放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

放射能から子どもたちを守るために意見交換をする場所とする。

今後の学習会の開催について

今日12月10日(土)はいつものように月例会を行いました。小さき花 市民測定所の石森さんから測定所での測定結果について話題提供していただきました。お話し中、お話後にも意見のやり取りが行われました。今後も食物、土壌を含めて話題にしていく予定です。
また、県下一斉放射能汚染廃棄物焼却について大槻教授からの環境省の説明資料の補足説明が行わえれました。今日は午後から大崎市、登米市dの行事があるため12:15には無理くり終了させてしまいました。

今後の放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークでは月例会から少し回数を減らして学習会を開催します。
基本的に栗原市市民活動支援センター(築館総合支所2階)で10:00から12:00まで開催します。
2017年に開催する日は
2月11日、4月8日、6月10日、9月9日、11月11日の5回です。
学習会の名称は「栗原放射能ネット学習交流会」です。
今まで同様よろしくお願いします。
  1. 2016/12/10(土) 19:22:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

12月の例会案内

「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ 
テーマ① 私たちの身のまわりの食べ物、土壌について考える。
 きのこ、野菜、果物、山菜、そして、土と森… いろいろ豊富な話題を提供してもらいます。
小さき花 市民の放射能測定室 仙台 石森 秀彦 さん のお話を聞きます。

一番小さき人、こまっている人、必要としている人 のための放射能測定室

小さき花 市民の放射能測定室の役目
市民の放射能Geラボ 主意書
ひとり ひとり 、かけがえのない命 すばらしい命 何よりも重い  大事な命
僕は震災で亡くなっていった人の命 捨てられて行ったり野菜の命を思う度、
すべての命がちゃんと全う出来るように願うのです。
原発事故後、放射線がどこまで安全で どこまでが安全じゃないか、わからない中
僕たちが今できること 今やらなければならないこと 
それは命を守ること 命のリスクをできるだけ減らすこと 放射線被曝を少なくすることだと思います。
厚生労働省のデータで 全国での放射性物質の摂取量 ナンバーワン宮城県 ナンバーツー岩手県となり
お母さんたちは秋田に甲状腺の検査に行き、 東北の被曝をなるべく少なくするため 水も母乳も尿も測れる
そして命を守ろうと一生懸命 測定を続けている 幼稚園や市民測定所の為にも 
どうしても ゲルマニウム半導体放射能測定機器 が必要です。
この市民の放射能測定Geラボは 一番小さき人、 困っている人 必要としている人 の測定室です。
お金がなかったから測れなかったではなく ちゃんと条件を考慮し 本当に測定必要なものから測るように、
本当に困ってる人が利用できる 測定室にしていきたいと思っています。
未来の東北のための 市民のための市民のラボは 
東北の市民の測定所が一緒になって協力しあって作って行けたらなぁと思っています。

小さき花 市民の放射能測定室(仙台) 石森秀彦

2016年12月例会㊼「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
12月10日(土) 午前10時~12時 資料代300円

場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1℡:0228-21-2060)

テーマ ② 放射性(指定)廃棄物管理・処分のあり方 
11月12日の「核廃棄物の後始末をどうするか」意見交換会in宮城・栗原 の感想。
12月の宮城県市町村長会議にむけて、


2017年よりは、隔月の2月、4月、6月、10月、12月の年5回になります。
第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、
栗原放射能ネットカフェを持ちます。(出入り自由、参加費300円)2月は11日(土) です。

放射能汚染廃棄物の一斉焼却の撤回を求めます。
 村井知事は11月3日の市町村長会議で、保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出し、奥山仙台市長が全面協力を表明しました。
これまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。住民に何のメリットもない被ばくを押し付けることは、ICRP(国際放射線防護委員会)の原則に反する誤りです。
また、放射性セシウムを厳密に測定できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月1回だけ、空間放射線量の測定は週1回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。
とくに、村井知事と奥山仙台市長が説明会を開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、民主主義に反する重大な誤りです。
試験焼却は、住民を一方的に実験台にするものであり、納得できません。
一般廃棄物を10倍前後も混ぜて焼却する方針では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮蔽型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場で十分だという立場をとっているのは疑問です。
放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも住民合意を尊重して対応を進めるべきです。
以上の理由で、放射能汚染廃棄物を全県で一斉焼却する方針は撤回するよう求めます。

焼却炉をくぐりぬける 放射能
放射能汚染廃棄物の全県一斉焼却を考える
=緊急学習講演会=
日時:12月11日(日)14時開会
会場:仙台弁護士会館 4階大ホール
講演=岩見 億丈(いわみ おくじょう)(医学博士)さん

