放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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栗原市における放射能対策を求める要望書(第4次2012年3月13日)


 栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、いち早く学校給食食材の放射能測定を実施し始めました。更に加えて、子どもたちの健康調査実施も決定し、先進的に、着実に対策を取ってきています。このことを、私達は、大変心強く思い、高く評価し、更なる前進を期待しています。
 これまで私達は、3次にわたって栗原市に要望書を提出してきました。今回の要望書は、第4次になります。そこでこの要望書は、いよいよ除染計画の策定・実施を前にして、あらためて、栗原市の放射線対策において「子どもたちと妊産婦を放射能から守る」ことを最優先にしていただくことを要請します。
 ここ、栗原の小さな子どもを持つお母さんたちは、子どもへの健康被害が心配であっても周りに遠慮して言えません。何となく漠然としたことしか分からない人も、考えないようにしている人も多くいます。子どもが心配で声を上げ始めた若いお母さんは、まだまだごくごく少数です。そうした中で、私達は、昨年の夏ごろから、小さな子どもを持つお母さんや妊産婦さんに,子どもを放射線被曝から守るために、正確な情報にもとづいて注意しながら生活するよう呼びかけてきました。「不安になったり、心配したり、疑問を持つことは、当たり前なんだよ。」「そこから出発して、もっとよく知っていこう。そして、一緒に子どもたちを守るために現状を変えていこう。」と呼びかけてきました。私達は、具体的な取り組み(放射線量の自主測定や勉強会・講演会の開催など)を進め、栗原市に様々なお願いをする中で、市の対策も前進してきました。すると、そうした中から、少しずつ若いお母さん達からの接触や、学習会などへの参加が増えてきました。
 この第4次要望書は、そうした若いお母さん達の意見や声も反映して作成しました。私達は、今は少数でもここを大切にしなければならないと思っています。「『子どもたちを、妊産婦さんを、若い女性達を、放射線から最優先で守る』という立場を明確にし、”次世代へのつながり”を大切にする、そこに価値の軸をおき、安心して子どもを産み、育てやすい栗原市にしなければ、栗原の未来はない。」と考えています。栗原市には、是非ともそうした立場に立って、市の施策を進められるよう要望いたします。
 具体的には、以下の事項の第4次の要望をします。ご検討いただき、1ヶ月以内にご回答下さいますよう、お願いいたします。
                      記
1 まず、徹底した測定(①空間線量②土壌③農産物(食品)など④健康)を行うこと
 ①空間線量ーまだまだ空間線量の測定は不十分です。除染の順序とも関連すると思われますので、まず、子どもたちがいる場所(居住、滞在、通過する場所)の測定を徹底的に行うこと。具体的には、高濃度汚染地域の小さな子どもがいる各家庭、通学路、スポーツ・文化施設、抜け落ちている私立の幼稚園なども測定すること。
②土壌ー4月からの市民からの持ち込みの土壌の測定を円滑に進めること。宮城県が行った調査(203ヶ所)の評価については、きちんとした多角的な評価を行うこと。それをベースに栗原市でも更に詳しく測定をそこから採れる農産物の測定と合わせて行うこと。(100ha毎に、更に田畑1枚ごとへ、水田だけでなくもっと畑、牧草地、果樹園なども多く行うこと。)
③農産物(食品)などー4月から市民からの持ち込みの農作物(食品)、JA以外の生産者からの持ち込みなどの測定を円滑に進めて下さい。牧草、堆肥、稲わら、米ぬか、もみ殻燻炭、きのこ、山菜、魚、まき、炭、灰、牛乳、井戸水なども測定できるようにすること。
④健康ー市内の18歳以下のすべての子どもたちが、福島県と同様に甲状腺検査及び内部被曝の状態を把握出来る継続した健康調査(ホールボディカウンター検査と尿検査など)を、定期的な検診に取り入れ、公費で受けられるようにすること。市内の子どもたちの健康を守るために、積算被曝線量が測定出来るようガラスバッジの配布、装着をすすめ、被曝の状況を把握し、生活を見直す材料にし、低減化策に生かすことができるようにすること。また、希望する妊産婦に対して、内部被曝の状態が把握出来る健康調査及び母乳検査を、公費で受けられるようにすること。
2 測定に基づく有効な対策をとること
①女染ー子どもたちがいるところは、1mではなく、地表、50cmで0.23μSv/hを除染対象とすること。除染の順序は、まず、子どもたちの活動の場である保育所、幼稚園、小・中学校などについては最優先で除染を行って下さい。次に、それ以外に子どもたちがいる場所(居住、滞在、通過する場所)を公共の場所だけでなく、線量の高かった小さな子どもがいる各家庭まで広げて優先的に除染を行うこと。
