放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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栗原市長への要請第5次

栗原市長への第5次の要請を6月4日(月)午前10時から11時まで栗原市役所2階で行います。事前に提出する要請をお知らせいたします。
                                       2012年6月1日
6月4日に行う栗原市長への要請内容(骨子)と要望書(第5次)の内容のポイント
                     放射能から子どもを守る栗原ネットワーク(準備会)
                     ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・栗原母親連絡会

市長さんへの要請では、除染計画の承認問題、食品の放射線量分析とその公表、一部ですが子ども達への健康調査の実施など、まずこの間の栗原市の先進的な取り組みを評価し、更なる前進を期待します。今回の要望書は、第5次になります。除染計画も第2次の策定・実施を前にして、前回の第4次の要望書をベースにしつつ、さらに5月15日緊急に申し入れしたことも再度含めたものになります。
そしてその各項目に入る前に、前回同様に栗原市の放射線対策において「子どもたちと妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしつつ、それに加えて、すべての大前提について、少し話させていただきます。
そもそも、今回の福島原発事故に起因する放射能汚染問題をどう捉え、位置づけるか、といことです。加害者は、国と東電、であり、被害者は、国民(市民)です。自治体も原発誘致などしていなければ市民と同じ被害者です。でもその被害は、国境を超え、全世界へ、人間界を超え、自然環境・全地球環境全体へ拡がっていっています。その被害の総体をどう見るのか、その被害の構造をどう捉えるのか、その放射能被害のピラミッド構造をきちんと捉えていくことが重要になってきます。そこから、① 被害を統治者(国)=(東電とともに加害者でもある)の都合の良い範囲に限定してしまう、その範囲で受忍せよとすることは、栗原市であれば、それは「統治」の役割(国の施策に服従せよと)を背負わされるだけになってしまいます。そうではなく、被害の総体を、構造をきちんと捉え、予防原則に従って、予測できることを独自の判断で行い、施策を実行すべきです。(費用は、原因者負担の原則によって請求を)自治体が「市民の命と健康を守る」その前面に立つ、「自治」の役割を果たすべきです。
①を見るうえで、これまで被曝者の救済がどのように行われてきたか、日本において、あるいは、チェルノブイリなどでも世界で、被曝者など放射能の被害がどのように扱われてきたか、あるいは、水俣、大気汚染公害等その被害に対して国や加害企業がどのように対処してきたか、どう責任を取ってきたかを見れば明らかです。それに加担する多くの科学者、専門家、学会…(マスコミも)ICRPは、その存在からも基準の考えからも人間の健康を第一に考えているものでありません。内部被曝の影響を一貫して軽視・無視してきています。それは、「経済的・社会的要因(原発による発電の利益等)の両立を考えて限界値を設定」しているものです。このように放射線による犠牲の受忍を強いているものです。そのICRPさえ、「リスクは線量が低くても存在する」と言っているにもかかわらず、日本政府は、ICRPをさらに悪用して、「限界値以下なら安全です」という宣伝さえしています。健康を守るべき政府のすべきことではなく、低線量の晩発性の被害を加速させるようなことをしています。
今回の多くの自治体の決めた除染計画をなかなか承認しない背景にはこうしたことがあり、千葉県の東葛地方の自治体は、国の基準には、内部被曝の影響が考量されていないとして、独自の判断として除染基準を子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ㏜/hにしています。
(「まえがき」が長くなってしまいました。)

< 具体的な項目では、>

1 5月15日に提出した「屋外での子どもたちの活動について」の補足をさせていただきます。
緊急申し入れをした11項目に加え、プールの使用、夏休み中の活動などについて加えます。

2 市の除染計画(第1次)が、5月28日にようやく国に了承されました。今後の第2次の計画策定に入るにあたっての要請をします。まず、除染の基準を狭い範囲に留めようとする国に合わせるのではなく、市民の命と健康を守る立場から予防原則に立って、独自の判断で行うことを求めます。
具体的には、子どもが生活する施設では、測定の高さが、50㎝ではなく、地表で、0.23μ㏜/hでの除染を求めます。民有地は、現在、出前測定だけが行われています。ただ、測定するだけでなく、子どもがいる住宅の除染などを優先的に公費で行うよう求めます。
積極的に市民へ情報の公開を行ない、情報の共有を進め、飛灰・焼却問題、汚染稲わら・牧草の処理問題に、丁寧な話し合いを積み重ね、対処していくことを求めます。

3 放射線に対する感受性が強く、被曝の影響が深刻であると懸念される子どもたちや妊産婦の健康を守るため健康影響調査を行うことを求めます。
一部行われ始めたホールボディカウンターによる内部被曝検査は、数値がしめすのはその一端にすぎません。継続的な検査にする必要と、放射線被害の影響を見る丁寧な健康診断の継続的な実施や、尿検査、血液検査などの組み合わせを含めてより有効な健康影響調査を行うことを求めます。
また、同時に、線量が高い地域では、すべての中学生以下の子どもと妊産婦にガラスバッジを公費で配布し、個々の外部被曝を把握できるようにすること。

4 放射線リスクの開示と防護に関する教育の徹底を求めます。
 これは、「教養・広報対策」ということで、既に要望は、幾度もしてきているところです。しかし、残念ながら、この点がこの間、非常に遅れたままだあると言わざるを得ません。この3,4月ごろより市民の放射線被害に対する意識は、それ以前と明らかに違ってきています。そのため、市民と市職員の間に放射線被害に対する意識の温度差が生じてきています。この問題の根本には、そもそも、国や多くの権威ある専門家・学会、それに当初のマスコミも含め、実態と異なる根拠の無い「安全神話」を振り撒いきた、あるいはいまだに振り撒いていることがあります。
現状は安全ではないのであって、それを十分に市民が知らせることが緊要です。市行政の職員一人一人が、危機感を持って市民に日常的に接しているとまでいっていません。「教養・広報対策」として進める放射線防護に関する正確な知識を、まずは、教育・医療・行政の現場で徹底し、さらに市民一般に拡げるよう求めます。

5 その他
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  1. 2012/06/01(金) 20:41:32|
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