・東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター
・あいコープみやぎ 他…
・放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

映画 日本と原発 4年後  12月10日(土)上映時間138分  ②14:00~
製作・監督/河合弘之 構成・監修/海渡雄一 制作協力/木村結 音楽/新垣隆 脚本・編集・監督補 拝身風太郎 制作/Kプロジェクト
みやぎ生協加賀野店2階ホール(登米市) 前売り鑑賞券:一般500円*高校生以下無料、(当日600円)
主催:女川原発UPZ住民の会(問い合わせ 橋本 090-4315-3930)

地震、津波、火山噴火…災害大国 日本に原発いらない!女川原発再稼働反対!
  1. 2016/11/23(水) 14:26:11|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

11.12意見交換会の開催について

「核廃棄物の後始末をどうするか」 意見交換会in宮城・栗原
2016年11月 12 日(土)
午後1:00開始(開場12:30)~4:00
栗原市(金成総合支所2階)金成ほたるホール
栗原市金成沢辺町沖200 TEL:0228-42-1111
資料代 500円 

【報告】
筒井哲郎 (つつい・てつろう)(プラント技術者の会)
  福島の今― ① 事故現場、「福島第一事故現場の現状と課題」ブラックボックスの解明へ 
   レポート「100年以上隔離保管後の「後始末」」「核廃棄物管理・処分政策のあり方」の紹介。
満田夏花 (みつた・かんな)(国際環境NGO FoEJapan理事)
  福島の今― ② 健康に安心して生きる権利を被害者に 住宅支援、健診の拡充、避難指示区域の解除・賠償の打ち
  切りの撤回など今、被害者が抱えている課題。「放射性廃棄物の処分や再利用の問題点、特措法見直しについて」

私たちの主張(福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法)+宮城などの運動の到達点と今後の課題
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。

それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。
(当面は安全性を確保した県内分散管理を)
これらのために 福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。
そのため 
1、被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
2、悪法=特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備=「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。

【意見交換】 コーディネーター:岡山 博(元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授)
福島事故現場の後始末とそれらと関連してくる指定廃棄物の処理・管理問題などについて市民的議論を行い、そこから、国民的な議論の開始・公論形成へと発展させていきましょう。

■みなさんのご意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を!

【協力】 原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com。/

■ 開催の趣旨
今日まで、福島第一原発の事故現場とその周辺の状況がブラックボックス化されたままきています。このブラックボックスの解明こそが「原発事故の基幹問題」であり、すべての問題の未解決につながっています。
事故責任追及・原因究明の放棄が原発再稼働や原発輸出につながっていること。収束にほど遠く危険で高濃度(⒛ミリシーベルト)の下での復興政策と帰還強要。そして、被ばく労働・周辺への被ばくの拡大、膨れ上がる国民負担(将来も)、全国規模の核廃棄物の放置とさらなる拡散計画などによる国民総被ばくも推進されてきています。
こうした事態の責任は、東電と国(政府)と国会(議員)にあり、そしてそれを選んでいる私たち国民にもあります。このままでは、国は、国民に「信頼」されず、全ての施策は行き詰まっていきます。
放射性指定廃棄物の管理・処分は、このブラックボックスの解明=「原発事故の基幹問題」からはじめ、「核廃棄物の後始末をどうするか」など根本からの総合的・全体的問題解決の中でのみ、見出せます。
福島で「いのちと健康、暮らしを守ること」を大前提にする「人間の復興」への大転換を行うこと。そのためにも、日本版チェルノブイリ法と、放射能汚染防止法(仮称)の制定をするという「フクシマと日本全体をまもるため」の新しいルールづくりに方向転換することが必要です。
主権者である私たち自身が、自己決定していくことが求められいます。それは、私たちの未来世代への責務ではないでしょうか。
■ 原子力市民委員会とは
福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月15日に設立されました。様々な分野の市民や専門家で構成される「原子力市民委員会」は、「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdfをはじめ、次々に重要なレポートを発表しています。

【主催】 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
             E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
             ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412
                                E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
  1. 2016/10/18(火) 17:54:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

