放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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放射能対策を求める要望書(第2次2011年9月1日)


 8月26日、文部科学省は、「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について」を発表しました。この中で、校庭・園庭の使用目安を1マイクロシーベルト/時とすることを福島県等に通知し、3.8マイクロシーベルト/時(年20ミリシーベルト)は正式に廃止されることになりました。また、それと関連して、同日、国の原子力災害対策本部において「除染に関する緊急実施基本方針について」が決定されました。そして、それを「翌27日には関係各市町村に説明」という報道もありました。「除染に向けた基本的考え方」では、「推定年間被曝量を1ミリシーベルトに近づくことを目指す」とし、特に「子どもの生活圏での除染を優先し、子どもの推定年間被曝量が一日も早く1ミリシーベルトに近づき、さらにそれを下回るように」としています。
 文部科学省が校庭等の使用基準3.8マイクロシーベルト/時(年20ミリシーベルトより算出)としたとき以来、この非常に高い基準については、各方面から批判が相次ぎ、その撤回を求める動きも強まる中での今回の方向転換になったものです。
 しかし、この新たな「目安」にも大きな問題があります。放射線管理区域は、基準が毎時0.6マイクロシーベルトであり、新「目安」の毎時1マイクロシーベルトは依然としてそれをはるかに越える値です。これを「目安」とする場合、年約9ミリシーベルトにもなります。また、学校外の被曝を除外してしまっています。子どもたちが学校で過ごす6.5時間だけ対象にして、通学時の被曝などは含まれません。そして、「内部被曝」を考慮の対象としていますが、給食の放射能測定はしないというものです。これでは内部被曝を考慮したことにはなりません。既に、福島の子どもたちの尿から放射能が検出され、内部被曝に対する不安が高まっています。実際に食材の放射能測定を行わず、計算だけで内部被曝を考慮しても、子どもたちを守ることはできません。さらに、「目安」を越えても、野外活動を制限することもしないというのでは、単なる「目安」に過ぎず、子どもたちを放射能から守る実行力ある措置を伴わないものです。これでは子どもたちは守れません。
文部科学省は、すでに5月27日に「当面の考え方」、7月20日にその解説「学校において『年間1ミリシーベルト以下』を目指すことについて」をだしています。そもそも、公衆の線量限度は、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」などで年間1ミリシーベルトと定められていたものであり、ようやく正常に戻したにすぎません。現在の法定基準ー年間1ミリシーベルト以下を順守することが各方面に求められることなのです。さらに、それを内部被曝も含めた事故直後からのトータルな線量を含めて実際の空間線量(外部被曝)の限度を設定すべきです。また、食品の暫定規制値に関しても、この年間1ミリシーベルトが可能な値とするよう早急に見直しが行われるべきです。
 しかも、国の「除染に関する緊急実施基本方針について」では、2年後までに50%減とか、自然要因もいれてとか、あいまいな表現が目立ち、さらに、「推定年間被曝線量の推移」という表では、年間1ミリシーベルト以下の実現を10年超の長期的な目標にまで矮小化して見せてしまっています。
 子どもたちの健康と命を守り、市民の安全を確保するには、栗原市は、独自に、安全基準を示して、それに基づく放射線対策を早急に実施しなければなりません。国や宮城県指示通りにしていても事態は打開されていきません。
 栗原市が、より積極的な対策をとられるよう、以下のことを8月4日に提出した「栗原市における放射能対策を求める要望書」に追加して要望いたします。

1 8月4日の要望書の第1に挙げた「1 国が、明確な安全基準を示すまでの間、栗原市独自の信頼できる暫定的な安全基準を早急に定めること。」は、具体的な達成すべき安全基準の数値を、現在の法定基準「年間1ミリシーベルト以下」にすること。それに基づいてまず、汚染が高止まりしている0/4マイクロシーベルト超毎時~0.3マイクロシーベルト毎時以上の所から土、砂などの除染を要望します。
2 8月4日の要望の4番目に出した「学校給食の食材などについても検査と結果の公表をし、子どもの健康を守るための適切な対応を図ること。」について、具体的には、少なくとも各給食センターに、食の安全を支えるために、最新の測定装置を使って流れ作業で検知するといった「食品放射能測定システム」を配置することを要望します。食品の暫定規制値の問題は、暫定規制値の見直し、独自に食材に関する子どもの摂取基準値を設定することを求めます。
3 子どもの健康調査については、8月4日の要望にはありませんでしたが、図らずも、市長の方から言明がありました。内部被曝の検査が必要になってきます。ホールボディカウンターなど特別の設備や医師の配置などが必要です。その前にまず、早期発見を目的として、健康調査項目に放射線関係を入れることから始めるべきです。そして、被曝の低減と健康被害の最小化のため、低線量被曝による影響を重視し、尿検査やホールボディカウンターの検出限界値を下げ、被曝を避けるための予防措置がとれるようにすること。被曝による影響を甲状腺がんに限定せず、起こりうるあらゆる疾患について対処できるよう、検査項目や健康診断の項目を見直すこと。などを求めます。
 この今回の追加の要望と、先に8月4日に提出した12項目の「栗原市における放射能対策を求める要望書」についても(ダブリはありますが)9月16日までに文書にて回答いただきますようお願いイタします。
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  1. 2012/05/03(木) 18:01:11|
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