放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

ネットワークからのお知らせ

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ  
2015年7月24日発行
指定廃棄物最終処分場建設問題 栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。
指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。しかし、いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」とする3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。
指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。2回にわたるシンポジウムにおいて事前に公開質問状を提出し、論議を深めることをめざしましたが、誠実な解答はありませんでした。有識者会議には地質学の常識を踏まえた方がおありません。候補地を絞り込むスクリーニングにも粗く古い、間違いも欠落もある不適切データを使っていることも分かってきました。
防災の初歩さえ欠いた環境省の建設計画では、国民の理解と合意をえて実行に移すこと将来にわたって不可能です。
6月23日午後、3候補地の住民団体等と脱原発運動団体は、共同で、環境省、県内市町村、県知事、県議会に
「科学性を欠いた候補地選考基準と選考過程の検証を求める要請」を行いました。
被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して、
福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。それに放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所に出てきます。
それでも、東電福島原発事故の責任のうやむや化される中で、被災者へは、福島の中でも福島の外でも分断化攻撃が進んでいます。「除染から帰還へ」と大きく方向転換がされ原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除、自主避難者の命綱=住宅提供の打ち切りに動いています。
栗原ネットワークでは、この間、指定廃棄物最終処分場建設反対とともに、月例会で、子どもたちを中心とする健康問題、脱被ばく子ども裁判や相馬市の住民の避難20ミリシーベルト撤回裁判の紹介、事故現場での被ばく労働の問題など福島の現状を知る取り組みからさらに、原発発再稼働の動き(特に被ばくを強要する避難計画の問題点)広島・長崎の被爆者認定訴訟問題を紹介しています。そして、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通することは、いのちと健康を守ることです。
被災者を分断しつつ、かけてきている攻撃の全てに共通性があります。それは加害者、東電・国・原子力ムラが、
国民に「被ばくを強要している」ことです。
そこで、大きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。(9月例会(9月12日)には、この学習をします。)
放射性汚染物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)の制定を 
宮城県では、指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質への対処でも行き詰まっています。放射性物質汚染対処特措法と「基本方針」そのものを見直さなければなりません。そもそもの発生者であり、加害者である東電と国の無責任体制に この混迷の根本原因 があります。本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められているのに、誰一人として責任を取っていません。そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。放射能汚染防止法(仮称)の制定、公害犯罪法の改正などが必要なのに行われてきていません。放射性汚染物質から人間と環境を守る全般的対処、包括的な法整備がまったく行われていないのです。そもそも放射性物質自体が原子力発電所等から漏れることを「想定外」と「安全神話」に乗っかり今日まで来てしまっているのです。しかも福島第一原発の汚染は終息せず、今日もアウト・オブ・コントロールです。福島第一原発災害から、4年以上経過しても、国と国会議員の怠慢が今日まで続いています。
 2015年9月12日(土)9月例会「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 
午前10時~12時 資料代300円場所 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館総合支所2階)栗原市築館伊豆2-6-1
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
スポンサーサイト
  1. 2015/08/22(土) 22:37:58|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<9月の月例会の案内・資料 | ホーム | 栗原市長へ要望書を提出しました(2015.8.17)>>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://kuriharasimin.blog.fc2.com/tb.php/74-2bd83c1d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。