者等からの質問や分析希望のデータ等、を受け付けます。
5月末までに下記当会事務局まで、FAXかメールをお寄せください。
「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
事務局/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
              E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
              ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/


案内文の裏面
(主張)
福島原発事故政策の全面的再構築へ、「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定を

東電福島第一原発事故災害では、宮城・栗原では指定廃棄物の最終処分場候補地の事実上の白紙撤回(2016年)まで勝ち取りました。しかし事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し国民に放射能被ばくを強要しようとしています。放射能は、生命と相容れない」ことから、日本全体、地球規模に関わる大問題となっていっています。
 事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
こうした現状に、全国で1万2000人を超す約30件の原発被災者集団訴訟が起きています。最近の裁判では、連続して「国の法的責任と東電の過失を認め、断罪して」います。この裁判の結果はこれまでの国の施策と東電の賠償が不十分であることを示しています。これに対して、「子ども・被災者支援法」がありますが、「支援」という言葉の限界や、名称からあたかも子どもだけが対象の法律と受け取られがちで、「被災地域指定法」「被災者ステータス法」を伴っていない欠陥法です。それすら、現在、行政主導=政府と官僚による「骨抜き」ならぬ「骨なし」にされています。それに対する議会=国会(議員)は、全会一致の議員立法で作ったにもかかわらず、チェックもできず、行政の 好き勝手、し放題 を許してしまっています。
ここまで事態が悪化してきているのは、このような、国(政府)と国会(議員)の不作為(サボタージュ)が主原因です。
公害のように、責任の明確化と汚染物質を規制する「放射能汚染防止法」の制定をする。原発被災者の認定(地域、地位、権利)を明らかにし、その上で、被災者の「支援」にとどまらない、その権利を「保障」「保護」させること。そのために、チェルノブイリ事故に際して旧ソ連(現在のウクライナ、ベラルーシ、ロシア)で確立した「チェルノブイリ法」の日本版となる「福島原発事故被災者保護法」(仮称)を 制定する。こうした 福島原発事故政策の全面的再構築が不可欠 になっています。これらを「原発ゼロ法」制定とともに実現すことが、早急に求められています。
当会は、かなり早い時期から「チェルノブイリ法」の学習とその日本版の制定の必要性を主張してまいりました。チェルノブイ
リ法日本版制定https://www.facebook.com/chernobyllow.japanvrsion/の運動や、「チェルノブイリ法」の日本への紹介者である尾松 亮さんの著書「チェルノブイリという経験 フクシマに何を問うのか」を検討してきました。
また、当会は、札幌の山本正雄弁護士の協力のもと「放射能汚染防止法制定」運動https://www.s-coop.or.jp/datsu/noatmic8.html
も各地の団体とも取り組み始めています。そして、原子力市民員会を招いての意見交換会を、この間2回開催する中で、福島原発事故をめぐる様々な問題の解決のためには、福島原発事故政策の全面的再構築が必要だとの認識に至っています。そして今回、更にそのためには「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定が不可欠であるとの認識に至りました。
今、原子力市民員会は、「福島第一原発事故による被災者に対する健康調査の拡充を求める意見書」http://www.ccnejapan.com/?p=8615(4月20日)を国と福島県に提出し、国に対しては、そのための新たな立法の制定を求めています。日本は、避難にしても被ばく対策にしても、チェルノブイリ事故当時のソ連よりも酷い状況です。チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、これからでも 国が主体の健康調査地域の拡大が不可欠です。小児甲状腺がんは、「低線量・内部被曝」問題の一部に過ぎません。東日本全域に健康調査の拡充をして、早期発見・早期治療に乗り出さなければなりません。今、取り掛からねば取り返しのつかないことになりかねません。
福島原発事故から8年目を迎える今年の3.11に向けて、昨年末より、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)の即時ゼロ法案 http://genjiren.com/ 立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」 https://cdp-japan.jp/news/20180309_0004 原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道2017」 http://www.ccnejapan.com/?page_id=8000 の提案の3つが大きな動きとなってきています。この動きと「福島原発事故被災者保護法」(仮称)制定、そして、「放射能汚染防止法制定」等の一連の法整備を結びつけること。1970年の「公害国会」と並ぶ「原発国会」を開いて「福島原発事故政策の全面的再構築」を行うことを求めます。
このことは、私たち世代だけでなく、費用負担問題を含め、未来世代にも大きく関わってきます。先延ばしすれば、原爆被爆者救済問題、水俣病被害者救済問題等と同じことを延々と繰り返すことになります。このことは、10年、20年、50年かかろうと日本と世界にとって必要不可欠のことです。課題の整理、交通整理、集約、意見交換等を、どこかで行わなければなりません。
今、私たちは、未来世代のためにも、一日も早く原発のない国、被ばくのない未来へ向かうことが、求められています。
何をすべきか、何ができるかが、問われています。私たちは、すべての方の英知の結集と協力を求めます。
栗原は、地方の一地域にすぎません。それでも、大局的視野に立って、地道に行動していくという「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」の心づもりで行動していきます。

2018.5.11 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
スポンサーサイト
  1. 2018/05/15(火) 18:18:41|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<2018年9月の学習交流会の案内 | ホーム | 2018年4月の交流学習会の案内>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/tb.php/112-5d259dee
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)