2016年10月例会の案内

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」か ら の お 知 ら せ
福島県では、子どもの甲状腺がん多発
9.14宮城県議会は、子どもの放射能健診を求める請願を不採択!
 9月14日開会の宮城県議会9月定例会は、子どもを対象にした放射能被ばくの健康調査を求める請願を不採択としました。2012年の6月定例会では放射能対策の強化を求める請願を全会一致で採択しましたが、県のとりくみは一向に進まずに今日まで来る中での今回請願でした。今回は、十分な審議もせず、自民党・県民会議(32人)、公明党県議団(4人)、21世紀クラブ(1人)が反対し不採択になりました。(請願賛成の議員は22人)
 100万人に1人と言われている子どもの甲状腺がんは、すでに177人になっており、福島県での172人に加え、宮城県丸森町で2人、茨城県北茨城市で3人ですが、これからますます増えていくことが懸念されています。
 チェルノブイリ(ロシア、ウクラウナ、ベラルーシ)では、この30年間、チェルノブイリ法の下、しっかりとした甲状腺をはじめとした放射能健診が、大人も含め行われ、いのちと健康を守ってきています。親の心配や不安を頭から否定し、重大かつ過酷であった福島原発事故の影響を不問とするような今回の請願不採択を容認することはできません。県民の健康・安全を第一にした健康福祉対策を充実させるためにこそ力を発揮すべき県議会の任務を放棄し、県の行政に屈服したことになる請願不採択の撤回を強く求めます。
2016年10月例会㊺「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
10月8日(土)午前10時~11時半
(当会の総会を11時45分より行うためいつもより短縮します。)
資料代300円 
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階支援センター多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
テーマ ① 放射能被ばくの強要に対処する(いのちと健康・食の問題を中心に)
放射能は生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出てきます。放射性指定廃棄物の8000ベクレル/㎏は、何の根拠もなく危険です。国は、3.11以前の放射性汚染物を取り扱う基準100ベクレル/㎏を80倍の8000ベクレル/㎏にしました。
国は、8000ベクレル/㎏以下の汚染土を全国の公共事業に使い、全国に放射能被ばくを強い、環境を汚染しようとしています。
5年経ったこれから本格的な健康被害の広がりが、子どもたちの甲状腺ガン以外でも、大人も含め、福島県以外でも懸念されてきています。東日本広域の健康調査が必要です。また、食のベクレル情報の交換、提示や食の検査体制の問題を話し合います。
テーマ ② 放射性廃棄物処理問題の解決を目指して(8000ベクレル以下も、以上も)
9月例会で、栗原市独自の対策として出されている、放射性指定廃棄物の減容堆肥化実験について検討しました。
実験が、目的とする「濃縮」と「希釈」は、逆のことなので、両立しない。放射能は、何をしても減らせない。人ができるのは形を変えたり移動することだけ。放射性物質の処分とは「まとめて管理」する以外にはない。薄めてばらまくのは、最悪です。植物は、土からよりも数十倍、堆肥や腐葉土から吸収しやすい。セシウム300㏃/kgの堆肥から植物が吸収するセシウムは、数千~数万㏃/kgの土と同じくらい。堆肥化は絶対にしてはならない。 
次回例会の「『核廃棄物の後始末をどうするか』―意見交換会in宮城・栗原」に向けての準備論議をします。
指定廃棄物だけではなく、福島原発事故全体や、原発災害の危険性(廃炉、再稼働等)など全体の把握と、数年、2~30年、50年、100年先まで見据えた時間軸の把握の中で行っていきます。議論を積み重ね、整理し、その中から解決への方向性を見出します。

11月は、いつもと時間と場所が変わります。
「『核廃棄物の後始末をどうするか』―意見交換会in宮城・栗原」
日程:11月12日(土)午後1時(12時半開場)~4時
会場:栗原市金成支所 金成ほたるホール
 栗原市金成沢辺町沖200 TEL:0228-42-1111 


毎月(第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持っています。12月は、12月10日(土)です。
「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707
             E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp 
             ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
  1. 2016/09/22(木) 17:04:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0

