放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

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9月11日栗原市長へ要請しました。

要請して時間がだいぶ経過してしまいましたが、9月11日に大雨による特別警戒中ではありましたが、要請をしてきました。今回は1年半ぶりに直接市長へ要望できました。水害による死亡事故も発生、川の決壊等の特別警戒中のため、やりとりまでには至りませんでした。8月17日、9月11日と要請しましたが、引き続き第3回目の要請をしたいと考えております。今回は9月11日の要請文を掲載します。

栗 原 市 長 佐 藤 勇 様
候補地の白紙撤回(返上)を3カ所共同で直ちに行うこと。悪法である特措法を廃止させ、放射能汚染物は東電・国に引き取らせること。真の問題解決への道である、人間と環境を守る恒久的法整備を要請すること。 以上の実現に向け、市民の先頭に立って奮闘されることを要望いたします。
                       指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会
                       放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                        代表 鈴 木 健 三 栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932

 私たちは、栗駒山麓ジオパーク構想の認定を佐藤市長と共に喜び、歓迎します。そして、このことと深山嶽に指定廃棄物最終処分場が建設されることは、全く両立しないと考えます。宮城県・村井知事がそれを承知でここを候補地の一つとして容認していること自体に、私たちは非常に怒りを覚えます。栗原市深山嶽のみならず、3カ所とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」であること明らかであり、私たち、3カ所の住民団体は、共同して、宮城県全体の運動とも連携し、3カ所の白紙撤回(返上)を求めています。
 そもそもこの詳細調査なるものは、安全かどうか、不適地かどうかを判断するものではなく、国が1カ所に絞り込み、処分場建設の基礎調査を強行しようとするものです。詳細調査受け入れは、自滅行為、指定廃棄物最終処分場建設の受け入れなのです。ですから、同様の問題を抱えている栃木県塩谷町、千葉県千葉市では、詳細調査を首長・住民市民とも認めていませんし、茨城・群馬県を含めどこも詳細調査などという住民無視の方向へは向かって行っていません。
 また、詳細調査が強行されたとしても、その後、事態は決して問題解決の方向へは向かわないことも明白です。私たち、市民・住民は、建設差し止めなど法的手段など次の方策を取り、あくまで抵抗し続けます。
 村井知事は「司法にでも」というなげやりともとれる冷淡な発言や「詳細調査を前提とした意見交換会」などという国のお先棒担ぎに精を出しているといわれても仕方ない態度を示しています。当の環境省でさえ、詳細調査を前提としない公開の意見交換会(栃木県)に出席し始めています。強硬策を避け、事態の打開に向けた他県の情勢に逆行する知事の態度は許されるものではありません。
 栗原市はこれまで、市民が状況判断するための説明会や意見交換の場等、積極的な反対運動には取り組まずに来ました。「詳細調査で不適地を科学的に証明されるから俺に任せておけ」という市長の路線は、説得力に欠けるものです。むしろ、環境省自前の有識者会議や議論不足な市町村長会議の決定を盾にして、候補地となった場所への建設を妨げる材料を見出す可能性は乏しく、環境省主催のフォーラムでの説明や自治体からの質問への回答をみても、深山嶽への建設決定への道筋を促すものでしかありません。また、仮に建設決定地から栗原市が除かれたとしても、「根本解決を探らず地域エゴを押し通して詳細調査を強行させた」という非難は避けられないでしょう。
 さらに、事態は環境省だけの対応では打開できないことも明らかになって来ています。
 そもそも特措法は、放射性物質から人間と環境を守る法になっていない、悪法の最たるものです。汚染を拡大し、国民に被ばく強要する、被害者同士を対立させる汚染者免罪法、場当たり・その場しのぎ法ともいうべきものです。国(政府)と国会(議員)の怠慢・責任放棄・国会機能不全(無責任体制)から今日の混迷した事態になってしまっています。
 この欠陥だらけの特措法を廃止し、時々の経済や政治に左右されない100年以上通用する総合的で恒久的な放射能汚染防止法の法体系を整備させること。それ以外の真の問題解決への道はありません。
 福島原発事故は、東電と政府の重大な過失がもたらした人災です。「放射能汚染物は東電・国に引き取らせること」これが発生者責任の大原則です。5県の放射性廃棄物を発生責任者である東電に引き取らせ、責任を持って保管し、処分する以外に解決の方向はありません。その負担(保管・処分)に関しては汚染者である東電と政府が、福島県内(東電福島第一、第二とその周辺)の処分場予定地やその周辺の住民と協議を行って決定すべきです。その場合、8000ベクレル以上だけでなく8000ベクレル以下も危険であり、汚染者=加害者(東電)に政府の責任で引き取らせる道筋を、法を整備してつけることが必要です。政府も加害者側の反省のもと、東電を守るのではなく、国民を守る立場に切り替えるべきです。
 私たちは、既に、佐藤市長に対し、8月17日に5項目の要望書を提出しました。今回は、その中で、特措法の「改正」を「廃止」と訂正し、再提出いたします。そして、市長の「俺に任せておけ」という路線を直ちに改め、国民主権の立場に立ち、住民・市民自治を尊重するオール市民・住民の態勢で、オール栗原の先頭に立ち、国の政策転換、社会の変革に向かわれることを要望いたします。
<要望項目>
1、加美町、大和町と一緒に候補地返上を直ちに、国、宮城県に申し出ること。
2、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
3、全市民への状況説明会を行うこと。
4、国と宮城県選出の国会議員に特別措置法と基本方針の廃止を働きかけること。
5、国と宮城県選出の国会議員に恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を働きかけること。
                                  2015年9月11日
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  1. 2015/09/23(水) 22:38:42|
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