放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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栗原市長に要請書提出(2012年6月4日)

午前10時から1時間余りの要請でした。
参加者は市民の会より4名、連絡会から2名、若いお母さん2名でした。25分の要請に対して、市長は快く対応して頂きました。また、1ヶ月以内の要請書に対する回答を約束しました。その後、総務課、危機管理室との話し合いを持ちました。若いお母さんからの発言・要望もありました。学校からのお知らせが丁寧であれば給食やプールなど適切に対応できるとのことでした。早急に対応して頂けそうです。

2012年6月4日
栗原市長 佐藤 勇様
                        放 射 能 か ら 子 ど も を 守 る 栗 原ネットワーク(準 備 会)
                        ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会・代表 鈴木 健三
                        栗 原 母 親 連 絡 会 ・ 代表 佐藤 澄子

栗原市における放射能対策を求める要望書(第5次)
 栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、いち早く学校給食食材の放射能測定を実施し始めました。更に加えて、この4月からは、市民から持ちこもまれた多くの食品の放射線量分析とその公表を行い、子ども達の健康調査も実施しはじめ、先進的に、着実に対策を取ってきています。このことを、私達は、大変心強く思い、高く評価し、更なる前進を期待しています。
これまで私達は、4次にわたって栗原市に要望書を提出してきました。今回の要望書は、第5次になります。除染計画も第2次の策定・実施を前にして、前回の第4次の要望書をベースにしつつ、さらに5月15日緊急に申し入れしたことも再度含めたものになります。
そしてその各項目に入る前に、前回同様に栗原市の放射線対策において「子どもたちと妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしつつ、それに加えて、すべての大前提について、確認をしたいと思います。
そもそも、今回の福島原発事故に起因する放射能汚染問題をどう捉え、位置づけるか、ということです。加害者は、国と東電、であり、被害者は、国民(市民)です。自治体も原発誘致などしていなければ市民と同じ被害者です。でもその被害は、国境を超え、全世界へ、人間界を超え、自然環境・全地球環境全体へ拡がっていっています。その被害の総体をどう見るのか、その被害の構造をどう捉えるのか、その放射能被害のピラミッド構造をきちんと捉えていくことが重要になってきます。そこから、① 被害を統治者(国)=(東電とともに加害者でもある)の都合の良い範囲に限定してしまう、その範囲で受忍せよとすることは、栗原市であれば、それは「統治」の役割(国の施策に服従せよと)を背負わされるだけになってしまいます。そうではなく、被害の総体を、構造をきちんと捉え、予防原則に従って、予測できることを独自の判断で行い、施策を実行すべきです。(費用は、原因者負担の原則によって国・東電に請求を)自治体が「市民の命と健康を守る」その前面に立つ、「自治」の役割を果たすべきです。
①を見るうえで、これまで被曝者の救済がどのように行われてきたか、日本において、あるいは、チェルノブイリなどでも世界で、被曝者など放射能の被害がどのように扱われてきたか、あるいは、水俣、大気汚染公害等その被害に対して国や加害企業がどのように対処してきたか、どう責任を取ってきたかを見れば明らかです。それに加担する多くの科学者、専門家、学会…(マスコミも)ICRPは、その存在からも基準の考えからも人間の健康を第一に考えているものでありません。内部被曝の影響を一貫して軽視・無視してきています。それは、「経済的・社会的要因(原発による発電の利益等)の両立を考えて限界値を設定」しているものです。このように放射線による犠牲の受忍を強いているものです。そのICRPさえ、「リスクは線量が低くても存在する」と言っているにもかかわらず、日本政府は、ICRPをさらに悪用して、「限界値以下なら安全です」という宣伝さえしています。健康を守るべき政府のすべきことではなく、低線量の晩発性の被害を加速させるようなことをしています。
今回の多くの自治体が決めた除染計画をなかなか承認しない背景にはこうしたことがあり、千葉県の東葛地方の自治体は、国の基準には、内部被曝の影響が考量されていないとして、独自の判断として除染基準を子どもたちのいる学校等施設では、50㎝でなく、地表で0.23μ㏜/hにしています。

参考資料として
<資料>
「放射能被害のピラミッド構造」についての解説をします。
                                                2012.6.2  佐藤 茂雄
放射能被害のピラミッド構造(その1-原爆被爆者)
原爆症認定制度 
認定には、原爆の放射線が原因で発病した(放射線起因性)、治療が必要な状態にある(要医療性)という2要件を満たす必要がある。
認定者数は手帳所持者約25万人の1%未満にとどまっており、認定されない被爆者は、原爆症認定申請をしたにもかかわらず、厚生労働省から放射線が原因ではないとして原爆症の認定を却下されたことに対して、その却下処分の取り消しを求める裁判(原爆症認定訴訟)を起こしている。
これにより、認定を求める被爆者の集団訴訟で相次ぎ敗訴した国は基準を緩和し、爆心地から約3.5キロ以内で被爆した人や、原爆投下後約100時間内に同約2キロ以内に入った人などの一定の条件で、がん、白血病、心筋梗塞(こうそく)、副甲状腺機能高進症、白内障 の5つの疾病にかかった場合は積極認定する新基準を導入している。(原爆症認定制度 マネー辞典09.12.22更新 )

集団訴訟で原告勝訴が相次いだのは、爆発後一分以内の初期放射線被爆だけを認定の判断材料にし、放射線降下物や残留放射線などの外部ないし内部被ばくの影響をほとんど無視した改定前の認定基準が断罪され、この基準で切り捨てられてきた遠距離被爆者や入市被爆者、幅広い病気が原爆症と認められたからです。 しかし、未だに国は、この流れに逆行し、従来の審査方針に固執し続け幅広く認定するという姿勢を採っていません。2008年の改定、2009年の一部再改訂のもかかわらず、17700件を超える審査の内件認定件数は8,800人程度までしか到達していません。3.5%にすぎません。毎年多くの被曝者が亡くなっていく中では、認定被爆者の総数の増加は微々たるものでしかありません。このように国は、相変わらず被爆実態・被爆者の苦しみと正面から向き合おうとしていません。被爆者はこのままでは集団訴訟を終わらせることはできない状況です。残された時間との勝負となってきています。
 このように原爆被爆者約25万人のうち、戦後から最近までは、その1%だけ、相次ぐ原爆症認定訴訟敗訴によっても3.5%までしか国は認定してきていません。こうして、国が被害補償をしているのは、氷山の一角、原爆被爆―放射能被害のピラミッド構造の、その一番上だけなのです。
放射能被害のピラミッド構造(その2-環境被害)
「環境ストック概念を用いた公害地域再生の理論的検討」-持続可能な地域発展に向けてー清水万由子(京都大学大学院気球環境学舎) 2008 
の P8の「図1環境被害のピラミッド構造」を援用してみます。 (作成は、佐藤 茂雄)

piramid2012

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  1. 2012/06/06(水) 15:21:47|
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