放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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栗原市長へ要望書を提出しました(2015.8.17)

7月末までに詳細調査が行われなければ、市町村長会議で候補地を返上するとコメントしていたものを撤回したことに対して8月17日に要望書を提出しました。以下要望書です。
栗 原 市 長 佐 藤 勇 様

指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立って奮闘されることを要望いたします。

                                   指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
                                   放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                                               代表 鈴 木 健 三
                                            栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932

佐藤市長は、指定廃棄物最終処分場に関する詳細調査実施に関して、以下のような6度にわたる候補地の白紙撤回(返上)に関する公式表明を行っています。

① 3月16日の定例記者会見で、「3候補地の現地詳細調査が年内に実施されない場合、処分方法の議論をやり直す市町村長会議を開くよう村井嘉浩知事に提案する考え」を示しました。
② 4月2日の記者会見でも「調整がつかないなら、元に戻すしかない。事と次第によっては市町村長会議を通して、3首長とも環境省に候補地を返す。国の対応次第だ」と述べ、「選定作業を白紙に戻すよう国や県に求めることもあり得ると」としていました。
③ 5月18日の文字地区での懇親会でも、市議会でも同様の「7月末返上」を明言しました。
④ 4回目が6月30日の記者会見で、「今月(7月)中がタイムリミットという感覚で見ている。環境省も県も見えないところで(現地調査着手への)環境をつくってきたと理解している」と語っています。
これで市民の誰もが7月末でメドが立つと考えていました。
そしてダメ押しの 
⑤ 7月15日の5回目の記者会見。市長は「環境省による指定廃棄物最終処分場候補地の詳細調査が今月末になっても進まない場合、知事に市町村長会議開催を要望し、その場で加美町、大和町とそろって返す」と、3市町同時に候補地を返上する考えを示しました。
ところが、
⑥ 8月2日の記者会見では、「栗原市は調査に前向きな姿勢であり、今月中の1か月だけは状況を見守りたい。その動向次第で、今月下旬をメドに候補地返上の最終決断をしたい」「もう1カ月だけ状況を見守る。8月下旬に最終決断する」と述べ、「(降雪により調査着手が先延ばしされた)昨年のようなことは絶対ないようにしたい。再延長はない。8月中にできなければ、ことしは駄目だということ」と述べたと、報じられています。
 
この言葉だけからで多くの疑問点が惹起されます。この間、市長は、何をしてきたのでしょうか?市長の言葉から生じる疑問点を以下にまとめます。

他の2カ所と連絡は?
まわりの市町に働きかけは?
村井知事には、何か働きかけをしたのでしょうか?
今年はダメでも来年に期待するのでしょうか?
ただ国のために時間的余裕を与える、時間稼ぎを助けてきただけではないでしょうか?

そもそもこの詳細調査なるものは、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、建設を強行しようとするものです。
私たちは、これまで一貫して指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求め、候補地選定の押し付けにつながる国・県による詳細調査強要にも断固反対してきました。詳細調査に反対しているのは、加美町だけでなく、塩谷町(栃木県)千葉市(千葉県)もであり、茨城・群馬県を含めどこも詳細調査などという住民無視の方向へは向かって行っていません。
また、市長の「この詳細調査をしてもらえば、栗原が、不適であると国に理解してもらえるハズで、他の所へ」という主張は楽観的すぎ建設を引き寄せることになる危険な考えです。
また、他の2カ所(加美、大和)の事を考えない、独善的考えです。

この3カ所とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」であること明らかであり、私たち、3カ所の住民団体は、共同して、宮城県全体の運動とも連携し、3カ所ともの白紙撤回を求めています。
詳細調査が強行されたとしても、その後、事態は決して問題解決の方向へは向かわないことも明白です。私たち、市民、住民は、建設差し止めなど法的手段など次の方策を取り、あくまで抵抗し続けます。労力と時間と費用の浪費、問題の混迷化を進めるだけです。処分地決定に関しては主権者である住民の直接参加によって決定されるべきで、いかなる形の国・県の押し付けには断固反対します。

詳細調査の前段階である文献調査すらまだ完了していません。高レベルの場合、詳細調査に入る前の段階で、文献調査結果公開後の首長判断で拒否できることになっていています。民意に基づかない、詳細調査の強行は沖縄辺野古のボーリング調査の場合を見ても明らかのように、無用な混乱を招きます。まして、これを首長だけが、一方的、独断的に受け入れるというのは、民意に反することです。当初から私たちが要望している市長からの市民全体への説明会すら栗原市では行われていません。

市長の「俺に任せておけ」路線は既に破たんしています。「国民(市民)は黙ってついてこい」とする安倍政権のやり方と何ら変わりません。加美、大和両町のように市民・住民と一緒になったオールの態勢を今からでもとり、3自治体の首長を先頭に、3自治体の住民・市民総ぐるみの共同の建設反対、白紙撤回(候補地返上)をする時期になっています。
また、白紙撤回しただけでは問題解決には向かいません。3カ所がダメなら、市町村会議で県内の他の候補地・場所の検討に入るひつようがあり、ますます混乱するばかりです。

そもそもの国の政策、施策自体(特別措置法と基本方針)が根本から間違っているのですから、それを改めさせることが真の問題解決のためには不可欠です。この問題の根本原因は、国、東電の無責任体制にあります。汚染者負担、原因者・加害者・発生者責任のもとにすべての施策を初めからやり直しさせるしかありません。5県の放射性廃棄物を発生責任者である東電に引き取らせ、敷地内で責任を持って保管し、処分する以外に解決の方向はありません。そのために、宮城県全体、該当5県との連携もし、国へ働きかけなければなりません。

私たちは、大きな目標として、恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備 = 放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。
本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められていますが、誰一人として責任を取っていません。そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質全体も対象としなければなりません。
放射性汚染物質から人間と環境を守る全般的対処、包括的な法整備=放射能汚染防止法(仮称)の制定、公害犯罪法の改正などを国民全体とも、連帯し、議論し、社会的合意形成を行い、政策の転換、社会の変革をして行かなければならないと考えています。

市長は、これまでの「俺に任せておけ」路線を直ちに改め、国民主権の立場に立ち、住民・市民自治を尊重するよう要望します。そして、私たち市民とともに、加美・大和両町や塩谷町(栃木県)のようにオール市民・住民の態勢、オール栗原の先頭に立ち、国の政策転換、社会の変革に向かわれることを要望いたします。

<要望項目>
1、加美町、大和町と一緒に候補地返上を直ちに、国、宮城県に申し出ること。
2、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
3、全市民への状況説明会を行うこと。
4、国と宮城県選出の国会議員に特別措置法と基本方針の改正を働きかけること。
5、国と宮城県選出の国会議員に恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を働きかけること。

                                    2015年8月17日
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