②食品に関する新基準の適用についてー4月からの食品に関する新基準値が適用されます。(一部猶予されるものもある)100ミリシーベルト未満の「低線量被曝」が心配されていますが、健康影響は科学的に照明されていません。しかし、「安全な被曝線量はない。放射線を浴びる量は少なければ少ないほど良い」という「予防原則」の立場に立って、まず、新規基準値の順守・徹底から施策を進めることをもとめます。具体的には、次の4点を求めます。
・新基準値超の食品が流通しないように確実にチェックする検査体制の確立をすること。
・チェック漏れ防止のためにも販売食品の追跡調査をすること。
・新基準値を固定的なものとはせず、必要な見直しを行い、引き下げを行うこと。
・国の責任(費用など)による除染の徹底と補償で安全な農作物を作れるように生産者をバックアップをすること。
③学校給食についてー学校給食に関しては検査機器が増えることに伴い、事前検査が2週に1回から、週に2~3回へと増やすこと。その基準値は、新基準よりもより厳しく、できうる限りの引き下げを行うこと。牛乳についてはより厳格なチェックを行うことを求めます。更に、「給食を食べる、食べない」「牛乳を飲む、飲まない」の選択を保護者ができるようにすること。
3 生産者などへの補償対策をすすめること。
4 市民への教養・広報対策を強化すること。
 市内の測定・調査や除染計画の具体化、実施には市民の協力が欠かせません。それには、市民が除染状況をもっとよく知ることが必要です。広報とホームページなどで知らされていますが、まだまだよく周知されていません。基礎知識の普及や更なる「汚染情報の見える化」などをすること。
 「放射線汚染の危険度の高い食べ物など内部被曝を減らすための食の知識」、「各家庭での食品の取り方・工夫の仕方」、「特に妊産婦が気を付けること、小さな子どもを持つ親が気を付けること」、「高濃度地域での屋外活動などをする場合の外部被曝への注意」などを、市の職員や保健師・教職員・保育士など学校・幼稚園・保育所関係者が、広く市民に周知できるようにすること。また生産者に対する啓蒙も、JAなどと協力して強化することが必要です。
 地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、防御上の注意点、資材の提供、汚染土の処理、その費用の負担問題(是非、公費で)などについての情報を手引き書などで提供すること。
 啓蒙活動をしていく上で押さえていただきたい項目
・放射能による健康被害には、「これ以下の被曝量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのが科学的知見であり、「外部被曝も、内部被曝も、少なければ少ないほどよい」という予防原則にに立った対策が必要であること。
・放射能に汚染された飲食品を摂取すると放射性物質が体内に取り込まれ、それが体内で放射線を出し、遺伝子を損傷し、将来におけるがん発症など内部被曝の危険性があるということ。
・特に子どもは、放射能の影響を受けやすく、リスクが高いこと、未来をになう子どもと胎児(妊産婦)は絶対に守っていかなければならないこと。などです。
5 これらを進める市民総ぐるみの体制を確立すること
 各地域・地区や各種団体・業種の取り組みに加え、それらを横につなげる「環境放射線等対策くりはら市民会議」の取り組みは重要です。更に、これらに網羅されない市民一人一人の声と叡智も結集して市民総ぐるみの体制を確立すること。
6 原発震災・防災計画の策定を行うこと。
 女川原発問題(福島原発事故と紙一重だった女川原発の再稼働については、反対するよう求めます。)「放射性ヨウ素防護地域」を高清水・瀬峰にとどまらず栗原市全域に独自にすること。福島原発が再び危険状態になること、女川原発での事故も想定した原発震災・防災計画の策定をすること。
7 その他
・山火事や高濃度汚染地域での消防活動時に関してーその危険性を明らかにし、注意を喚起すること。そして、該当時には、消防署職員・消防団、その他の放射線外部被曝対策を行うこと。同様の危険性は、高濃度汚染地域での野焼きなどでも考えられます。実態調査と合わせ、関係者への自粛を勧めること。
・小中学校の放射線教育についてー文部科学省の放射線教育の副読本は、その作成過程の問題のみならず、内容も原発事故の教訓を無視するかのように楽観論を振りまくも偏りが見られるものです。その扱いを慎重にされるとともに、独自に適切な放射線教育方法を確立されるよう求めます。
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  1. 2012/05/03(木) 12:56:19|
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