放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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栗原市における放射能対策を求める要望書(第3次2011年11月7日)


 原発事故は、未だ収束の見通しが立たず、放射能汚染の被害は日々拡大しています。福島原発事故で放出された放射性物質は、放射性セシウムで広島原爆168個分など莫大なものです。この放射能汚染を除染する基本的な責任は、原発の事故を引き起こした国と東京電力にあります。放射能による健康被害には、「これ以下の被曝量なら安全」という「しきい値」は存在しないというのが科学的知見であり、「外部被曝も、内部被曝も、少なければ少ないほどよい」という大原則に立った対策が必要です。とりわけ放射能へ感受性が10倍も強い子どもたちを「内部被曝」「外部被曝」から守るために出来る限りの対策を取ることが必要です。
 私達は、これまで2回にわたって栗原市に要望書を提出してきました。そこでは主に3つのことを要望してきました。
①徹底した放射線量の測定・調査とそれに基づく除染をすること。
②学校給食食材の放射能測定を独自の食材に関する子どもの摂取基準値を設定して行うこと。
③子どもたちの健康調査について、健康調査項目に放射線関係を入れることから尿検査やホールボディカウンターなどを使い、被曝拡大を避けるための予防措置がとれるようにすること。
 これに対して、栗原市は、この間、積極的な放射線量の測定・調査を行い、学校給食食材の放射能測定も決定し、先進的に一歩一歩着実に対策を取ってきています。このことを、私達は、大変心強く思い、高く評価します。
 私達は10月30日に矢崎とも子先生(坂総合病院 内科医)を講師に招いて「放射線 私たちの体と健康」講演会を持ちました。この講演会は、非常に緊迫した中でも、講師も、参加者も、放射能で汚染されてしまった世界でどう生きていくか、その困難に立ち向かおうとする覚悟や姿勢が強く出ているものになりました。この講演会で、私たちは、子孫には、できるだけ除染した環境を残し、また、放射能の影響がより少ない食べ物・飲み物を取らせようと決意しました。この第3次要望書は、そこで出された市民の意見、声にもとづいて作成しました。
 栗原市が、さらにより積極的な対策を取るよう求めます。放射能汚染対策の取り組みについては、栗原市が日本一、世界一で、栗原市は本当に安全安心だと、市民に訴えるだけでなく、日本中に、世界中に訴えるほど、栗原市が先進を走って、周辺の自治体にも好影響を与えて下さい。
 8月4日(第1次)9月1日(第2次)に提出した要望書に追加して、以下の事項の第3次の要望をいたします。ご検討いただき、1ヶ月以内にご回答下さいますよう、お願いいたします。
                        記
1 さらなる徹底的な放射線量の測定・調査と除染計画の策定を
 放射性物質汚染対策特別措置法に基づく「汚染状況重点調査地域」の指定を受け、栗原市も除染計画の策定に入ると思います。それをより実効あるものにするためには、次のことを行っていただきたい。
・その前提となるさらなる徹底的な放射線量の測定・調査を行うこと。
・市内の測定・調査には市民の協力が欠かせません。それには、市民が汚染状況をもっとよく知ることが必要です。広報とホームページで汚染の数値は発表されていますが、市民にはその意味をより分かりやすく伝えること。また、今回栗原市では汚染マップを作成されましたが、それを市民に分かりやすく公表して欲しい。こうした「汚染情報の見える化」をして欲しい。
・住民自身が、自らの居住地や農地などの放射線量測定ができるよう放射線量計を地域に配置して、一般に貸し出して欲しい。貸し出す場合、広報で配置場所、時間帯等を知らせて欲しい。
・除染は、学校等施設や通学路などのその周り、子どもたちが立ち入る場所を優先して行うこと。国は、指定要件を法定基準の被曝線量年間1ミリシーベルトを1時間当たりでは、0.23マイクロシーベルトとし、中心部での1mぼ高さ(複数とも)でとしています。(一応、それ以下でも可能としていますが)栗原市の除染計画の策定では、学校等施設に関しては、豊富なデータ(さらに詳しく調査することが必要な施設等もあります)に基づき、子どもたちの実情に合わせた50cmで判断するとか、校庭(園庭)中心部だけでなく総合的に判断すること。
・栗原市内にはホットスポットがたくさんあります。それはこの間の学校等施設の調査でも比較的低濃度と思われている施設でも見つかっていることからも明らかです。街中の除染も、まず、こうした部分的なホットスポットから始めて欲しい。地域住民が自主的に除染を行う場合の放射能の基礎知識と除染方法、汚染土の処理などについての情報を提供して下さい。そしてその活動を公費で支えて下さい。
2 すべての食べ物・飲み物の全品全量検査をめざし、安心・安全の栗原の食の確立を