9月の月例会の案内

9月の月例会は9月10日(土)10:00~12:00
市民活動センター多目的室(築館総合支所2階)で行います。
チラシより
福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法(=私たちの主張)は
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。
それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。これらのために 福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。そのため
1、被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
2、悪法=特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備=「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。
環境省は、放射性廃棄物処理・管理施設の科学的安全性を示していません。そもそも放射性物質の管理原則は拡散せず集中して管理 することです。しかし、これらについては、該当自治体と周辺住民の同意が必要で、すぐに同意や理解してもらうことは困難でしょう。 被ばくを強要するような帰還政策を、直ちに見直し、福島で「いのちと健康、暮らしを守ること」を大前提にする「人間の復興」への大転 換を行うこと。その中で、放射性廃棄物=核廃棄物は、福島事故を起こした福島第1原発に戻して集中管理する ことを大前提にすべての原発事故収束計画(復興計画も)を作り直す時期です。それまでの間、原発事故処理 も、収束のメドも立っていません。放射性物質も漏れ続け、周辺もいまだ高汚染状態が続き、再度の過酷事故の 危険性すらあります。そこへの住民の帰還は、被ばくを強要することであり、人権侵害です。日本には、原発事 故被害から国民を守る「国の責任」を明記した法律がありません、福島原発事故が起きても誰も罰せられていません。
東日本各地で問題となっている放射性廃棄物は、国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ集中管理 させるべきです。対策として出されている焼却炉は、小さな核施設であり、放射能を濃縮・拡散するだけで、す ぐに影響が出なくとも生態系汚染となり、未来世代への負の遺産となります。また、発生元に引き取らせられる まで、東電・国の責任で、当面は安全性を確保し県内分散管理をするしかありません。
放射能を濃縮・拡散する仮設焼却場建設反対、 当面は安全性を確保し県内分散管理を!
2016年 9 月例会㊹
9月10日(土)午前 10 時~12 時 資料代 300 円
場所 栗原市市民活動支援センター
(栗原市築館総合支所2階支援センター多目的室)
(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
テーマ ① 放射能被ばくの強要に対処する(いのちと健康・食の問題を中心に)
放射能は生命と相容れません。どんな微量でも放射能の被害は出てきます。放射性指定廃棄物の 8000 ベクレル/㎏は、何の根拠もな く危険です。国は、3.11以前の放射性汚染物を取り扱う基準 100ベクレル/㎏を80 倍の 8000ベクレル/㎏にしました。 国は、8000ベクレル/㎏以下の汚染土を全国の公共事業に使い、全国に放射能被ばくを強い、環境を汚染しようとしています。 福島での子どもたちの甲状腺ガン悪性・悪性疑いは、さらに増えて172人になっています。国は、福島県以外の健康調査をしようとし ません。自治体独自で、福島県以外でも宮城県丸森町でも2人、茨城県北茨木市で3人出ています。5 年経ったこれから本格的な健康被 害の広がりが、子どもたちの甲状腺ガン以外でも、福島県以外でも懸念されてきています。東日本広域の健康調査が必要です。 7月例会では、栗原市の放射能対策(食の安全を中心に)の移動セミナーと懇談を行いました。それを受け、今後、食のベクレル情報の 交換、提示や食の検査体制(一般、学校給食など)の問題を話し合います。
テーマ ② 放射性廃棄物処理問題の解決を目指して(8000 ベクレル以下も、以上も)
指定廃棄物だけではなく、福島原発事故全体や、原発災害の危険性(廃炉、再稼働等)など全体の把握と、数年、2~30 年、50 年、100 年先まで見据えた時間軸の把握の中で行っていきます。議論を積み重ね、整理し、その中から解決への方向性を見出します。 栗原市独自の対策として出されている、放射性指定廃棄物の減容堆肥化の取り組みも、ここで検証します。
 毎月(第2土曜日午前10時~12時) 栗原市市民活動支援センターで、 月 例 会 を持ちます。 (出入り自由、気楽に参加下さい。資料代300円)1、8月はお休み、10月は8日(土) です。
 「 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 」 連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

