放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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9月の月例会の案内・資料

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ  2015年8月25日発行
指定廃棄物最終処分場建設問題 栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。
指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」と3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。
指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。(写真は、栗駒高原森林組合青年部が建設反対の旗「守れ!美しい山と水 子と孫のため」を立てました。)
2015年 9月例会「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
9月12日(土)午前10時~12時 資料代300円(放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブックは別売りで200円)
場所 栗原市市民活動支援センター (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
テーマ ① 被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して、(いのちと健康問題を中心に)
福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所にも出てきます。
それでも、東電福島原発事故の責任のうやむや化される中で、被災者へは、福島の中でも福島の外でも分断化攻撃が進んでいます。「除染から帰還へ」と大きく方向転換がされ原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除、自主避難者の命綱=住宅提供の打ち切りに動いています。
当会では、この間、指定廃棄物最終処分場建設反対とともに、月例会で、子どもたちを中心とする健康問題、脱被ばく子ども裁判や相馬市の住民の避難20ミリシーベルト撤回裁判の紹介、事故現場での被ばく労働の問題など福島の現状を知る取り組みからさらに、原発再稼働の動き(被ばくを強要する避難計画の問題点等)広島・長崎の被爆者認定訴訟問題を紹介しています。そして、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通しているのは、いのちと健康を守ることです。加害者、東電・国・原子力ムラが、かけてきている攻撃の全てに共通性があります。それは被災者を分断して国民に「被ばくを強要している」ことです。テーマ①では、冒頭に30分動画―NNNドキュメント「2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?」を上映した後、こうしたことについて話し合います。
テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について
国によって、住民無視の現地詳細調査の強行が行われる可能性があります。佐藤栗原市長の詳細調査受け入れ表明は、建設を引き寄せる危険な考えです。8月17日、私たちは、市長に対し「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立って奮闘されることを要望」(要旨は裏面に)しました。月例会では、その経過と今後について話し合います。私たちは、真の問題解決には、白紙撤回と特措法改正(廃止)だけでなく、大きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。
そこで、・放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブック、・日本弁護士会「放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書」、
・原子力市民員会「核廃棄物管理・処分政策の在り方」の3つの解説を行い、それに基づき、参加者の皆さんで議論を始めます。
この後も毎月(第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持ちます。(出入り自由、参加費300円)1、8月はお休み、10月は10日(土) です。

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

資料(裏面部分)
詳細調査受け入れは、自滅行為、指定廃棄物最終処分場建設への道です。
8月17日 佐 藤 勇 栗原市長への要望(要旨)
候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立こと。
◎指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会  ◎放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

 佐藤市長は、指定廃棄物最終処分場に関する詳細調査実施に関して、3月16日より6回にわたる候補地の白紙撤回(返上)に関する公式表明を行っています。 4回目の6月30日の記者会見では、「7月中がタイムリミット、進まない場合は、知事に市町村長会議開催を要望し、その場で加美町、大和町とそろって返す」と、3市町同時に候補地を返上する考えを示しました。ところが、6回目の8月2日の記者会見では、「もう1カ月だけ状況を見守る。8月下旬に最終決断する」「8月中にできなければ、ことしは駄目だということ」と言っています。
この言葉だけからでも多くの疑問が生じます。「他の2カ所と連絡は?」「まわりの市町に働きかけは?」「村井知事には、何か働きかけをしたのでしょうか?」「今年はダメでも来年に期待するのでしょうか?」「ただ国のために時間的余裕を与える、時間稼ぎを助けてきただけではないでしょうか?」などです。
そもそもこの詳細調査なるものは、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、建設を強行しようとするものです。
私たちは、これまで一貫して指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求め、候補地選定の押し付けにつながる国・県による詳細調査強要にも断固反対してきました。詳細調査に反対しているのは、加美町だけでなく、塩谷町(栃木県)千葉市(千葉県)もであり、茨城・群馬県を含めどこも詳細調査などという住民無視の方向へは向かって行っていません。
市長の「この詳細調査をしてもらえば、栗原が、不適であると国に理解してもらえるハズで、他の所へ」という主張は楽観的すぎ建設を引き寄せることになる危険な考えです。また、他の2カ所(加美、大和)の事を考えない、独善的考えです。
この3カ所とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」であること明らかであり、私たち、3カ所の住民団体は、共同して、宮城県全体の運動とも連携し、3カ所ともの白紙撤回を求めています。
詳細調査が強行されたとしても、その後、事態は決して問題解決の方向へは向かわないことも明白です。私たち、市民、住民は、建設差し止めなど法的手段など次の方策を取り、あくまで抵抗し続けます。労力と時間と費用の浪費、問題の混迷化を進めるだけです。処分地決定に関しては主権者である住民の直接参加によって決定されるべきで、いかなる形の国・県の押し付けには断固反対します。
市長の「俺に任せておけ」路線は既に破たんしています。「国民(市民)は黙ってついてこい」とする安倍政権のやり方と何ら変わりません。加美、大和両町のように市民・住民と一緒になったオールの態勢を今からでもとり、3自治体の首長を先頭に、3自治体の住民・市民総ぐるみの共同の建設反対、白紙撤回(候補地返上)をする時期になっています。
そもそもの国の政策、施策自体(特別措置法と基本方針)が根本から間違っているのですから、それを改めさせることが真の問題解決のためには不可欠です。この問題の根本原因は、国、東電の無責任体制にあります。汚染者負担、原因者・加害者・発生者責任のもとにすべての施策を初めからやり直しさせるしかありません。5県の放射性廃棄物を発生責任者である東電に引き取らせ、敷地内で責任を持って保管し、処分する以外に解決の方向はありません。そのために、宮城県全体、該当5県との連携もし、国へ働きかけなければなりません。
私たちは、大きな目標として、恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。本来、福島原発災害からくる、この放射能汚染には、公害犯罪と同等の(それ以上の)対応が求められていますが、誰一人として責任を取っていません。そうした中で、放射性物質自体が法の空白、無法状態に置かれています。指定廃棄物だけでなく、8000ベクレル/㎏以下の放射性汚染物質全体も対象としなければなりません。
市長は、これまでの「俺に任せておけ」路線を直ちに改め、国民主権の立場に立ち、住民・市民自治を尊重するよう要望します。そして、私たち市民とともに、加美・大和両町や塩谷町(栃木県)のようにオール市民・住民の態勢、オール栗原の先頭に立ち、国の政策転換、社会の変革に向かわれることを要望いたします。
<要望項目>
1、加美町、大和町と一緒に候補地返上を直ちに、国、宮城県に申し出ること。
2、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
3、全市民への状況説明会を行うこと。
4、国と宮城県選出の国会議員に特別措置法と基本方針の改正を働きかけること。
5、国と宮城県選出の国会議員に恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を働きかけること。
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  1. 2015/08/25(火) 19:21:52|
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