 現在、日本で行われている放射能汚染が懸念される農産物の検査は、粗い抜き取り検査です。サンプリングで、たまたま抜き取って検査した農産物が基準を上回れば、その検査対象地一帯の多くの農産物が排除され、逆に、たまたま抜き取って検査した農産物が基準を下回れば、その検査対象地一帯の多くの農産物が出荷されます。こうした粗い抜き取り検査では、農家は安心して出荷できませんし、消費者は安心して口に入れることもできません。農産物の放射能測定は、「品質保証の一部」となり、いずれ、農産物の検査態勢は、全量・全品検査になって行くのは必須です。それに高すぎる暫定基準値の問題があります。国の暫定基準見直しを待たず、世界に通用する栗原市独自の厳しい基準を決めて運用し、安心・安全の栗原の食を確立していっていただきたい。
・学校給食の食材の放射線量をきめ細かく測定して欲しい。現在1台で2週間ぐらいの間隔で測定しています。測定機器を増やして欲しい。子どもの給食に使用する食材については国の基準値の改定を待たず、さらに厳しい「子どものための基準値」を栗原市独自で設けて下さい。また、測定結果の公表を隔週から毎日へと早めて欲しい。そして、数値を長期にわたり積算することを希望します。子どもたちの放射性セシウム摂取量を把握できるだけでなく、その地域の日常的な食事の汚染の有無がある程度推定できるとともに、高い数値が出た場合にいち早く原因を追究して対策をとることが可能になるからです。
・放射能汚染の危険度の高い食べ物など内部被曝を減らすための食の知識を、給食関係者はもちろん広く市民に周知して下さい。
・食物の放射線量測定を一般市民ができる体制を作って欲しい。東北地方の農家では、市場に出荷する以前に、農作物の自家消費の問題があります。消費者としては選択ができても農家の生産者としては、ばっかり食になっています。土壌や水まで農家がしっかりと放射能防護の管理をしなくてはなりません。農家でなくとも、おいしい地場の農産物を安心して食べることができなかったり、都会に行っている子ども、孫たちへ届けられない状況にあります。栗原の食材の安心安全をアピールする先進の取り組みをして欲しい。正確な測定数値を公表することで風評被害をなくしましょう。
・上水道の水は安全と公表されていますが、0なのか基準値以下で不検出なのかよく分かりません。分かりやすく説明して欲しい。浄水場の汚泥の汚染はどのように処理されているのか。また、栗原市には名水がたくさんありますが、検査して安全性を公表して欲しい。井戸水を使って生活・家畜の飼育、水まきなどに使われています。水の放射線量の測定を一般市民にも利用できるシステムを作って欲しい。
3 子どもたちをはじめ市民の命と健康を守るために
 宮城県は、東北大などから放射線被曝の専門家ら5人を集め、健康調査の必要性を検討し、特に放射線量が高い丸森町の2地区のみで健康調査をすることにしたということです。その会合は非公開で、委員は「科学的、医学的に見て、健康被害が出る心配はない」という意見で一致したという報道がされています。これでは県民の納得は得られませんし、子どもたちの健康障害を心配している保護者の政治不信、専門家不信を募らせるだけです。この会議録等の事実関係の情報開示が必要です。放射能汚染は、確実にはこの県北にも広がっており、隣の一関市では、子どもたちの尿からセシウムが検出され、内部被曝が報告されています。子どもたちや妊婦などの影響を受けやすい人の健康調査を優先して始めて下さい。
・栗原市でも、まず、すべての乳幼児、児童、生徒の内部被曝検査を実施して下さい。
・子どもたちの体調不良や欠席等が全体として増えていないかアンケートの実施や保健の先生の協力を求めるなどして把握に努め、そして、その情報を市で集約して常にチェックできる体制を構築して下さい。
・健康調査では、問診票の調査のほか、尿検査、血液検査など、あらゆる手段を講じて市民の健康を生涯にわたって公費でチェックできる体制を整えて下さい。
・内部被曝が確認されたときは更なる対策を講じて欲しい。瀬峰病院にホールボディカウンターがありますが、それを精密な測定が必要な場合の検査に使用できるように宮城県に働きかけて下さい。
・子どもの年間の外部被曝を調べるため積算線量計を配布して下さい。
・女川原発の防災域拡大による50キロ圏内には、栗原市では、瀬峰地区だけが入ります。福島原発事故の例から風向きでは栗原市全域に影響することは明かです。ヨウ素剤配備をする「放射能ヨウ素防護地域」に栗原市全域を対象にし、計画をつくって下さい。
・女川原発の再稼働については、立地自治体だけでなく影響が及ぶ栗原市も安全協定に加わるようにしてください。その際、地震・津波対策に不安を残し、重大事故時に市民が避難できないのであれば、女川原発の廃炉を要請して下さい。
4 叡智の結集と連携へ向けて、専門部署の配置を
 放射能汚染の問題はこの先、長期にわたって続きます。また、複雑で、未知の問題も多い領域です。市民生活全般にもますます関わり、市民との協働や市民の叡智の結集が必要となってきます。また、外部の大学、研究機関、民間企業の知恵と力を結集し連携することもますます必要になってきます。このように今までの危機管理室では対応できないくらいの仕事量になっていくことは明かです。放射能対策に取り組む専門部署を新たに配置していただくようお願いします。
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  1. 2012/05/03(木) 16:29:30|
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