10月の月例会の案内
10月8日(土)10:00~12:00支援センター多目的室
終了後、総会も行いますので、少々短縮する予定です。内容は後日お知らせします。

11月の月例会の案内も載せておきます。
日時11月12日(土)13:00~16:00(受付12:30~)いつもと異なり午後に開催します。
会場神成ほたるホール(神成総合支所内)こちらもいつもと異なります。
「『 核廃棄物の後始末をどうするか』意見交換会in 宮城・栗原」のご案内
「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」では、原子力市民員会の協力のもとに、「『核廃棄物の後始末をどうするか』 ―意見交換会in 宮城・栗原」を11 月12 日(土)午後に開催します。 今年は、チェルノブイリ原発事故から 30 年、福島原発事故から5年になります。チェルノブイリ周辺では、今もなお健康被害は 続き、福島でも(日本でも)同じような様相を示し始めています。ウクライナ等では、事故 5年後に作られた「チェルノブイリ法」 が、国家の責任として「原発事故後の市民の社会的保護」を規定し、追加被ばく線量が年1ミリシーベルトを超える地域を被災地と 定め移住権を認めています。一方、同じく5年が過ぎた日本で政府は、誰が「被災者」なのかも不明なままに放置し、「年20ミリ シーベルト以下なら安全」とし、避難指示の解除や自主避難への支援打ち切り、住民の帰還を強要しています。 原発事故処理も、収束のメドも立っていません。放射性物質も漏れ続け、周辺もいまだ高汚染状態が続き、再度の過酷事故の危険 性すらあります。そこへの住民の帰還は、被ばくを強要することであり、人権侵害です。日本には、原発事故被害から国民を守る 「国の責任」を明記した法律がありません、福島原発事故が起きても誰も罰せられず、原発再稼働と原発輸出に邁進しています。 原発事故炉の「後始末」には 100 年以上必要 7月13 日の原子力損害賠償・廃炉等支援機構が戦略プランを改訂し初めて「石棺」方式に初めて言及しました。それ以後、その言 葉を取り消すゴタゴタ、テンタワンヤが続きました。東電・国・福島県(と福島県内自治体)は、30~40 年で廃炉が完了する(フク イチがまっさらになる?)という幻想の「廃炉ロードマップ」を前提にしています。核燃料デブリ取り出しを含む福島第一原発事故 の後始末は、100 年以上の時間をかけて放射能の減衰を待ちながら、安全と被ばく労働に配慮して着実に行うべきです。事故によっ て溶融した核燃料が飛散している福島の事故炉の後始末期間は、100~200 年を設定することが当然です。 そして、「後始末」にあたっては、優先事項として考えるべき3つの重点項目は、
①環境への放射性物質放出を最小にする。
②被ば く労働量を最小にする。
③「後始末」作業の総費用(国民負担)を最小にする です。
「原発事故の基幹問題」=ブラックボックス化されている、今のフクシマ(の真実の現況)の解明を そもそも廃炉にすると言っても、どこにその核燃料デプリが散らばっているのかが分かっていません。それに事故原因自体が未確 定(地震による配管破損の否定)です。増え続ける汚染水対策での遮蔽壁の失敗と汚染水タンクの増大、漏れ続ける放射能物質(運 転中の原発の 4~50 倍)など問題が山積していて、とてもアンダーコントロールどころでありません。むしろ再度の過酷事故の可能 性すら大いにあります。現状の防潮堤は、新規制基準の26.3メートルに対して、緊急対応の仮防潮堤の14.2メートルのもの しかありません。地震・津波・台風等のたびに現在も危険にさらされています。 2020 年(東京オリンピック)まで調査はするが、本格的な廃炉?作業に入る事にはなっていません。つまり、今のフクシマ(の真 実の現況)は、ブラックボックス化されたままで、ずるずるとこれからも、その場しのぎの弥縫策に終始していきます。 原発事故の後始末施策の根幹、前提が間違っているので、そこから改めないと、全てが、無駄、徒労、砂上の楼閣です。これでは いつまでのたっても国民に「信頼」はされず、全ての施策は行き詰まっていきます。打開策は、「原発事故の基幹問題」=ブラックボ ックス化されている、今のフクシマ(の真実の現況)の解明をし、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。 放射性指定廃棄物の管理・処分は、総合的・全体的問題解決の中で この核燃料デプリに加えて、福島原発事故由来のその他の廃棄物の管理・処分問題があります。使用済み核燃料、ガレキ・建屋、 水処理 2 次廃棄物です。さらに、そこにようやく、福島原発サイト外に放出された放射能汚染物、除染等に伴って生ずる(核)廃棄 物などが加わります。放射性指定廃棄物の管理・処分問題は、こうした総合的・全体的問題解決の中で見出していくべきです。
【報告】 原子力市民委員会のレポート『100 年以上隔離保管後の「後始末」』 http://www.ccnejapan.com/20150608_CCNE_specialreport.pdf と 「核廃棄物管理・処分政策のあり方」 http://www.ccnejapan.com/20151225_CCNE_specialreport.pdf の説明。 私たちの主張(福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法)の説明。それに、フクシマの現状、東日本の現状の報告。 【報告者】(筒井哲郎)さん(満田夏花)さん ほか、 【意見交換】 福島事故現場の後始末とそれらと関連してくる指定廃棄物の処理・管理問題などについて市民的議論を行い、そこか ら、国民的な議論の開始・公論形成へと発展させていきましょう。
日程:11月12日(土)午後1時(12時半開場)
会場:栗原市金成支所金成ほたるホール(定員 120名)
主催:放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
協力:原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/ 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23‐7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
意見交換会への要望・問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412
E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
当会では、9月例会(9月10 日10 時~12 時)10 月例会(10 月8日10 時~12 時)で意見交換会に向けての準備論議をします。
  1. 2016/08/23(火) 05:08:35|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
前のページ 次のページ