放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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7月の月例会

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ 
栗原でも、子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。
<子どもたちの甲状腺検査結果> 福島県などで、多発状態が明らかになってきました。 2015年3月31日現在
福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。
 福島県では、さらに詳しい検査が必要とされているのはまだまだ数多くいて、甲状腺がん・疑いはこれからも増える可能性は大です。一方、福島県以外でも、千葉県松戸市、栃木県日光市、茨城県牛久市、常総市、北茨城市、高萩市でもより詳しい検査が必要な子どもたちは、一定の割合で出ています。
 宮城県では、今回(6月28日に)主催する 日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ が昨年までに白石市,角田市、仙台市で行った9回の合計でも同様です。
甲状腺の検査は、本来私達すべての原発災害被災者に対して行われるべきものです。チェルノブイリでは、40歳以下全てを対象にしています。(予算の都合上) また、放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所に出てくることは、以下の6月例会のチェルノブイリのDVD上映でも明らかになっています。
自分や子どもたちの健康状態を知ることは市民として当然の権利です。栗原市にもお願いはしていますが、国が消極的な中ではスムーズには行きません。行政の動きをつくる上でも自分たちから動くことにしました。
まずは、はっきりと分かる子どもたちの甲状腺についてしっかりと検査して行きます。
2015年7月例会「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
7月11日(土)午前10時~12時 資料代300円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階)
(栗原市築館伊豆2-6-1
 ℡:0228-21-2060)

テーマ ① いのちと健康問題について
国は、今、フクシマで、「除染から帰還へ」と大きく方向転換をしています。福島原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除に動いています。住民からの強い反発、不安の声にもかかわらずです。指定打ち切りとなると賠償も停止され、住民は自己資金で自主避難や移住するか、やむを得ず自宅に戻るかの選択を迫られています。4月17日には、南相馬市の住民132世帯534人が避難20ミリシーベルト撤回訴訟を起こしています。この他にも、子ども脱被ばく訴訟や、子どもを守るため避難したお母さんたちの命の綱を切る住宅支援を打ち切りに反対していることなどを紹介し、福島の現状を知る取り組みをしています。
ここ栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通することは、いのちと健康を守ることです。6月例会では、「チェルノブイリ28年目の子どもたち~低線量被曝の現場から」の続編・第2弾の上映をしました。子どもたちの健康を守る仕組み。ウクライナでは、チェルノブイリ事故から28年経った今も「チェルノブイリ法」によって、この栗原とほぼ同じ年間0.5ミリシーベルトを超える地域の住民には、様々な支援策が講じられていました。大人たちが、国が混乱する中でも子どもたちのいのちと健康を守るためにあらゆる努力をしていることが分かりました。日本でも、それが今、必要です。
テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について
7月中にも現地詳細調査の強行が行われる可能性もあります。引き続き公開討論会形式の説明会の開催、終了していない文献調査の実施と公開、それに基づく説明会等の開催を求めていき、詳細調査はしなくとも3候補地とも不適地であることを認めさせていくこと。県民世論の喚起や、並行して特措法とその基本方針の改正、放射能汚染防止法(仮称)の制定、「ノーモア・フクシマ法」(仮称、チェルノブイリ法を上回るものを)など包括的な法整備を東日本の各県等の市民運動と連携して取り組むことなどを話し合います。
この後も毎月(第2土曜日午前10時~12時)  栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持ちます。(出入り自由、参加費300円)1、8月はお休み、9月は12日(土) です。
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

6/23  指定廃棄物最終処分場問題の解決を早めるため、環境省、市町村長、県議会議員、村井知事に要請。  3候補地の住民団体等と脱原発運動団体が共同で
栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。
指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。しかし、いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」とする3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。
指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。2回にわたるシンポジウムにおいて事前に公開質問状を提出し、論議を深めることをめざしましたが、誠実な解答はありませんでした。有識者会議には地質学の常識を踏まえた方がおありません。候補地を絞り込むスクリーニングにも粗く古い、間違いも欠落もある不適切データを使っていることも分かってきました。
防災の初歩さえ欠いた環境省の建設計画では、国民の理解と合意をえて実行に移すこと将来にわたって不可能です。
6月23日午後、3候補地の住民団体等と脱原発運動団体は、共同で、
「科学性を欠いた候補地選考基準と選考過程の検証を求める要請」を行いました。
① 環境省には、「建設計画を断念し、実行可能な対応策を得るために住民参加の検証を求める」
② 各市町村長へは、「市町村会議を開催し科学性を欠いた候補地選考基準と選考過程の検証を求める」
③ 各宮城県議会議員には、「問題解決を早めるため、科学性を欠いた候補地選考基準と選考過程の検証を求める」
④ 宮城県知事には、「市町村会議を再開し、科学性を欠いた候補地選考基準と選考過程の検証を求める」

放射性汚染物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)の制定を 
宮城県では、この指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質への対処でも行き詰まっています。放射性物質汚染対処特措法と「基本方針」そのものを見直さなければなりません。(東日本全体でも)
そもそもの発生者であり、加害者である東電と国の無責任体制に この混迷の根本原因 があります。本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められているのに、誰一人として責任を取っていません。
そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。放射能汚染防止法(仮称)の制定、公害犯罪法の改正などが必要なのに行われてきていません。放射性汚染物質から人間と環境を守る全般的対処、包括的な法整備がまったく行われていないのです。そもそも放射性物質自体が原子力発電所等から漏れることを「想定外」と「安全神話」に乗っかり今日まで来てしまっているのです。しかも福島第一原発の汚染は終息せず、今日もアウト・オブ・コントロールです。
福島第一原発災害から、4年以上経過しても、国と国会議員の怠慢が今日まで続いています。

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  1. 2015/06/24(水) 21:01:27|
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